新華社
| 新華社 | |
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| 各種表記 | |
| 繁体字： | 新華社 |
| 簡体字： | 新华社 |
| 拼音： | Xīnhuá-shè |
| 発音： | シンフア シェ |
新華社（しんかしゃ）は中華人民共和国の国営通信社。正式な名称は新華通訊社。日本法人は新華経済。
目次 |
概要[編集]
中華人民共和国の一般ニュースを海外向けに配信するほか、政府要人の発言を独占的に配信することも多い。実際、政府の幹部人事などは新華社を通じて発表する。なお、新華社は国務院直属の機関であるため、日本のメディアで「新華社によると」といった伝え方をしたときは、政府及び共産党の公式見解を報道していると考えて差し支えない。
2006年9月、新華社は、中国国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中華人民共和国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なうなどの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制を設けた。
沿革[編集]
1931年11月に紅色中華通訊社として設立され、1937年に現在の名称となる。1944年に、英語での放送を開始。
メモ[編集]
中華人民共和国における、漢字で記述されない外国の固有名詞の「当て字」は新華社が使用したものが基準であり、新華社が決めるといわれる（例：ピカチュウ→皮卡丘（香港では比卡超）。サザンオールスターズ→「南天群星」（中華民国などでは「南天之星」）[1]。
日本法人[編集]
新華社日本現地法人新華日本株式会社（100%子会社）である。当法人は新華社が中国国外に設置する初の現地法人。新華社の配信記事、および写真素材の販売は新華日本株式会社を経由して日本の各報道機関へ提供される。2012年4月に倒産し、以後は新華経済株式会社が日本語ウェブサイトの運営を引き継いでいる。
脚注[編集]
外部リンク[編集]
- 新华网_传播中国 报道世界（中国語）（公式サイト）
- 新華日本語経済ニュース（日本語）（公式サイト 運営者は「新華経済株式会社」 新華日本のコンテンツを全て引き継いでいる）
- 新華日本株式会社（新華社日本法人 閉鎖済み）
- 新華社 RSS
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