企業再生支援機構
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ETIC |
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル9階 |
| 設立 | 2009年（平成21年）10月14日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 経営不振企業の事業再生 |
| 代表者 | 西澤宏繁（代表取締役社長） |
| 資本金 | 201億2980万円（2010年3月31日時点） |
| 営業利益 | 5億1500万円（2010年3月期） |
| 純利益 | 1億1300万円（2010年3月期） |
| 純資産 | 202億4200万円（2010年3月31日時点） |
| 総資産 | 4759億4100万円（2010年3月31日時点） |
| 従業員数 | 113人（2010年2月1日時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 預金保険機構ほか |
| 外部リンク | http://www.etic-j.co.jp/ |
株式会社企業再生支援機構（きぎょうさいせいしえんきこう、英称：“Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan”、略称：“ETIC”）は、株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援する官民出資の企業である。
目次 |
[編集] 概要
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業その他の事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年（平成21年）10月14日に国の認可法人として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり設立から原則2年までに支援先を決定し（支援決定）、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年（平成19年）に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う[1][2]。
機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する[3]。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。
設立は株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており[2]、2008年（平成20年）2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年（平成21年）6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった[2][4]。
代表取締役社長は東京都民銀行元頭取の西澤宏繁。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士の瀬戸英雄[2]。
[編集] 対象事業者
[編集] 運輸
[編集] 通信
[編集] 建設
[編集] 観光
[編集] 製造
[編集] 医療機関
[編集] その他
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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