証券取引所

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証券取引所(しょうけんとりひきじょ、: Bourse: Stock exchange)は、主に株式債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は金融商品取引法(旧証券取引法)で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる(→後述の#証券取引所の形態参照)。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、従来どおりの名称が現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、一般の投資家(個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家)が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う(委託売買)か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

歴史[編集]

12世紀頃、フランスにおいて、銀行が代表して農村の債務を、取引し管理する「courratiers de change」と呼ばれるシステムが存在している。そして、現在でいう株式仲介人(ブローカー)と呼ばれる人達が、こういった所で債権の取引きを行っていった。

欧米圏での「証券取引所」の語源でもあるフランス語「Bourse」は、13世紀頃にラテン語で鞄を意味する「bursa」から派生して誕生したとも言われている。また、13世紀後半頃に、ベルギーブルッヘの取引業者は「Van der Burse」と呼ばれる男の家で集会が行っており、これを1309年に制度化し、「Bruges Bourse」が開催された。 この制度は近隣諸国に広がり、「Bourse」は「証券取引所の名称」となって、次々にヘントアムステルダムで開かれていくようになる。

13世紀中頃イタリアでは、ヴェネツィアの銀行員が政府の証券の取引きを行っていることが知られており、他にもピサヴェローナジェノヴァフィレンツェ等でもそれぞれの政府の証券を取引きされていた。

株主企業へ投資させて、その利益と損失を共有する株式会社のシステムはオランダから始まった。1602年にはオランダ東インド会社アムステルダム証券取引所で最初の株券を発行し、有価証券を発行した最初の会社となっている。

株式組織の取引所は、元々諸外国には存在せず、世界に先駆けて日本で特別に発達したが、太平洋戦争中に一時姿を消した。戦後に、株式組織の取引所が諸外国でみられるようになり、日本でも、再びみられるようになった。

日本国内の証券取引所[編集]

二大証券取引所(2市場)[編集]

地方取引所(2市場)[編集]

新興取引所(1市場)[編集]

証券市場(5市場)[編集]

私設取引所(PTS)[編集]

廃止された証券市場[編集]

廃止された証券取引所[編集]

廃止された株式取引所[編集]

世界の主要証券取引所[編集]

証券取引所の一覧参照のこと。

世界の証券取引所の規模[編集]

時価総額 (2011年12月現在)
順位
証券取引所
10億ドル
1 アメリカ合衆国の旗 NYSEユーロネクスト(米国) 11,796
2 アメリカ合衆国の旗 NASDAQ OMX グループ 3,845
3 日本の旗 東京証券取引所 3,325
4 イギリスの旗 ロンドン証券取引所 3,266
5 欧州連合の旗 NYSEユーロネクスト(欧州) 2,447
6 中華人民共和国の旗 上海証券取引所 2,357
7 香港の旗 香港証券取引所 2,258
8 カナダの旗 TMXグループ 1,912
9 ブラジルの旗 BM&F Bovespa 1,229
10 オーストラリアの旗 オーストラリア証券取引所 1,198
売買代金 (2011年通年)
順位
証券取引所
10億ドル
1 アメリカ合衆国の旗 NYSEユーロネクスト(米国) 18,027
2 アメリカ合衆国の旗 NASDAQ OMX グループ 12,724
3 日本の旗 東京証券取引所 3,972
4 中華人民共和国の旗 上海証券取引所 3,658
5 中華人民共和国の旗 深セン証券取引所 2,838
6 イギリスの旗 ロンドン証券取引所 2,837
7 欧州連合の旗 NYSEユーロネクスト(欧州) 2,134
8 韓国の旗 韓国取引所 2,029
9 ドイツの旗 ドイツ証券取引所 1,758
10 カナダの旗 TMXグループ 1,542


ソース:World Federation of Exchanges

証券取引所の形態[編集]

日本における戦時中までの制度については、明治7年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。明治20年5月、会員組織化を目的とする取引所条例が発布され、これをブルース条例といい、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、明治26年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。

日本では、証券取引所は金融商品会員制法人(旧称: 証券会員制法人)または株式会社でなければ開設できない(金融商品取引法に規定)。金融商品会員制法人とは、金融商品取引業者(証券会社など)を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、2001年4月に大証、同年11月に東証、2002年4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。ジャスダックも株式会社形態である。

また、近年は私設取引システム(PTS)による取引形態も現れてきた。私設取引システムは1998年12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場(主に夜間)として機能している。

売買立会い時間[編集]

証券取引所では売買立会い時間が定められており、日本の場合、東京証券取引所等の現物立会は午前9時から午後3時まで行われる。そのうち午前9時から11時30分を「午前立会い」(前場)、午後12時30分から以降を「午後立会い」(後場)と称しており、その間は昼休みである。名古屋証券取引所福岡証券取引所札幌証券取引所では午後3時30分までとなっている。なお、毎年通常1月4日に開かれる大発会と、12月30日大納会の開催日は以前は前場のみで後場の立会いは行われなかったが、取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、2009年の大納会及び2010年の大発会から半日立会いを廃止し、前場・後場共に通常通り取引されている。

2010年11月10日、東京証券取引所は2011年ゴールデンウィーク明け(同年5月9日)から、同取引所の前場の時間帯を午前9時から11時30分に拡大、昼休みを実質30分短縮することを目指すと発表した[1]。しかし東日本大震災に伴う節電対策のため延期され[2]、半年あまり経った2011年11月21日より実施された[3]

休業日[編集]

日本の場合、1989年1月までは土曜日(1983年8月以降の第2土曜日は全面休場、1972年頃~1983年7月および1986年8月以降の第3土曜日は全面休場)にも前場のみ取り引きが行われたが、金融機関の完全週休二日制への移行に伴い、現在は毎週土曜日・日曜日・祝日・振替休日・12月31日~1月3日は全面休場となっている。

天災・戦争・元首の死去等の国家的事態が発生した場合に,臨時に休場となる場合もある。日本では1989年1月7日昭和天皇崩御や、1995年1月17日には阪神・淡路大震災のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがあった。

2001年アメリカ同時多発テロ発生の際には、被害を受けたニューヨーク世界貿易センタービル(WTC)近在にあるニューヨーク証券取引所を含め、アメリカのすべての証券(金融)市場が数日間に渡り停止したことがある。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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