バニラ・エア

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バニラ・エア
Vanilla Air
Vanilla Air logo.svg
IATA
JW[1]
ICAO
VNL[2]
コールサイン
VANILLA
設立 2011年8月31日
(エアアジア・ジャパンとして)
運航開始 2013年12月20日
(バニラ・エアとして運航再開)
ハブ空港 成田国際空港
保有機材数 6機 (2014年4月 現在)
就航地 6都市 (2014年7月1日 現在)
親会社 ANAホールディングス (100%)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
外部リンク http://www.vanilla-air.com/
バニラ・エア株式会社[3]
Vanilla Air Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
282-0004
千葉県成田市古込字古込1番地1[3]
設立 2011年平成23年)8月31日
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業 (国内線・国際線)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
資本金 75億円[3]
従業員数 395名[3]
決算期 3月末
主要株主 ANAホールディングス (100%)[4]
外部リンク http://www.vanilla-air.com/
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バニラ・エア株式会社 (Vanilla Air Inc.) は、日本格安航空会社 (LCC) 。2011年8月31日にエアアジア・ジャパン株式会社として設立後、2012年8月1日に就航したが2013年10月26日をもってすべての便を一時運航休止した。2013年11月1日に商号をバニラ・エア株式会社に変更した[3]のち、12月20日に運航再開した[5][6]

本項では、マレーシアエアアジアが2014年6月現在準備会社として日本に設立している、社名が同じである別法人(新)エアアジア・ジャパン株式会社についても記述する。

概要[編集]

エアアジア・ジャパンとして設立[編集]

2011年7月21日、全日本空輸(現ANAホールディングス 以下ANA)と、マレーシアエアアジアが共同で出資し、格安航空会社を設立させることに合意し[7]、同年8月31日に設立された[8]。出資比率は、議決権比率でANAが67%、エアアジアが33%[補足 1]、無議決権株式も含めるとANAが51%、エアアジアが49%である。設立当初の資本金は1000万円で、当初は東京都港区東新橋(ANA本社と同じ)に本社を置いていた[7]

ブランド・機体塗装・機内サービスは、既に日本国外で成功していたエアアジアのビジネスモデルを持ち込んだ[11]。社長はANA出身者がつとめ[12]、事業運営はエアアジアが主導した[12]。日本独自のサービスとして、旅行会社経由で航空券を購入できるようにしていた[13]

2012年5月時点で、3年後に300億円、5年以内に1000億円の売上高を目指すとした[14]

同時期に、ピーチジェットスター・ジャパンが設立されたことで、『本格的なLCC時代の到来』[15]や『LCC元年』[16]と報道機関より報道されたりした。

成田国際空港拠点、2013年3月より中部国際空港を第2拠点にした[17]。2012年8月1日から国内線[17]、2012年10月28日から国際線をそれぞれ就航[17]した。

既存路線の半額から3分の1の低価格運賃で、運航初年度から黒字を見込んでいた[18]。搭乗率は、就航当初はキャンペーン料金などで安定運航できる80%を超えたが[19]、ハブとする成田空港の発着時間制限などにより[19]、同年11月および12月の搭乗率は50%台に低迷していた[19]

エアアジアとの提携解消、運航休止[編集]

2013年6月10日に、エアアジアとの提携解消の報道が各社より行われ[20]、同年6月25日に、親会社であるANAホールディングスとエアアジアが正式に合弁の解消を発表[4][21][22]。 提携解消発表後の6月28日、ANAホールディングスがエアアジアが所有していた全株式を購入し、100%子会社化した[17]

提携解消の背景には、日本流ビジネス文化に対する双方の親会社の意識の溝があったとされている[12]。エアアジア側が日本国外で成功していたビジネスモデルを持ち込みたいのに対し、ANA側は日本に適したサービスを求め、双方の意見の溝は埋まらなかった[23]。提携解消発表時、ANAは今後も成田空港を中心としたLCC事業は続ける方針であるとし、10月31日まではエアアジア・ジャパンとして運航するとしていた[24]

提携解消発表直前でも、搭乗率は53%と、採算ラインの70%を下回っていた[12]。不振の理由には、成田空港の23時以降就航が制限された事により機体のやりくりの関係で欠航が増加したこと[12]、欠航時の代替交通手段や宿泊施設の手配を行わないこと[11]等が挙げられる。また、ウェブサイトやコールセンターが分かりにくいなどの原因もあり[11]、日本的なサービスを取り入れたPeachが好調なのに対し、エアアジア・ジャパンは不調であった[13]。日本独自のサービス、旅行会社経由での航空券購入についてもエアアジア側は提携解消時まで難色を示していた[13]。2013年3月期の営業損益は35億円の赤字になった[25]

提携解消発表後の2013年8月、日本国内線の搭乗率が88.4%と過去最高を記録[26]。全体でも79.5%の高水準を記録した[26]。事業縮小直前の2013年8月時点で週196便を就航していた[27]

エアアジアへの機材変更のため、名古屋/中部発着便は9月1日以降欠航した[28]。また、中部空港の新ターミナル建設も2013年10月に延期が決まった[29]

2013年10月26日に、エアアジア・ジャパンとしての運航を終了した[30]

バニラ・エアとして運航再開[編集]

2013年7月30日にANAホールディングスが、エアアジア・ジャパンを継承する新LCC会社の構想を発表[25]。エアアジア・ジャパンを社名変更し、同年12月末より就航[25]。ビジネス客は親会社のANAが担当し[25]、新LCCのコンセプトは「リゾート」とし、成田空港をハブにする事情より、日本国内路線での需要確保が困難と判断し[25]、日本国外の観光路線に特化することにした[25]。日本国内は当面、札幌/新千歳・沖縄/那覇などの観光需要が期待できる路線のみ就航するとした[25]。新社名は、8月半ばに発表するとした[25]

社長兼CEOに同年8月1日付で、石井知祥・前AIRDO営業本部長(ANA出身)が就任[31]。人材は、エアアジア・ジャパンを引き継ぎ、経営の主導権はANA出身者が握ることになった[32]

2013年8月20日に、2013年11月1日付で社名をバニラ・エアに変更[33]。12月20日から運航を再開することを明らかにした[5]。Simple, Excellent, New Basic という3つのコンセプトを掲げている。合わせて、中部空港から一時撤退することも発表された[34]。同日の社長の会見で3年以内に、単年度での営業黒字化を目指すとした[35]

就航路線など運航計画等は同年9月30日に正式発表[36]。新制服も発表された[37]

バニラ・エアに生まれ変わるのに伴い、エアアジア流のサービスを、日本流の親しみやすいサービスに変更[32]。日本人の嗜好に合わせたビジネスモデルを追求し、第1段階としてウェブ予約サービスを刷新[35]。エアアジアのシステムを流用していたものを新規開発システムに切り替えた[38]。チェックインの締め切り時間も45分前から30分前に改めた[39]

手荷物を預ける運賃についても、エアアジア・ジャパン時代は20kgで999円の事前予約が必要だったところ、一部の料金プランを除いて20kgまでは無料に改めた[38][40][補足 2]

2013年11月1日、航空券の販売を開始し、「わくわくバニラ」運賃を全路線1,000円(約13,000席限定)とした[41]が、 ウェブサイトに1秒あたり8,000回のアクセスがあり、予約が取りにくい状況となった[42][補足 3]

経営方針が変化したことで、ANAセールスやH.I.S、ビックホリデーなどによる募集型企画旅行も実施されるようになった[45][補足 4]

2013年12月20日に、バニラ・エアとして、東京/成田 - 沖縄/那覇線と台北/桃園線で運航再開した[46]

2013年から2014年にかけての年末年始の予約状況は、12月12日現在で、沖縄/那覇線で81%、台北/桃園線で91%と高い予約率であり、12月24日から28日までは台北/桃園線が満席となっている[47]

(新)エアアジアの日本市場再進出の動き[編集]

エアアジア・ジャパン株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区1丁目4番3号
愛知県常滑市セントレア1丁目2番(登記上[48]
設立 2014年平成26年)3月14日[48]
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業など
代表者 小田切義憲(代表取締役社長CEO
資本金 70億円(予定)
主要株主 エアアジア (49%)
オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド (19%)
楽天 (18%)
ノエビアホールディングス (9%)
アルペン (5%)
特記事項:2014年平成26年)3月14日に準備会社「AAJR株式会社」として設立[48]。同年5月1日に現社名に変更[48]
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一方、エアアジアは提携解消後に日本への再進出計画を明らかにし[49][50]、提携解消時点で4〜5社と交渉していることを明らかにした[24]。提携解消後の2013年8月にエアアジアCEOのトニー・フェルナンデスが、日本事業失敗の理由としてコスト構造・路線選択・経営者が間違えていたことが理由とし、エアアジア側には問題ないとした[51]。日本再参入時には、船頭が複数になる問題より単独運営にこだわり[51]、成田空港を拠点とした事業を行わないと明言した[51]

2014年2月14日に、ブルームバーグがCEOのフェルナンデスに行ったインタビューで、日本での事業提携先を絞り込んだことを明らかにした[52]。同年3月14日、中部国際空港内に準備会社「AAJR株式会社」を設立[48]。同年4月10日に、2015年をめどに新会社を設立することを発表[53]。その一環として、茨城空港に調査チームを派遣することを明らかにした[53]。同年5月1日に、準備会社の名称を「エアアジア・ジャパン株式会社」に変更した[48]東洋経済新報社の取材によると、楽天が大株主になり資本参加する方向で交渉が進んでおり、他にも日本企業が2〜3社程度出資する可能性がある事が明らかになっている[54]

2014年7月1日に記者会見を行い、2015年夏ダイヤから2機で就航し、2015年中に4機体制化。2016年以降は毎年5機ずつ導入すると発表[55][56]。株主はエアアジアが49%、楽天が18%、ノエビアホールディングスが9%、アルペンが5%、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンドが19%をそれぞれ出資したと明らかにした[57][58]

メディア各社では中部国際空港を拠点に展開すると報道されている[59][60][61]。また東洋経済新報社の取材によると、発着枠が確保でき次第東京国際空港(羽田空港)にも就航するとしている[62]。今後エアアジアが、拠点空港と運航路線を2014年7月中に公式発表する予定。

歴史[編集]

エアアジア・ジャパン[編集]

  • 2011年平成23年)
    • 8月31日 : エアアジア・ジャパンとして会社設立[8]。当初の本社所在地は、東京都港区東新橋に置いていた[7]
    • 10月27日 : 事業許可申請[63][64]
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 : 本社登記地も成田国際空港内に移転する[67]
    • 1月31日 : 会長・岩片和行が退社。岩片は翌2月1日付で全日本空輸に復帰[68]
    • 3月31日 : 名古屋/中部 - 福岡線就航、中部国際空港(セントレア)を第2ハブ空港に指定[17]
    • 4月26日 : 名古屋/中部 - 札幌/新千歳線・ソウル/仁川線就航[69][70]
    • 6月11日 : エアアジアおよび全日本空輸が合弁解消を示唆しているとの報道がなされる[71][72]。ただし、この時点でエアアジア・ジャパンは合弁解消について否定していた[73]
    • 6月25日 : 合弁解消がエアアジアとANAホールディングスの双方で正式に発表された。[4][74]
    • 6月28日 : 資本構成の変更が実施され、エアアジアが所有する全ての株式をANAホールディングスへ売却した[3]
    • 7月3日 : 東京/成田 - 台北/桃園線就航[75][76]
    • 8月1日 : 社長兼CEOを小田切義憲から前AIRDO営業本部長・石井知祥に交代。小田切は顧問となる。
    • 8月20日 : 新商号・ブランド名を「バニラ・エア」(Vanilla Air)にすると正式発表[33]
    • 8月31日 : 名古屋/中部 - 札幌/新千歳線(1日1便)・福岡線(1日2便)・ソウル/仁川線(1日1便)がその日以降欠航する[77]
    • 9月30日 : バニラ・エアとして運航する路線・詳細の運航計画を発表[1]。東京/成田 - 沖縄/那覇線(1日1便)を廃止。東京/成田 - 札幌/新千歳線を減便(1日3便→1便)。
    • 10月26日 : 東京/成田 - 札幌/新千歳・福岡・ソウル/仁川・釜山・台北/桃園線の運航を終了した[30]。これにより、「エアアジア・ジャパン」ブランドでの運航を終了した[78]

バニラ・エア[編集]

  • 2013年(平成25年)
    • 11月1日 : 商号・ブランドを「バニラ・エア」に変更し[3]、バニラ・エア便の予約受付を開始。
    • 12月20日 : バニラ・エアとして運航再開。東京/成田 - 沖縄/那覇線・台北/桃園線 運航再開[37][46]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月29日 : 東京/成田 - 札幌/新千歳線 運航再開[37]
    • 1月29日 : 札幌/新千歳 → 東京/成田便が、油圧系統の不具合を起こし、これにより数日間、大量の欠航便を出す事態となった。
    • 3月1日 : 東京/成田 - ソウル/仁川線 運航再開[37]
    • 5月16日 : 機長不足により、同年6月1日から6月30日までの間に計154便を欠航することを発表[79]
    • 6月4日 : ファッションモデルの岩崎名美を公式たびトモとして起用し、オフィシャルブログなどでバニラを利用した旅情報の発信していくことを発表[80]
    • 7月1日 : 東京/成田 - 奄美線 就航開始[81][82][83][84]
    • 11月2日 : 東京/成田 - 香港線 就航開始予定[85][86]
  • 2015年(平成27年)

(新)エアアジア・ジャパン[編集]

  • 2014年(平成26年)
    • 3月14日 : 中部国際空港内に準備会社「AAJR株式会社」を設立。
    • 5月1日 : 準備会社の名称を「エアアジア・ジャパン株式会社」に変更。
  • 2015年(平成27年)
    • 夏ダイヤ : 就航開始予定。

保有機材[編集]

機体記号 機種 機材受領・登録日 座席数 備考
JA01VA エアバスA320-216 2013年11月11日[88] 180席 シャークレット装備機。尾翼周辺が黄色基調の塗装。
JA02VA 2013年12月13日[89] シャークレット装備機。白基調の塗装[90]
JA03VA 2014年 1月14日[91]
JA8385 エアバスA320-211 2014年 2月 166席 元ANA用機材(1991年4月登録の中古機)。白基調の塗装。
JA8391 2014年 3月 元ANA用機材(1992年4月登録の中古機)。白基調の塗装。「LOHACOジェット」[92][93][94]の特別塗装が施されている。
JA8388 2014年 4月 元ANA用機材(1991年7月登録の中古機)。JA8391より大きい「LOHACOジェット」[95]の特別塗装が施されている。
JA04VA エアバスA320-216 2014年 9月[96] 180席 シャークレット装備機。尾翼周辺が黄色基調の塗装。機内がバニラエアの世界観を表現した新仕様に変更された[96]
JA05VA 2014年 10月(予定)[97]
JA06VA 2014年 11月(予定)[97]

エアアジアとの提携解消発表の2013年6月25日時点で、ANAホールディングスとしては新規機材だけでなく、ANAが保有する機体も含め現状以上の機材規模を検討すると発表していた[98]

2013年7月30日の事業発表で、就航当初はエアバスA320型機を2機によって運航開始し[25]、2013年度末までに5機体制化するとした[25]。同年8月20日の社名発表時に、2014年度に8機、2015年度までに10機に増やす予定とした[99]

2013年11月14日に1号機の「JA01VA」、同年12月16日に2号機の「JA02VA」、2014年1月14日に3号機の「JA03VA」がそれぞれ成田空港に到着[100][89]。180席仕様で、エアバス社の塗装ラインの都合上、塗装時期が運航再開に間に合わないため、ホワイトボディの新造機を受領し[100]伊丹空港に隣接する全日空整備にて機体を塗装をすることになった[100]

塗装後の、2013年12月3日に改めて初号機が報道陣に公開された[101]

1〜3号機は親会社であるANAがAWASからリースした[101]新造機をANAから再度リースしたものである[102][101]2014年2~4月に受領した4~6号機は、ANAで使用していた中古機であり[101]、座席配置をANA時代から変更を行わずに運用しているため、ANAから見れば同じ座席数で格安、バニラ・エアとしては新造機より座席数が少なく同じ料金で各客席の占有空間が広くなったり、ANA中古機はオーブン未設置のためホットミール提供不可などの機材による格差が発生する状況になっている。

就航路線[編集]

国内線[編集]

国際線[編集]

韓国の旗 韓国

台湾の旗 台湾

香港の旗 香港

  • 東京/成田 - 香港 *2014年11月2日就航予定

運賃[編集]

下記の3つの運賃体系となる[1]

運賃種別 予約 予約変更手数料 払い戻し手数料 割引 座席指定 預け手荷物
コミコミバニラ 出発時刻の40分前(国内線)
出発時刻の60分前(国際線)
500円 3,000円 「みんなで割」
4名以上の同時予約
無料 20kgまで無料
シンプルバニラ 2,000円 不可 300円より
わくわくバニラ 不可 なし 1,000円より

「わくわくバニラ」は、販売期間、搭乗日が限定されている。 預け手荷物の超過分については、別料金となっている[103]

サービス[編集]

機内では、「フライトごはん」としてホットミール、サンドウィッチ等を販売するほか[104]、「バニラエア特製 とろ〜りクリームパン」などの軽食、飲料を販売する[105]。乗客が持ち込んだアルコール類を機内で飲酒することは認められていない[106]

機内誌として、クーポン誌「ユクルポン」を手掛けるエドワードペンシル(那覇市に所在)が交通機関各社向けに発行する「たびクーポン」が無償配布されている[107]

トラブル等[編集]

  • 2014年1月29日〜2月1日の間、初号機である「JA01VA」の油圧系統の一部に不具合が生じて点検したところ部品交換が必要となり、この部品を海外から取り寄せとなったため、期間中に1月29日に4便、30日・31日・2月1日に6便ずつ、と期間中の全運航便数が12便のため、最大 半数の大規模欠航が発生した。この欠航対応の際、欠航案内が当日空港で乗客がチェックインするまで分からなかったり、払戻・変更対応も窓口が限られ電話に至っては月〜金の昼間のみの対応や利用者のLCCに対する運賃システムの不理解により混乱を来した。
  • 2014年5月16日に、機長の退職や新規採用が予定通りに進まず運航要員が確保できないため、同年6月1日から30日の間に運航される計154便の欠航を決定・発表した。なお、7月1日以降の運航便は機長の確保が出来るとのことで通常運航されている[79][108]

(旧)エアアジア・ジャパン[編集]

エアアジア・ジャパン
(2013年10月26日時点)
AirAsia Japan
AirAsia New Logo.svg
IATA
JW
ICAO
WAJ
コールサイン
WING ASIA[109]
設立 2011年8月31日
運航開始 2012年8月1日
運航停止 2013年10月26日
(エアアジア・ジャパンとしての運航休止)
ハブ空港 成田国際空港
保有機材数 5機(2013年8月30日時点)(機材返却開始前)
就航地 8都市(2013年8月30日時点)(機材返却開始前)
親会社 ANAホールディングス (100%)
代表者 石井知祥(代表取締役社長CEO
外部リンク http://www.airasia.com/jp/ja/
エアアジア・ジャパン株式会社
(2013年3月当時)
AirAsia Japan Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
千葉県成田市古込字古込1番地1[110]
成田国際空港第2旅客ターミナル
北側国内線施設2階 ND201[4]
設立 2011年平成23年)8月31日[4]
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業など[4]
代表者 小田切義憲 (代表取締役社長CEO[4]
資本金 25億円[4]
決算期 3月末
主要株主 ANAホールディングス 67%
AirAsia Berhad 33%[4]
特記事項:テンプレート内の情報は共同出資時代の2013年3月時点のものである。
テンプレートを表示

以下の情報は(旧)エアアジア・ジャパン時代のものであり、現在のバニラ・エアおよび2014年設立の(新)エアアジア・ジャパンの情報とは大きく異なる。

就航路線[編集]

国内線[編集]

国際線[編集]

韓国の旗 韓国

中華民国の旗 中華民国

運賃[編集]

購入時期により運賃が異なる[111]

手荷物運賃は20kgまで999円で事前予約が必要[38]。変更手数料が3,990円だった[38]。空港到着後の超過重量分料金は1kgあたり1,500円だった[38]

国内線[編集]

以下の情報は基本的に就航直前時のプレスリリースなどを基にしている。

区間 運賃 備考
東京/成田 - 札幌/新千歳 4,580円 - 18,880円[111] 2012年5月30日発表時[111]
東京/成田 - 福岡 5,180円 - 19,580円[111]
東京/成田 - 沖縄/那覇 6,680円 - 23,080円[111]
名古屋/中部 - 札幌/新千歳 5,080円 - 22,380円[112] エアアジアプレスより[112]
名古屋/中部 - 福岡 4,180円 - 17,980円[112]

国際線[編集]

区間 運賃 備考
東京/成田 - ソウル/仁川 6,980円 - 29,980円[113] エアアジアプレスより[113]
東京/成田 - 釜山 6240円 - [114] 2013年2月21日発表[114]
東京/成田 - 台北/桃園 8,580円 - [115] 2013年6月13日発表[115]
名古屋/中部 - ソウル/仁川 5,980円 - [116] 就航記事より[116]

サービス[編集]

  • エアアジア・グループ同様に有料の機内食があった[117]。手荷物として持ち込んだ飲食物は、成田国際空港内の自社売店で購入した商品を除き、機内での飲食は認められていなかった。

機材[編集]

機体記号 機種 機材受領・登録日 登録抹消日 備考
JA01AJ エアバスA320-216 2012年6月8日[118] 2013年11月18日[118] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZJとして運航[119]
JA02AJ 2012年7月13日[120] 2013年11月14日[120] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZIとして運航[121]
JA03AJ 2012年10月19日[122] 2013年10月11日[122] 機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZHとして運航[123]
JA04AJ 2013年3月26日[124] 2013年11月8日[124] シャークレット装備機。機材返却後はエアアジアで9M-AQXとして運航[123]
JA05AJ 2013年6月28日[125] 2013年9月27日[125] シャークレット装備機。機材返却後はインドネシア・エアアジアでPK-AZGとして運航[123]
JA8384 エアバスA320-211 2012年4月16日[126] 2012年7月4日[127] ANAからのドライリース機で、ANAのロゴを塗りつぶした状態[126]で訓練機として使用していた。

エアアジア・ジャパンだった2013年6月時点で、エアバスA320型機を最大5機就航[23]。機材はエアアジアが5ヶ国分まとめて購入[128]し、その機材をリースして運航した[128]。1号機のJA01AJは、2012年6月11日に成田空港に到着した[129]。この他、1号機が到着するまでの訓練機として、ANAからA320型機 1機(JA8384)を借り入れていた[126]。なお、このJA8384は同年2月5日に仙台空港でしりもち事故を起こし、修復されたものの機齢がすでに21年に達していたこともあってそのまま路線から退いていた機体で[130]、一連の訓練が終了してANAに返却された後、同年7月4日付で登録抹消された。

提携解消発表後、リース機材を返却するために2013年9月以降[131]、運航便に欠航が発生した[132]。最終号機となった5号機のJA05AJは、2013年6月28日に登録されたが、そのときにはすでに提携解消の発表とエアアジア保有株式の売却がなされており、わずか3ヶ月後の同年9月27日に抹消され返却された[133]

計画では2013年にエアバスA330型機を導入し、中・長距離路線にも参入する予定であった[134]が、事実上白紙化された。

不祥事[編集]

  • 2013年10月9日、国土交通省はエアアジア・ジャパンに対し、機体の検査漏れがあったとして厳重注意するとともに再発防止策を報告するよう指示した[135]

脚注[編集]

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補足[編集]

  1. ^ 航空法上、外資系会社による出資は3分の1までとする規制があるため(航空法 120 条の2)[9][10]
  2. ^ エアアジア・ジャパン時代は、機内持ち込みの7kgの荷物まで無料だった[40]
  3. ^ 当初は韓国、台湾からの予約は不可能であり、批判を受けた(政府・関係機関の許可・承認が必要なため)[43][44]
  4. ^ エアアジア・ジャパン時代は、募集型企画旅行は殆ど存在しなかった[45]

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公式ウェブサイトは、エアアジア・ジャパン創業時点の親会社の一つであるエアアジアのウェブサイトで航空便の予約・購入などを取り扱っていたが、バニラ・エアへのサービス移行に伴い当社独自のウェブサイトなどが新たに構築され、航空便の予約・購入をはじめとした「事業者の公式サイト」として運営されている。