トムソン・ロイター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
トムソン・ロイター
Thomson Reuters
種類 株式会社
市場情報 TSXTRI, NYSE: TRI
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニューヨーク
北緯40度45分23.4秒 西経73度59分12.9秒 / 北緯40.756500度 西経73.986917度 / 40.756500; -73.986917
設立 2008年4月17日
* ロイター 1851年10月
* トムソン 1934年
業種 情報企業
代表者 デイヴィッド・トムソン会長
ジェームズ・スミス(CEO
売上高 129億ドル (2009年)[1]
* アメリカ: 59%
* 欧州:中東アジア: 30%
* アジア: 11%
従業員数 55,000人:100ヶ国以上 (2009年)[1]
主要株主 ウッドブリッジカンパニー
主要子会社 ONESOURCE
ロイター (通信社)
Sweet & Maxwell (出版社)
West (出版社)
外部リンク www.thomsonreuters.com
テンプレートを表示
ニューヨーク、タイムズ・スクエアのトムソン・ロイタービル(写真中央の青白のビル)

トムソン・ロイターThomson Reuters)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダウッドブリッジカンパニー傘下。

沿革・買収の目的[編集]

カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンイギリスに本拠を置く大手通信社ロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした[2]

トムソンにとって「ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている[3]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[4]

組織再編と事業売却[編集]

統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。

  • 市場部門(Markets Division) - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
    • 金融・市場
    • 企業ソリューション
    • メディア
  • 専門部門(Professional Division)
    • 法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
    • 医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
    • 税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング

上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ[5]、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した[6]

2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった[7]

経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[8]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなっている。

  • 金融・リスク(Financial & Risk)
  • 法務(Legal)
  • 知的財産・科学(Intellectual Property & Science)
  • 税務・会計(Tax & Accounting)

上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門(IR事業など)は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された[9]。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した[10]

人員削減[編集]

同社は業績不振が続く金融・リスク部門を中心に人員削減を進めている。まず2013年2月、年内に2500人を同部門で削減する方針を明らかにした[11]。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3000人を追加削減する方針を発表した[12]。この一環として同部門傘下のニュース編集部門では、同年11月から記者らを最大5%(約140人相当)削減する措置が進められている[13]

労働争議[編集]

  • 同社は以前、「トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数」を高頻度取引を行うトレーダーに他の顧客よりも2秒速く知らせていた(2013年7月に取りやめを発表[14])。この件を当局に内部告発し、同社から解雇された元同社従業員は2013年4月、解雇されたのは報復のためとして同社を提訴した。米連邦地裁は同年10月下旬、同社の訴訟棄却請求を退けた[15]
  • トムソン・ロイターは2012年の年初から9月11日までの間に、全米のジャーナリストが加盟する労働組合(The Newspaper Guild of New York)の組合員である同社従業員の32人に対して業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン (PIP) 」を適用した。このうち17人が同社を解雇されるか、自主的な退社を余儀なくされた[16]。PIPを課された従業員の平均年齢は56歳で、PIPを課されていない従業員を10歳上回っていた[17]。同労組は同年6月1日、従業員18人に対するPIPのケースを不服として、裁判外紛争解決手続き (ADR) を行う機関であるアメリカ仲裁協会 (AAA) による仲裁を申請し[18]、最終的には計33人のケースについて仲裁を申請した。労使は2013年2月14日、会社が15人に出した口頭での注意を条件付きで取り消すことで和解に達した[19]
  • トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の元編集者が「会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効」として、社員としての地位確認と1000万円の損害賠償を求めて2009年11月までに東京地裁に提訴し同社と争っている。訴状によると、この元編集者は会社側から面談で解雇を警告され、「スクープ記事を今後、3週間に1本以上書く」「常に、手直しの必要のない完全原稿を出す」などの勤務目標を示されたという[20]。同社は「元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う」などと反論している[21][22][23]
  • トムソン・ロイター(米国法人)が労働組合(The Newspaper Guild of New York)に所属する同社従業員の報酬を一方的かつ不法に引き下げたのは不当労働行為に当たるとして、同労組が2010年2月5日に労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[24]。同労組は2009年2月末、会社から団体交渉協約の更新を拒否されていた[25]

日本法人[編集]

日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。

  • トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社 - 1997年12月1日に設立された旧トムソンコーポレーション株式会社が母体。トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で、2009年5月1日付で法務・特許・科学情報の事業を継承すると同時に、社名変更した。
  • トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 - トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で1985年7月に設立された旧ロイター・ジャパン株式会社が、旧トムソンコーポレーション株式会社の金融情報事業を2009年5月1日付で吸収継承すると同時に社名変更した。

ノーベル賞有力候補者(トムソン・ロイター引用栄誉章)の発表[編集]

同社は2002年以降、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表している。これは同社の「Web of Science」(学術文献引用データベース)を元に、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙げている[26]

出典[編集]

  1. ^ a b About Us トムソン・ロイター 2010-06-16閲覧
  2. ^ 2008年4月17日付ブルームバーグ記事
  3. ^ 2012年12月5日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
  4. ^ 2011年12月1日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
  5. ^ 2011年6月7日付ロイター記事
  6. ^ 2012年6月6日付ロイター記事
  7. ^ 2011年12月1日付日本経済新聞記事
  8. ^ トムソン・ロイターの2011年12月1日付プレスリリース
  9. ^ 2012年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル記事
  10. ^ 2013年1月23日付「THE BARON」の記事
  11. ^ 2013年2月14日付日本経済新聞の記事
  12. ^ 2013年10月30日のMSN産経ニュースに掲載の共同通信記事
  13. ^ 2013年10月3日配信の共同通信記事
  14. ^ 2013年7月9日配信のロイター記事
  15. ^ 2013年10月25日配信のブルームバーグ記事
  16. ^ 2012年11月9日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  17. ^ 同年11月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  18. ^ 同年6月1日付Talking Biz Newsの記事 “Union takes 18 cases to arbitration against Reuters”
  19. ^ 2013年2月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース
  20. ^ 2009年11月11日配信の共同通信記事
  21. ^ 日経ビジネス(ウェブ版)「“上司”が“仕分け人”に変わる瞬間 最近の『社内いじめ』の心理学」、2009年11月19日付
  22. ^ 2009年11月13日配信の共同通信記事
  23. ^ 同裁判傍聴者のブログ
  24. ^ ニューヨーク・タイムズ(ウェブ版)2010年2月5日
  25. ^ 2010年1月18日付のCourthouse News
  26. ^ トムソン・ロイターのノーベル賞予測:今年のノーベル賞受賞者9名すべてを過去に予測、2011年10月]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

日本法人など[編集]