営団組織日本証券取引所（えいだんそしき・にっぽん・しょうけんとりひきしょ）は、戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。
沿革 [編集]
根拠法 [編集]
公布 [編集]
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日本証券取引所法公布に伴う法改正 [編集]
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改正 [編集]
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- 1944年 2月-改正：昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年 4月-施行
- 1944年11月-改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止 [編集]
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- 1947年 3月-廃止：昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所 [編集]
- 本所：旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
- 大阪支所：旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
- 横浜支所：旧横浜株式取引所
- 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
- 京都支所：旧京都株式取引所
- 神戸支所：旧神戸株式取引所
- 博多支所：旧博多株式取引所
- 広島支所：旧広島株式取引所
- 長崎支所：旧長崎株式取引所
- 新潟支所：旧新潟株式取引所
- 長岡支所：旧長岡株式取引所
役員 [編集]
業務 [編集]
関連項目 [編集]
- 営団
- 平和不動産（日証解散に当たり、各支所の建物・土地を現物出資して設立）
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