産業再生機構
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株式会社産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう、IRCJ;Industrial Revitalization Corporation of Japan）は日本の株式会社産業再生機構法に基づき2003年4月16日設立された特殊会社。預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされている。
当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く2007年3月15日をもって解散し清算会社に移行、同年6月5日をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。
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[編集] 概要
日本の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営む。再生支援の決定は、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を前提とする。
主として、金利減免などを実施した「要管理先」債権を、非主力取引銀行から設立後2年間（2005年3月末まで）のうちに集中して買い取り、主力取引銀行と協力して再建を進めるというもの。買い取った債権は、3年以内（2008年3月末まで）に新しい再建スポンサーに売却し、不採算事業の整理などの事業の再構築を実行する。
[編集] 主な事例
2004年2月16日、経営の苦しいカネボウの再建策として発表されていた、化粧品事業の花王への売却を取り止め（カネボウ化粧品として分社化）、産業再生機構へ再建を委ねることになった。
また、ダイエーは民間主導の経営再建を主力取引銀行3社の要望などから取り下げて機構を利用した再建を実施することを同年10月13日の取締役会で正式に決定し、調整が続いていたが、12月28日、正式に産業再生機構への支援申し込みが行われた。
[編集] 対象事業者
2005年3月末までに再生支援が決定した事業者は計41社。
[編集] 運輸
[編集] 建設・不動産
[編集] 観光
- 大川荘
- ホテル四季彩
- あさやホテル
- 田中屋
- 鬼怒川温泉山水閣（鬼怒川プラザホテル）
- 鬼怒川グランドホテル
- 金谷ホテル観光（鬼怒川温泉ホテル、鬼怒川金谷ホテル、名古屋金谷ホテル）
- 釜屋旅館
- 奥日光小西ホテル
[編集] 卸売・小売
- うすい百貨店
- 津松菱（百貨店）
- ダイエー
- マツヤデンキ
- フレック（スーパーマーケット）
- 粧連（化粧品・日用雑貨の卸売）
- フェニックス（スポーツ用品）
- 服部玩具（玩具卸売）
- 八神商事（医療用品卸売）
- 三景（服飾服資材卸売）
[編集] 鉱業
[編集] その他
- 明成商会
- ミヤノ（工作機械）
- 栃木皮革（革製品の加工・販売）
- タイホー工業
- 金門製作所（ガスや水道のメーターなどの製造・販売）
- オーシーシー（通信ケーブルの製造・販売）
- アメックス協販グループ（石州瓦の製造・販売）
- カネボウ
- 玉野総合コンサルタント（建設コンサルタント、測量、環境計量証明業）
- アビバジャパン（パソコンスクール）
[編集] 解散後の推移
社長の斉藤惇は東京証券取引所社長に就任。
機構解散後も事業再生に携わる職員は多い。
[編集] 外部リンク
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