地域経済活性化支援機構

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株式会社地域経済活性化支援機構
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan
Otemachi building.JPG
本社の入居する大手町ビル
種類 株式会社
略称 REVIC
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:100-0004
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
大手町ビル9階
設立 2009年(平成21年)10月14日
業種 官民ファンド
事業内容 経営不振事業者の事業再生
代表者 瀬谷俊雄代表取締役社長
資本金 201億2,980万円(2010年3月31日時点)
営業利益 5億1,500万円(2010年3月期)
純利益 1億1,300万円(2010年3月期)
純資産 202億4,200万円(2010年3月31日時点)
総資産 4,759億4,100万円(2010年3月31日時点)
従業員数 113人(2010年2月1日時点)
決算期 3月末日
主要株主 預金保険機構ほか
外部リンク 株式会社地域経済活性化支援機構
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株式会社地域経済活性化支援機構(ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称:Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称REVIC)は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他の事業者の事業再生を支援する官民ファンドである。

概要[編集]

企業再生支援機構[編集]

有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年(平成21年)10月14日に国の認可法人・企業再生支援機構として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり設立から原則2年までに支援先を決定し(支援決定)、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年(平成19年)に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う[1][2]

機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する[3]。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。

設立は株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており[2]2008年(平成20年)2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年(平成21年)6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった[2][4]

代表取締役社長東邦銀行元頭取の瀬谷俊雄[5]。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士瀬戸英雄[6]である。

地域経済活性化支援機構に改組[編集]

2013年3月18日地域経済活性化支援機構に改組された[7]。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士松嶋英機[8]。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資(ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。)等の業務が追加された[9]

対象事業者[編集]

運輸[編集]

小売[編集]

通信[編集]

建設[編集]

観光[編集]

水産[編集]

  • ダイマル
  • 室崎商店 - 浜田あけぼの水産を設立し事業譲渡。2013年に山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合に浜田あけぼの水産の株式を譲渡。

製造[編集]

医療機関[編集]

  • 財団法人大原綜合病院
  • 医療法人社団惠仁会
  • 医療法人社団三栄会
  • 医療法人社団白銀会
  • 医療法人社団全人会 - 2010年10月1日に医療法人社団大和会に事業を譲渡。
  • 医療法人盛全会等
  • 医療法人真木会
  • 医療法人博悠会
  • 医療法人養生院

その他[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 日航 専門家チーム「企業再生支援機構」活用へ」『産経新聞2009年(平成21年)10月18日付朝刊、東京本社発行15版、1面。
  2. ^ a b c 橋本幸雄、山川一基 「支援先の選定カギ 企業再生機構あす船出」『朝日新聞』2009年10月15日付朝刊、東京本社発行最終版、6面。
  3. ^ 「企業再生支援機構が業務開始 130機関、100億円出資」『日本経済新聞』2009年10月17日付朝刊、14版、5面。
  4. ^ 内閣府企業再生支援機構」 2009年10月16日閲覧。
  5. ^ 新社長の就任について (PDF) 企業再生支援機構
  6. ^ http://www.etic-j.co.jp/about/commitee.html
  7. ^ 47NEWS 地域経済活性化支援機構が発足 中小企業の再生担う 『共同通信』2013年3月18日
  8. ^ 新役員等の就任について (PDF) 地域経済活性化支援機構
  9. ^ 地域経済活性化支援機構について 内閣官房 官民ファンド総括アドバイザリー委員会
  10. ^ 会津乗合自動車株式会社にかかる株式の譲渡及び債権の弁済受領完了について (2013年08月02日 地域経済活性化支援機構ウェブサイト「新着情報」)
  11. ^ 会津乗合自動車株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ (2013年08月02日 みちのりホールディングスウェブサイト「ニュースリリース」)
  12. ^ 47NEWS 芝政ワールド経営にエル・ローズ 再生支援機構から全株式取得へ『福井新聞』2012年9月7日
  13. ^ 47NEWS 藤庄印刷、再生機構の支援完了 新社長に那須氏『山形新聞』2013年2月7日
  14. ^ 藤庄印刷株式会社に対する経営支援の継続について (PDF) - 株式会社山形銀行 平成25年1月18日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]