ロイター
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ロイター（Reuters）は、通信社のひとつである。
ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立した、イギリスの報道および情報提供企業である。通信社としての顔が有名であるが、現在では、市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供や、それに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。
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[編集] 歴史
[編集] ロイター通信社
ユダヤ系ドイツ人 ポール・ジュリアス・ロイターは、フランスのアヴァス通信社（現フランス通信社）で通信社の経営を研究した後、 ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信する。金融街における信用を築き、東方への道を開いたロイターは1870年に、元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結び、AP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまで、ロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ（上海 - 長崎、ハバロフスク - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し、中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。
[編集] 多角化
それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われた、ニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど、報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし、1980年代に入り経営が再度悪化して、経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って、為替取引の仲介業務にも参入。現在は事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り、売り上げの95％以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。
2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
[編集] トムソンとの経営統合
2007年5月15日、ロイターはカナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意した、と伝えた。 2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。
金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持される、としている。
尚、日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。
[編集] 報道姿勢に対する批判
アメリカ同時多発テロ事件の報道でテロリストという言葉を使わなかったことや、パレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると保守系メディアから批判されることもある[誰?]。
[編集] 支局
150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。
[編集] その他
毎年自然科学におけるノーベル賞受賞者候補を独自に選定、発表している。
