ロイター

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ロイター本社

ロイターReuters、ロイター)とはかつて存在したイギリスに本拠を置く通信社である。カナダトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。

概要[編集]

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立した、イギリスの報道および情報提供企業である。通信社としての顔が有名であるが、現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンに買収されたことにより2007年5月15日トムソン・ロイターとなったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。

歴史[編集]

ロイター通信社[編集]

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社(現・フランス通信社)で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始する。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信1892年に発足)が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ上海 - 長崎ハバロフスク - 長崎)が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している(支局については不明な点が多い)。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。

多角化[編集]

ロイター・データ・センター

それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年ソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在は事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り売り上げの95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。

2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。

トムソンとの経営統合[編集]

2007年5月15日カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド(約2兆1000億円)で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。

金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」(東京新聞[1]、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」(BBC[2]といった懸念が表明された。

なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」(ロイター)から「THOMSON REUTERS」(トムソン・ロイター)に変更されている。

報道姿勢に対する批判[編集]

株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人(ケビン・クロリッキ、イアン・ゲーゲン、久保信博の各氏)に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した[3] 。ロイターは同年11月16日に配信した記事[4] で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、米国のカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事[5] では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している[6] 。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている[7]

複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている[8][9]。同報道によると、米国のロイターの記者[10]はヘッジファンド(SACキャピタルアドバイザーズ)の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという(ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている[11])。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。

アメリカ同時多発テロ事件の報道でテロリストという言葉を使わなかったことやパレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると保守系メディアから批判されることもある[12]

ジャーナリストのモラル[編集]

ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた[13]。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが[14][15][16]、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け[17]、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した[18][19][20]。ロイターニュースの編集倫理要綱(ハンドブック・オブ・ジャーナリズム)は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している[21]

支局[編集]

150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。

労働争議[編集]

(トムソンとの合併後の労働争議については、トムソン・ロイター#労働争議を参照のこと)

  • 旧ロイター・ジャパン株式会社によって1994年1月、雇用期間1年との条件でニュース翻訳者として採用された女性が雇用期間が延長されなかったことを不服として雇用契約上の地位確認と賃金の支払いを求め、同社を提訴した(ロイター・ジャパン契約社員解雇事件。原告敗訴)[22]
  • 旧ロイター(米国法人)が2005年、合理化策の一環としてワシントンD.C.にあったウェブ向けの編集拠点(ウェブデスク)を閉鎖した際に他拠点への異動を拒否した2名の編集部員に対して解雇予告を行ったことは不当労働行為に当たるとしてこの2名が加入する労働組合(Newspaper Guild)は同年1月、労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[23]
  • 旧ロイターとEquent社が合弁で設立したデータ通信会社の黒人社員3人が2003年、それぞれ賃金差別、不当解雇、人種的な差別用語で罵られたとして雇用機会均等委員会に対する裁定申し立てとニューヨークの裁判所に提訴を行った[24]
  • 英国法人の旧ロイターリミテッドで1993年から派遣会社を通じて従事していた男性(レイモンド・フランク)が、1999年にいわゆる「派遣切り」に遭ったことは不当解雇にあたるとして損害賠償金と解雇一時金の支払いを求めて同社を相手取り、労働審判手続きを申し立てた。労働審判は1、2審ともに原告が「ロイターの従業員」として認められないとして、原告の要求を認めなかった。しかし3審の控訴院は2003年4月10日、原告とロイターとの間には「黙示の雇用契約の存在」があったと判断し原告勝訴・ロイター敗訴の判決を下した[25][26]

出典[編集]

  1. ^ 東京新聞2007年5月17日付社説
  2. ^ BBCニュース経済部長のブログ、2007年5月15日付
  3. ^ 2012年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース
  4. ^ 同年11月16日配信のロイター記事
  5. ^ 同年11月30日配信のロイター記事
  6. ^ 同年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース
  7. ^ 同年12月5日配信のロイター記事
  8. ^ Reuters kills hedge fund story after pressure(Talking Biz News、2009年12月21日付)
  9. ^ Reuters Will Kill a Story If a Hedge Fund Manager Asks Nicely(Gawker、2009年12月21日付)
  10. ^ Matthew Goldstein
  11. ^ Reuters Chief Accused of Caving to Hedge Fund; 'Not a Bad Story ... Could Have Run'(Gawker、2010年1月8日付)
  12. ^ ウォール・ストリート・ジャーナルのオピニオン欄、2006年8月7日付
  13. ^ 日本ファースト証券主催「外国為替に強くなるセミナー」の告知
  14. ^ 金融庁に「上申書」まで出された日本ファースト証券、ストレイドッグ2006年1月12日付
  15. ^ 日本ファースト証券についての上申書(2006年1月10日付)の一部(ストレイドッグ掲載)
  16. ^ 日本ファースト証券についての上申書(2006年2月3日付)の一部(ストレイドッグ掲載)
  17. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について(金融庁、平成18年12月27日)
  18. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について(金融庁、平成19年12月3日)
  19. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分等について(金融庁・関東財務局、平成20年3月19日)
  20. ^ 日本ファースト証券破産管財人のウェブ
  21. ^ Reuters Handbook of Journalism日本語版
  22. ^ 女性と仕事の未来館提供の「働く女性に関する判例」
  23. ^ 米国労働関係委員会の書類
  24. ^ BBCニュースの記事「Reuters sued in US racism case」
  25. ^ Paypershop.comの記事
  26. ^ 日本人材派遣協会「海外の派遣事情」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]