フジサンケイ ビジネスアイ

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フジサンケイ ビジネスアイ
FujiSankei Business i./
Bloomberg Global Finance
種類 日刊紙
サイズ タブロイド判

事業者 株式会社日本工業新聞社
本社 東京都千代田区大手町1-7-2
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者 縣良二(代表取締役社長)
創刊 2004年3月1日
前身 日本工業新聞(1958年-2004年2月28日)
言語 日本語
価格 1部 150円
月極 4,200円
ウェブサイト http://www.sankeibiz.jp/
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フジサンケイビジネスアイ (FujiSankei Business i.) は、産業経済新聞社の完全子会社である日本工業新聞新社が発行する総合ビジネス金融紙。2009年6月30日付までは旧社「日本工業新聞社」から発行されていた。

概要[編集]

源流となる旧・日本工業新聞は1933年夕刊大阪新聞社の発行で創刊された。1942年太平洋戦争激化に伴う新聞の統廃合令により、日本工業新聞、大阪毎夕新聞と愛知以西の経済専門新聞の統合で「産業経済新聞」となったため一旦休刊に入ったが、1957年12月に日本工業新聞社を改めて新会社として発足し、あくる1958年1月より再創刊された。このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の正式な創刊年とみなしている。

ビジネスアイの創刊[編集]

2004年3月1日に産業経済新聞社が100%子会社化すると共に、製造業を題材とした経済専門紙であった「日本工業新聞」から総合経済紙フジサンケイ ビジネスアイ」として再出発をする。

2004年3月から5月にかけてフジテレビでのスポットCMと、電車中吊り広告などが出稿された。日本工業新聞からの通号を継続しているが、広告では「新創刊」と打ち出していた。

紙面の特徴として、実質的な競合紙となった日本経済新聞(日経紙)と同様の経済記事に加えて、一般的な社会記事(事件など)、文化(芸能・生活)・スポーツ(どちらも産業や企業と関係させた内容が多い)とラテ欄(首都圏版のみ)などを盛り込む。総合紙な記事については産経新聞の編集部員による執筆または産経新聞からの転載により構成が実現した。経済を絡めた社会問題や行政問題なども取り上げている。ただし、経済記事については日経と比べると、大企業日本経済団体連合会に関する記事は少なく、日経の一面で取り上げられるようなスクープ記事はほぼ皆無である。

日本の日刊紙としては初めて中国株株価指標と中国経済に関係のある記事を連日掲載し、NIESBRICsといった経済発展途上のアジア諸国に強い事をアピールとしていた。日本工業新聞を継承した部分として、機械情報通信バイオケミカル系の中小企業ベンチャー企業を取り上げる傾向が多い。携帯電話と対応した音の出る記事も掲載している。これらの結果、紙面量が32ページ(平日版)となった。

2004年10月1日付から、1部売り定価が120円から100円に値下げ、10月3日付からは、これまで休刊だった日曜日も「Sunday i」の愛称で発行。月ぎめ宅配契約は3,150円。年月日表記は、親会社の産経新聞とは正反対に、日付欄が1面では2006年(平成18年)のように「西暦(元号)」で表記し、2面以降は西暦のみの表記となっている。また記事中の表記は原則西暦表示となっている(これは、2006年11月から発刊されているグループ紙のサンケイエクスプレスも同様である)。

フルカラータブロイド紙への転換[編集]

2008年7月17日にはブルームバーグとの連携を発表。同年10月1日から題字デザインを変更し、サンケイエクスプレスと同様のタブロイド判横書きのフルカラー48ページ(月曜日は32ページ、日曜日は休み)に紙面刷新され、一面は産経新聞グループの「ビジネスアイ」、最終面がブルームバーグの「グローバル・ファイナンス」という、「ダブルフロント」スタイルになり、投資情報紙としての性格を強める。これに伴い価格改定も行なわれ、購読料は1ヶ月4,200円、1部150円。

2009年7月1日に発行元の日本工業新聞社は産業経済新聞社に吸収合併され、同年7月以降の「フジサンケイ ビジネスアイ」は産経新聞社が新設した子会社の日本工業新聞新社からの発行になった。

北海道九州地方(含・山口県沖縄県)では発行されていない(ただし、北海道では産経新聞と同様に北海道新聞販売店にて購読が可能だが地域によって半日から1日遅れでの配達となる)。

書籍・出版事業[編集]

日本工業新聞時代より月刊誌として『月刊エネルギー』『月刊地球環境』を発行していたが、2010年4月より『Business i. ENECO』に合併して新創刊した。

本社所在地[編集]

東京本社
大阪本社

テレビ欄[編集]

フジサンケイ ビジネスアイの東日本版(対象地域は関東甲信越静岡県)にはテレビ欄が掲載されている。

メインテレビ面(衛星放送は除く)
第2テレビ欄(衛星放送は除く)
西日本版(対象地域は近畿北陸中京中国四国)にはテレビ欄は掲載されていない。大阪本社発行の版では、東京本社版でテレビ欄が掲載される面は、西日本の経済ニュースを掲載した「西日本面」に差し替えている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]