スカイネットアジア航空

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スカイネットアジア航空
Skynet Asia Airways
IATA
LQ
ICAO
SNJ
コールサイン
NEW SKY
設立日 1997年7月3日
ハブ空港 東京国際空港
保有機材数 7機
目的地 東京・宮崎・熊本・長崎・鹿児島
親会社 宮交エアグランドサービス
本拠地 宮崎県宮崎市
代表者 代表取締役社長 伊東正孝
ウェブ: http://www.skynetasia.co.jp/

スカイネットアジア航空株式会社(スカイネットアジアこうくう、英称Skynet Asia Airways Co.,Ltd.)は、日本航空会社の一つで、宮崎市に本社が所在する。

目次

[編集] 企業プロフィール

スカイネットアジア航空株式会社
Skynet Asia Airways Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SNA
本社所在地 日本
〒880-0912
宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田148
電話番号 0985-55-2200
設立 1997年7月3日
業種 空運業
代表者 代表取締役社長 伊東正孝
資本金 19億3,435万円
従業員数 479名(出向者、パート含)
SNAグループ計483名
主要株主 議決権ベース:宮交エアグランドサービス41.96%、全日本空輸14.99%、米良電機産業11.72%、宮崎県中小企業等支援ファンド3.35%、SNA支援持株会2.21%、双日1.87%ほか
主要子会社 スカイネットツアーズ株式会社
外部リンク www.skynetasia.co.jp
特記事項:普通株119,374株/A種優先株58,000株
  
ボーイング737-400 JA737E(2007年1月14日、羽田空港にて)
ボーイング737-400 JA737E(2007年1月14日、羽田空港にて)

[編集] 新規参入

スカイマークエアラインズ(現スカイマーク)、北海道国際航空(エア・ドゥ)に続く、新規参入航空会社の一つで、日本航空全日本空輸などの大手に比べ格安な料金、カラフルな機体デザイン、日本最大級のゆったりした座席配置、宮崎産の機内ドリンクを売り物に2002年8月東京宮崎線に新規参入した。

当初、宮崎-福岡線も東京線開設と同時に開設する予定だったが、採算性が良い東京線が優先された為、福岡線開設は事実上見送られた。2003年8月より東京-熊本線にも就航した。

2004年11月には「NEXT SNA」と銘打って機内誌、雑誌・新聞、ドリンクのサービスを一旦廃止し(現在すべて復活、ただしドリンク数は減った)、運賃をそれに伴い値下げしたものの、他の新規参入航空会社と同じく広告宣伝・提携販売が弱く知名度が低いため乗客数が伸びず、機材等への投資も十分に出来ない為、機材に不具合が出ると運航便の欠航が多発し、元々の集客見込みの甘さもあり経営が改善されなかった。

[編集] 事業再生

2004年6月より産業再生機構の経営支援を受け、全日本空輸との業務提携にて再建を目指すこととなった。

2005年8月より、東京-長崎線の運航を開始。東京発の九州路線に特化することで、九州地方における知名度の向上と、東京から九州地方への業務、観光渡航者への利便性向上を図り集客を狙っている。

2006年12月、産業再生機構と全日本空輸による事業再生に一定の目処が立ったことから、産業再生機構は保有する議決権割合の41.96%に当たる株式宮交ホールディングスとが設立した宮交エアグランドサービス株式会社(宮交AGS)が行う株式公開買い付け(TOB)へ応募することを決定した。

2007年1月 宮交AGSは正式なTOB内容を発表、

公告日2007年1月9日、買付上限50,100株(41.96%)、買付価格35,900円、買付期間2007年1月9日~2月5日、公開買付代理人 日興コーディアル証券

なお、すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の50,100株が案分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額(持株会を含む)は5万円であるため株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。

2007年1月18日 経営は大幅に改善しつつあるというものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50%減資(3,868,700,000円を1,934,350,000円へ)、資本準備金(2,1000,000,000円)全額減少、日本政策投資銀行(DBJ)事業再生投資事業組合へ2,082,200,000円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された。(2007年1月21日発効)

2007年2月、宮交AGSはTOB結果を発表。産業再生機構以外の一般株主39名もTOBへ応募。応募株数は52,432株となり、配分の結果、産業再生機構保有分全株の買付がされず2,228株が返却された。

2007年3月、産業再生機構保有の残り2,228株全てを航空事業に強みをもつ総合商社双日が取得。[要出典]さらに、2007年9月を目処に現行の東京-長崎線、東京-熊本線をそれぞれ6往復/日から4往復/日へ減便し、東京-宮崎線を6往復/日から7往復/日へ増便して、新たに東京-鹿児島線に3往復/日で新規参入することが発表された。また、4月からは北海道国際航空(エア・ドゥ)と連帯運送を開始した。

さらなる経費削減策として、予備機となっていたJA737D号機を2007年12月に返却している[1]2007年12月25日発表の2007年度第11期中間決算(2007年4月1日から9月30日)では、創業以来初の黒字になった。(売上高223億7000万円、経常利益7700万円、純利益8700万円)[要出典]

[編集] パイロットによる不正運行

2008年5月23日、パイロットが健康診断をパスし飛行機を操縦していたことが判明した。当航空会社での操縦士による不正は5回目である。 

[編集] 沿革

熊本線参入直後の暫定塗装機
熊本線参入直後の暫定塗装機

[編集] 就航路線

2008年1月30日の新聞報道で、2009年2月よりANAから九州ー沖縄線を移管され沖縄線に参入すると報道された[要出典]

[編集] 機材

この航空会社の機材は以下の航空機で構成される。

SNA 737-400 JA737B
SNA 737-400 JA737B
保有機材リスト
機体記号 型式 製造番号 製造年 最大重量 登録日 備考
JA737A Boeing 737-46Q 29000 1998 68,040 2002/02/22 H2 OO-CTV リース シティ・バード(ベルギー)←イスタンブール航空
JA737B Boeing 737-46Q 29001 1998 68,040 2002/02/22 H2 OO-CTW リース シティ・バード(ベルギー)←イスタンブール航空
JA737C Boeing 737-4H6 27086 1993 62,823 2003/07/31 9W VT-JAE リース ジェットエアウェイズ(インド)←マレーシア航空
JA737E Boeing 737-4Y0 26069 1992 68,038 2004/07/28 MA HA-LEN リース マレブハンガリー航空←エアウクライナ
JA737F Boeing 737-43Q 28492 1996 68,040 2005/07/28 OZ HL-7593 リース アシアナ航空←台湾空軍←チャイナエアライン
JA737V Boeing 737-4MO 29201 1998 62,822 2006/09/06 PK-GZF リース ガルーダ・インドネシア航空アエロフロート・ロシア航空
JA737W Boeing 737-4MO 29202 1998 62,822 2006/08/09 PK-GZG リース ガルーダ・インドネシア航空←アエロフロート・ロシア航空

※「JA737G」は導入未定。

[編集] かつて使用していた機材

当時の
機体記号
型式 製造番号 製造年 最大重量 登録日 退役時期 備考
JA737D Boeing 737-4H6 27168 1993 62,823 2003/08/01 2007年12月 9W VT-JAF リース ジェットエアウェイズ←マレーシア航空 現コムエア(南アフリカ)

JA737Dは客席定員が170名の為、保安上、客室乗務員が他機材より1名多く搭乗する必要がありコストがかさむ理由でリース会社へ返却されたが、その一方、2005年2月24日には同機体は緊急異常気圧低下をおこし航空重大インシデントとして扱われる事態を起こしており、その後、同機材は社内では予備機材としてストアされることが多かった。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ [1]

[編集] 外部リンク