トムソン・ロイター

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トムソン・ロイター
Thomson Reuters
種類 株式会社
市場情報 TSX: TRI, NYSE: TRI
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニューヨーク
北緯40度45分23.4秒 西経73度59分12.9秒 / 北緯40.756500度 西経73.986917度 / 40.756500; -73.986917
設立 2008年4月17日
* ロイター 1851年10月
* トムソン 1934年
業種 情報企業
代表者 デイヴィッド・トムソン（会長）
ジェームズ・スミス（CEO）
売上高 129億ドル (2009年)[1]
* アメリカ: 59%
* 欧州：中東アジア: 30%
* アジア: 11%
従業員数 55,000人：100ヶ国以上 (2009年)[1]
主要株主 ウッドブリッジカンパニー
主要子会社 ONESOURCE
ロイター (通信社)
Sweet & Maxwell (出版社)
West (出版社)
外部リンク www.thomsonreuters.com
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ニューヨーク、タイムズ・スクエアのトムソン・ロイタービル（写真中央の青白のビル）

トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。

目次

沿革・買収の目的 [編集]

カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初８７億ポンドと発表されたが、８０億ポンドに目減りした[2]。

トムソンにとって「ロイターの買収は２大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「２グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている[3]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて１０ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[4]。

組織再編と事業売却 [編集]

統合後の第１段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の２部門に再編された。

  • 市場部門（Markets Division） - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
    • 金融・市場
    • 企業ソリューション
    • メディア
  • 専門部門（Professional Division）
    • 法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
    • 医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
    • 税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング

上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は２０１１年６月に売却する方針が決められ[5]、２０１２年６月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金１２億５０００万ドルで売却される取引が完了した[6]。

２０１１年１２月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーＣＥＯが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスＣＯＯが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった[7]。

経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[8]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなっている。

  • 金融・リスク（Financial & Risk）
  • 法務（Legal）
  • 知的財産・科学（Intellectual Property & Science）
  • 税務・会計（Tax & Accounting）

上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門（ＩＲ事業など）は、ナスダックＯＭＸに現金３億９０００万ドルで売却することが２０１２年１２月に合意された[9]。さらに、２０１３年２月には同部門で２０１３年に２５００人を削減する計画が発表された。[10]。同部門に属しているニュース事業（旧ロイター等）には売却観測があるが、同社幹部はこれを否定したという[11]。

日本法人 [編集]

日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。

  • トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社 - 1997年12月1日に設立された旧トムソンコーポレーション株式会社が母体。トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で、2009年5月1日付で法務・特許・科学情報の事業を継承すると同時に、社名変更した。
  • トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 - トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で1985年7月に設立された旧ロイター・ジャパン株式会社が、旧トムソンコーポレーション株式会社の金融情報事業を2009年5月1日付で吸収継承すると同時に社名変更した。

労働争議 [編集]

旧ロイターの労働争議については「ロイター#労働争議」を参照

  • トムソン・ロイターは２０１２年の年初から９月１１日までの間に、全米のジャーナリストが加盟する労働組合（The Newspaper Guild of New York）の組合員である同社従業員の３２人に対して業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン（ＰＩＰ）」を適用した。このうち１７人が同社を解雇されるか、自主的な退社を余儀なくされた[12]。ＰＩＰを課された従業員の平均年齢は５６歳で、ＰＩＰを課されていない従業員を１０歳上回っていた[13]。同労組は同年６月１日、従業員１８人に対するＰＩＰのケースを不服として、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う機関であるアメリカ仲裁協会（ＡＡＡ）による仲裁を申請し[14]、最終的には計３３人のケースについて仲裁を申請した。労使は２０１３年２月１４日、会社が１５人に出した口頭での注意を条件付きで取り消すことで和解に達した[15]。
  • トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の元編集者が「会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効」として、社員としての地位確認と1000万円の損害賠償を求めて2009年11月までに東京地裁に提訴し同社と争っている。訴状によると、この元編集者は会社側から面談で解雇を警告され、「スクープ記事を今後、3週間に1本以上書く」「常に、手直しの必要のない完全原稿を出す」などの勤務目標を示されたという[16]。同社は「元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う」などと反論している[17][18][19]。
  • トムソン・ロイター（米国法人）が労働組合（The Newspaper Guild of New York）に所属する同社従業員の報酬を一方的かつ不法に引き下げたのは不当労働行為に当たるとして、同労組が2010年2月5日に労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[20]。これに先立つ1月29日には、同労組員らがワシントンD.C.の同社オフィス前でデモ行進を行った[21]。同労組は別件（会社が労使交渉の席上で労組側に赤色のTシャツを着用することを禁止したこと）についても不当労働行為があったとして、2009年2月に同裁定の申し立てを行っている[22]。同労組は同年2月末、会社から団体交渉協約の更新を拒否されていた[23]。

ノーベル賞有力候補者(トムソン・ロイター引用栄誉章)の発表 [編集]

詳細は「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を参照

同社は2002年以降、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表している。これは同社の「Web of Science」（学術文献引用データベース）を元に、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙げている[24]。

出典 [編集]

  1. ^ a b About Us トムソン・ロイター 2010-06-16閲覧
  2. ^ ２００８年４月１７日付ブルームバーグ記事
  3. ^ ２０１２年１２月５日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
  4. ^ ２０１１年１２月１日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
  5. ^ ２０１１年６月７日付ロイター記事
  6. ^ ２０１２年６月６日付ロイター記事
  7. ^ ２０１１年１２月１日付日本経済新聞記事
  8. ^ トムソン・ロイターの２０１１年１２月１日付プレスリリース
  9. ^ ２０１２年１２月１３日付ウォール・ストリート・ジャーナル記事
  10. ^ ２０１３年２月１４日付のウォール・ストリート・ジャーナル日本語ウェブサイト
  11. ^ ２０１３年１月２３日付「THE BARON」の記事
  12. ^ ２０１２年１１月９日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  13. ^ 同年１１月１９日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  14. ^ 同年６月１日付Talking Biz Newsの記事 “Union takes 18 cases to arbitration against Reuters”
  15. ^ ２０１３年２月１９日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  16. ^ 2009年11月11日配信の共同通信記事
  17. ^ 日経ビジネス（ウェブ版）「“上司”が“仕分け人”に変わる瞬間 最近の『社内いじめ』の心理学」、2009年11月19日付
  18. ^ 2009年11月13日配信の共同通信記事
  19. ^ 同裁判傍聴者のブログ
  20. ^ ニューヨーク・タイムズ（ウェブ版）2010年2月5日
  21. ^ Newspaper Guildのホームページ
  22. ^ Newspaper Guildニューヨーク支部のプレスリリース
  23. ^ 2010年1月18日付のCourthouse News
  24. ^ トムソン・ロイターのノーベル賞予測：今年のノーベル賞受賞者9名すべてを過去に予測、2011年10月]

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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日本法人など [編集]

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