東邦銀行
東邦銀行本店
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 福島県福島市大町3番25号 | ||
| 設立 | 1941年（昭和16年）11月4日 | ||
| 業種 | 銀行業 | ||
| 金融機関コード | 0126 | ||
| SWIFTコード | TOHOJPJT | ||
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など | ||
| 代表者 | 代表取締役頭取 北村清士 | ||
| 資本金 | 235億19百万円 | ||
| 発行済株式総数 | 255,500,000株 | ||
| 純資産 | 138,143百万円 | ||
| 総資産 | 3,260,905百万円 | ||
| 従業員数 | 2,207名 | ||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.97％ 東邦銀行従業員持株会 3.92％ 明治安田生命保険3.88％ 日本生命保険 3.88％ 福島商事 3.30％ 東京海上日動火災保険 2.17％ |
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| 主要子会社 | 東邦情報システム株式会社 東邦リース株式会社 東邦コンピューターサービス株式会社 東邦信用保証株式会社 株式会社東邦カード 株式会社東邦クレジットサービス |
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| 関係する人物 | 瀬谷俊雄（相談役） | ||
| 外部リンク | 公式サイト | ||
| 東邦銀行のデータ | |
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| 店舗数 | 113店 福島県内104店 県外8店 インターネット支店 |
| 貸出金残高 | 2兆1,378億円 |
| 預金残高 | 2兆9,677億円 |
| 特記事項: 2011年3月末日現在 |
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株式会社東邦銀行（とうほうぎんこう、The Toho Bank, Ltd.）は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。
海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。
目次 |
営業政策 [編集]
地元福島県内での預金シェアは高い。また、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。
店舗政策 [編集]
県内店舗 [編集]
福島県内主要都市での店舗分布は、福島市内には、本店のほか23店舗、郡山市には19店舗、いわき市には13店舗、会津若松市には9店舗を開設している。
県外店舗 [編集]
東京都内に2店舗（東京支店（中央区京橋）および新宿支店）、宮城県仙台市に2店舗（仙台支店および仙台東支店[† 1]）、茨城県内に2店舗（日立支店および水戸支店）をそれぞれ開設しているほか、栃木県（宇都宮支店）および新潟県（新潟支店）も開設している。
このほか、東日本大震災の影響による福島県内からの避難者や通勤者に対する利便性確保を理由として、福島県外初となる店舗外ATMを仙台駅3Fに設置している[1]。このATMも当行利用者だけでなく、七十七銀行・山形銀行・秋田銀行・足利銀行・常陽銀行・第四銀行・北海道銀行・千葉銀行のカード利用者に対しても平日時間内無料で対応している。
インターネット [編集]
2005年（平成17年）にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年（平成21年）にはインターネット支店も開設した。
店舗コード [編集]
- 当行の店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
- インターネット支店の店舗コードは、730。
| 店舗コード | 地区 | 市郡 |
|---|---|---|
| 100番台 | 福島 | 福島市、二本松市、伊達市、伊達郡 |
| 200番台 | 郡山 | 郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、田村郡、岩瀬郡 |
| 300番台 | 白河 | 白河市、西白河郡、石川郡、東白川郡 |
| 400番台 | 会津 | 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、南会津郡 |
| 500番台 | 相双 | 南相馬市、相馬市、双葉郡 |
| 600番台 | いわき | いわき市 |
| 700番台 | 福島県外 | 東京都、仙台市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市 |
法人市場対策 [編集]
- 産学連携協定
2006年（平成18年）年3月福島大学、2007年（平成19年）6月会津大学、同年11月日本大学工学部と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興をはかるための相談支援体制を整えている。
沿革 [編集]
- 1941年（昭和16年）11月4日 - 郡山商業銀行・会津銀行・白河瀬谷銀行が合併して、新たに郡山市に株式会社東邦銀行を設立。
- 1942年（昭和17年）8月 - 三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行の営業を譲受。
- 1943年（昭和18年）2月 - 矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の3行を合併。
- 1944年（昭和19年）11月 - 福島貯蓄銀行を合併。
- 1946年（昭和21年）12月 - 本店を福島市に移転。
- 1956年（昭和31年） - 初の県外支店である東京支店を開設。
- 1967年（昭和42年） - 新本店落成。
- 1973年（昭和48年）4月 - 東証2部に上場。
- 1974年（昭和49年）2月 - 東証1部へ指定替え。
- 1976年（昭和51年） - 総合オンラインシステム稼動。
- 1981年（昭和56年） - 預金1兆円達成。
- 1983年（昭和58年） - 証券業務取り扱い開始。
- 1996年（平成8年） - 山形支店の廃止に伴い、同店の営業の一部を荘内銀行山形支店（現・山形営業部）へ譲渡[† 2]。
- 2001年（平成13年）12月7日 - 秋田銀行宇都宮支店廃止に伴い、同店から営業の一部を譲受。
- 2003年（平成15年） - セブン銀行とのコンビニATM利用提携を開始。
- 2005年（平成17年） - インターネットバンキングシステムが稼動。
- 2007年（平成19年） - 銀行クレジットカード「東邦Always」の取扱を開始。
- 2008年（平成20年）11月 - 秋田銀行・山形銀行・七十七銀行および常陽銀行と、それぞれATM出金手数料無料提携を開始。
- 2009年（平成21年）3月 - イーネット・ローソンATMとのコンビニATM利用提携を開始。
- 4月 - 足利銀行とのATM出金手数料無料提携を開始。
- 8月3日 - インターネット支店を開業。
- 2010年（平成22年）1月18日 - イオン銀行とのATM提携（出金のみ、有料）を開始。
- 2012年（平成24年）11月15日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内避難者支援で第四銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始[2]。
- 2013年（平成25年）
情報処理システム [編集]
同行が中心となって作成した共同勘定系システムであるPROBANKの関係もあり、富士通製を使用している。2011年（平成23年）9月20日に、次期勘定系システムとして、第2世代「PROBANK」へ移行された[6]。同時に、営業店システムの更改もされ、日立製作所開発のフレイア21プラスにリプレースした[7]。2012年（平成24年）4月には、第四銀行など、主にIBMメインフレームの勘定系システム採用行(予定行を含む)など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した[8]。
ATMについて [編集]
同行のATM（東邦銀行以外が幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀行をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く）では、MYキャッシュポイントによる山形銀行と七十七銀行、秋田銀行・足利銀行・常陽銀行・第四銀行・北海道銀行・千葉銀行のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない（足利銀行のカードとは現金出金のみの提携）。
MYキャッシュポイントへの参加、秋田銀行・足利銀行・常陽銀行・第四銀行・北海道銀行・千葉銀行とのカード出金手数料無料提携、イーネット・ローソンATMとの提携に伴い、重複拠点などを中心に一部の店舗外ATMを削減する方向を表明している。
仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している[1][9][10]。なお、このATMも他のATMと同様、ATM提携金融機関（七十七銀行・山形銀行・秋田銀行・足利銀行・常陽銀行・第四銀行・北海道銀行・千葉銀行）のカード利用者に対して他行手数料を徴収していない。
東邦銀行では、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で新潟県の第四銀行とATM提携（出金時の他行手数料無料化）を行っている[2]が、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀行と北海道銀行が加わった（新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済み）。
関連財団・メセナ [編集]
- 一般財団法人 とうほう地域総合研究所
- 公益財団法人 東邦銀行教育・文化財団
- 財団法人尾瀬保護財団
- 小さな親切運動福島県本部事務局
上記のほか、金融教育、育英会運営、地域ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。
ネーミングライツ [編集]
福島県営あづま陸上競技場の命名権（ネーミングライツ）を取得し、愛称をとうほう・みんなのスタジアムに決まった（金額は5年で総額5,250万円）。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーの他に陸上競技部も持っていることもあり、命名権を取得した[11]。
脚注 [編集]
注釈 [編集]
出典 [編集]
- ^ a b JR仙台駅構内への通帳繰越機能搭載の店舗外ATMの設置について - 東邦銀行（2012年10月25日付、同年11月15日閲覧）
- ^ a b 第四銀行とのATM提携について（ニュースリリース） - 東邦銀行（2012年11月9日付、2013年4月7日閲覧）
- ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について - 東邦銀行（2013年3月13日付、同年4月7日閲覧）
- ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について (PDF) - 北海道銀行（2013年3月13日付、同年4月7日閲覧）
- ^ 東邦銀行が北海道銀行と提携へ 地域交流を促進 - 福島民友（2013年3月14日付、同年4月7日閲覧）
- ^ 勘定系システム「PROBANK」の更改について
- ^ 東邦銀行の次世代型営業店システムを受注統合チャネルソリューション「FREIA21+」で構築 - 日立製作所
- ^ 「TSUBASA（翼）プロジェクト」への参加について - 東邦銀行
- ^ 福島県外の店舗・ATM一覧 - 東邦銀行（2012年11月28日閲覧） ※営業時間に関する出典。
- ^ 新しいお通帳への切替え機能（通帳繰越機能）付きATM (PDF) - 東邦銀行（2012年年9月14日現在、同年11月28日閲覧） ※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。
- ^ 県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得について - 2013年5月16日東邦銀行ニュースリリース
外部リンク [編集]
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