東邦銀行

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株式会社東邦銀行
The Toho Bank,Ltd.
The Toho Bank Headquarter Fukushima.JPG
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8346
本社所在地 日本の旗 日本
福島県福島市大町3番25号
設立 1941年(昭和16年)11月4日
業種 銀行業
金融機関コード 0126
SWIFTコード TOHOJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 北村清士
資本金 235億19百万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 255,500,000株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:62億61百万円
連結:63億78百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:1,632億77百万円
連結:1,642億72百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:4兆6,665億75百万円
連結:4兆6,673億45百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:1,860名
連結:1,925名
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.20%
東邦銀行従業員持株会 4.66%
明治安田生命保険3.88%
日本生命保険 3.88%
福島商事 3.30%
東京海上日動火災保険 2.17%
日東紡績 1.85%
東北電力 1.82%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
東邦リース株式会社
東邦信用保証株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
関係する人物 瀬谷俊雄(相談役)
外部リンク 公式サイト
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東邦銀行のデータ
店舗数 114
福島県内105店
県外8店
インターネット支店
貸出金残高 2兆4,669億円
預金残高 4兆682億円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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株式会社東邦銀行(とうほうぎんこう、The Toho Bank, Ltd.)は、福島県福島市に本店を置く地方銀行福島県指定金融機関である。

海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。

営業政策[編集]

地元福島県内での預金シェアは高い。また、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。

店舗政策[編集]

県内店舗[編集]

2014年(平成26年)4月1日、支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる[1]

県外店舗[編集]

東京都内に2店舗(東京支店(中央区京橋)および新宿支店)、茨城県内に2店舗(日立支店および水戸支店)をそれぞれ開設しているほか、栃木県宇都宮支店)および新潟県新潟支店)も開設している

宮城県仙台市に2店舗(仙台支店および仙台東支店[注 1])を開設。さらに、2014年(平成26年)5月27日、東日本大震災からの避難者が近隣に多数居住する名取市美田園駅向かいのシエロプラザ美田園ビル(1Fには岩手銀美田園支店が所在)の2階に名取支店を開設した[注 2][2][3]

インターネット[編集]

2005年(平成17年)にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年(平成21年)にはインターネット支店を開設した。

店舗コード[編集]

店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
インターネット支店の店舗コードは、730
店舗コード 地区 市郡
100番台 福島 福島市、二本松市伊達市伊達郡
200番台 郡山 郡山市、須賀川市田村市本宮市田村郡岩瀬郡
300番台 白河 白河市西白河郡石川郡東白川郡
400番台 会津 会津若松市、喜多方市耶麻郡河沼郡大沼郡南会津郡
500番台 相双 南相馬市相馬市双葉郡
600番台 いわき いわき市
700番台 福島県外 東京都、仙台市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市

法人市場対策[編集]

産学連携協定

2006年(平成18年)年3月福島大学2007年(平成19年)6月会津大学、同年11月日本大学工学部と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興をはかるための相談支援体制を整えている。

沿革[編集]

  • 1941年(昭和16年)11月4日 - 郡山商業銀行・会津銀行・白河瀬谷銀行が合併して、新たに郡山市株式会社東邦銀行を設立。
  • 1942年(昭和17年)8月 - 三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行の営業を譲受。
  • 1943年(昭和18年)2月 - 矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の3行を合併。
  • 1944年(昭和19年)11月 - 福島貯蓄銀行を合併。
  • 1946年(昭和21年)12月 - 本店を福島市に移転。
  • 1956年(昭和31年) - 初の県外支店である東京支店を開設。
  • 1967年(昭和42年) - 新本店落成。
  • 1973年(昭和48年)4月 - 東証2部に上場。
  • 1974年(昭和49年)2月 - 東証1部へ指定替え。
  • 1976年(昭和51年) - 総合オンラインシステム稼動。
  • 1981年(昭和56年) - 預金1兆円達成。
  • 1983年(昭和58年) - 証券業務取り扱い開始。
  • 1996年(平成8年) - 山形支店の廃止に伴い、同店の営業の一部を荘内銀行山形支店(現・山形営業部)へ譲渡[注 3]
  • 2001年(平成13年)12月7日 - 秋田銀行宇都宮支店廃止に伴い、同店から営業の一部を譲受。
  • 2003年(平成15年) - セブン銀行とのコンビニATM利用提携を開始。
  • 2005年(平成17年) - インターネットバンキングシステムが稼動。
  • 2007年(平成19年) - 銀行クレジットカード「東邦Always」の取扱を開始。
  • 2008年(平成20年)11月 - 秋田銀行・山形銀行七十七銀行および常陽銀行と、それぞれATM出金手数料無料提携を開始。
  • 2009年(平成21年)3月 - イーネットローソンATMとのコンビニATM利用提携を開始。
    • 4月 - 足利銀行とのATM出金手数料無料提携を開始。
    • 8月3日 - インターネット支店を開業。
  • 2010年(平成22年)1月18日 - イオン銀行とのATM提携(出金のみ、有料)を開始。
  • 2012年(平成24年)11月15日 - 東日本大震災福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内避難者支援で第四銀行とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始[4]
  • 2013年(平成25年)
    • 3月13日 - 北海道新幹線新函館開業に向け、交流促進を主眼とした北海道銀行と東北地銀10行それぞれとの連携強化をめざした業務提携の基本合意を締結。事業者の交流促進のほか、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道内の避難者支援なども提携目的としている(名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」)[5][6]
    • 4月1日 - 郡山支店を営業部に昇格。
    • 5月20日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道千葉県内避難者支援で北海道銀行千葉銀行とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。
    • 6月17日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う首都圏内避難者支援で横浜銀行東京都民銀行武蔵野銀行とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。
    • 7月 - 新宿、新潟支店を空中店舗[7]
    • 9月9日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う長野県群馬県内避難者支援で八十二銀行群馬銀行とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 平支店をいわき営業部に昇格。
    • 4月1日 - 持分法適用会社である東邦コンピューターサービスが東邦情報システムを吸収合併。東邦情報システムに商号変更。
    • 5月27日 - 名取支店を開設。

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

同行が中心となって作成した共同勘定系システムであるPROBANKの関係もあり、富士通製を使用している。2011年(平成23年)9月20日に、次期勘定系システムとして、第2世代「PROBANK」(PROBANK-R2)へ移行された。同時に、営業店システムの更改もされ、日立製作所開発のフレイア21プラスにリプレースした。

2012年(平成24年)4月には、第四銀行など、主に日本IBMメインフレームの勘定系システム採用行(予定行を含む)など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した[8]

ATMについて[編集]

同行のATM[注 4]では、MYキャッシュポイントによる山形銀行七十七銀行秋田銀行足利銀行常陽銀行第四銀行北海道銀行千葉銀行横浜銀行東京都民銀行武蔵野銀行八十二銀行群馬銀行のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない(足銀のカードとは現金出金のみの提携)。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している[9][10]。また、同様に被災者支援等を目的に2013年6月には、イオンモール名取にも店舗外ATMを設置した[11]

同行では、第四銀とATM提携(出金時の他行手数料無料化)を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀・道銀・浜銀・都民銀・武蔵野銀・八十二銀・群馬銀が加わった[注 5]

関連財団・メセナ[編集]

  • 一般財団法人 とうほう地域総合研究所
  • 公益財団法人 東邦銀行教育・文化財団
  • 財団法人尾瀬保護財団
  • 小さな親切運動福島県本部事務局

上記のほか、金融教育、育英会運営、地域ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。

ネーミングライツ[編集]

福島県営あづま陸上競技場命名権(ネーミングライツ)を取得し、愛称をとうほう・みんなのスタジアムに決まった(金額は5年で総額5,250万円)。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーの他に陸上競技部も持っていることもあり、命名権を取得した[12]

脚注[編集]

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  1. ^ 2011年(平成23年)6月30日までは仙台卸町支店だった。
  2. ^ 仮設店舗として開設。2015年夏にも、同市杜せきのした2丁目に新築する店舗で営業を開始予定。
  3. ^ 建物は、同行に売却され、山形支店の仮店舗を経て山形南支店が移転した。
  4. ^ 東邦銀以外が幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。
  5. ^ 新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。

出典[編集]

  1. ^ “平支店の店名変更について”. 東邦銀行. (2014年1月17日). http://www.tohobank.co.jp/news/20140117_002948.html 2014年3月24日閲覧。 
  2. ^ “「名取支店」の新設について”. 東邦銀行. (2014年3月18日). http://www.tohobank.co.jp/news/20140318_003071.html 2014年3月24日閲覧。 
  3. ^ “東邦銀、宮城・名取に支店 福島からの避難者に対応”. 日本経済新聞. (2014年3月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68477660Y4A310C1L01000/ 2014年3月24日閲覧。 
  4. ^ “第四銀行とのATM提携について”. 東邦銀行. (2012年11月9日). http://www.tohobank.co.jp/news/20121109_002458.html 2014年3月24日閲覧。 
  5. ^ “『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について”. 東邦銀行. (2013年3月13日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130313_000748.html 2014年3月24日閲覧。 
  6. ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について (PDF) - 北海道銀行(2013年3月13日付、同年4月7日閲覧)
  7. ^ “県外支店(新宿支店・新潟支店)の空中店舗化について”. 東邦銀行. (2013年5月17日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130517_002127.html 2014年3月24日閲覧。 
  8. ^ “「TSUBASA(翼)プロジェクト」への参加について”. 東邦銀行. (2012年4月25日). http://www.tohobank.co.jp/news/20120425_002179.html 2014年3月24日閲覧。 
  9. ^ 福島県外の店舗・ATM一覧 - 東邦銀行(2012年11月28日閲覧) ※営業時間に関する出典。
  10. ^ 新しいお通帳への切替え機能(通帳繰越機能)付きATM (PDF) - 東邦銀行(2012年9月14日現在、同年11月28日閲覧) ※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。
  11. ^ “「イオンモール名取」への店舗外ATMの設置について”. 東邦銀行. (2013年6月19日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130619_002068.html 2014年3月24日閲覧。 
  12. ^ “県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得について”. 東邦銀行. (2013年5月16日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130516_002130.html 2014年3月24日閲覧。 

外部リンク[編集]