新華社

新華社
新華社の本社正門。北京宣武門西大街57
各種表記
繁体字：	新華社
簡体字：	新华社
拼音：	Xīnhuá-shè
発音：	シンフア シャ

新華社（しんかしゃ）は中華人民共和国・国務院直属の通信社。正式な名称は新華通訊社。新華社日本現地法人は新華日本。

概要

中華人民共和国の一般ニュースを海外向けに配信するほか、政府要人の発言を独占的に配信することも多い。実際、政府の幹部人事などは新華社を通じて発表する。なお、新華社は国務院直属の機関であるため、日本のメディアで「新華社によると」といった伝え方をしたときは、政府及び共産党の公式見解を報道していると考えて差し支えない。

2006年9月、新華社は、中国国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中華人民共和国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なうなどの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制を設けた。

沿革

1931年11月に紅色中華通訊社として設立され、1937年に現在の名称となる。1944年に、英語での放送を開始。

メモ

中華人民共和国における、漢字で記述されない外国の固有名詞の「当て字」は新華社が使用したものが基準であり、新華社が決めるといわれる（例：ピカチュウ→皮卡丘（香港では比卡超）。サザンオールスターズ→「南天群星」（中華民国などでは「南天之星」））。

日本法人

新華社日本現地法人新華日本株式会社（100%子会社）である。当法人は新華社が中国国外に設置する初の現地法人。新華社の配信記事、および写真素材の販売は新華日本株式会社を経由して日本の各報道機関へ提供される。

情報機関として

新華社は情報機関であるとして海外で論じられることがある。

カナダにおける指摘

カナダの有力紙グローブ・アンド・メールは2011年9月12日の報道で、欧米の関連政府機関は新華社を中国の諜報機関とみなしていると伝えた。

カナダの日刊紙トロント・スターは中国メディア記者の証言として、中国政府の諜報員は各国の新華社支局に派遣され、情報収集を行い、一部の記者は国家安全部所属の者であると報じた。証言した中国人記者は、非合法な手段を使わなくても任務を果たせると話した。

ブロック大学政治学部教授チャールズ・バートンは、新華社は中国の情報機関に従事していると指摘し、またカナダ上院議員ジム・マーソンは「新華社は中国政府の宣伝機関で、その喉舌であるとコメントした。

米国での指摘

米国下院外交委員会の共和党ダナ・ローラバッカー議員らは2011年9月13日に、新華社のみならず人民日報、光明日報、中国青年報、中国中央テレビ（CCTV）など中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであると指摘し、これらの中国メディアに所属する記者の米国入国を制限する法案「2011中国メディア相互法案」を議会に提出した 。法案は、米国に入国する中国の国営メディアの特派員を、中国に入国する米政府系メディアの特派員と同水準なものにするべきだと主張している。2010年の時点で米当局は中国人記者650人に入国査証を発行しているのに対し、中国国営メディアに近いボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ自由アジア（RFA）の二名のみが中国入国査証を取得しており、また、アメリカで中国人記者の活動は制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者は当局の監視を受けていると指摘した。ローラバッカー議員は駐米中国メディア特派員は中国政府の工作員であるとした。

ワシントン・ポストは2010年4月、中国当局は450億元（約70億ドル）を投じ中国メディアを米国やカナダなどに進出させていると報道している。CCTVは2011年10月1日から、ワシントンDCの放送局MHzが運営するチャンネルで24時間放送を実施し、2010年5月から、中国国際放送（CRI）は米テキサス州のラジオ局KGBCと契約し、すべての放送時間でCRIのラジオ番組が流されている。ワシントン・ポストはこのような中国メディアの北米進出は、マスメディアを通じて、大衆を中国当局の見方に誘導することにあるとしている。

外部リンク

• 新華網（公式サイト）
• 新華日本株式会社（新華社日本現地法人）
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