大分銀行

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株式会社大分銀行
Oita Bank Co. Ltd.
Oita Bank HQ.jpg
大分銀行本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8392
福証 8392
略称 大銀
本店所在地 日本の旗 日本
870-0021
大分県大分市府内町3-4-1
設立 1893年(明治26年)2月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0183
SWIFTコード OITAJPJT
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取 姫野昌治
資本金 195億9,800万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 1億6,243万6千株
(2014年3月31日現在)
純利益 単体:70億12百万円
連結:82億71百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 単体:1,551億91百万円
連結:1,649億27百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 単体:2兆9,891億26百万円
連結:3兆68億5百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 単体:1,762人
連結:2,000人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 明治安田生命保険 4.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.84%
日本生命保険 3.31%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行) 2.45%
大分銀行行員持株会 2.27%
三菱東京UFJ銀行 2.19%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1.91%
大同生命保険 1.62%
佐伯建設 1.24%
損害保険ジャパン 1.16%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク 大分銀行
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大分銀行のデータ
店舗数 103
(本支店・出張所・代理店)
貸出金残高 1兆7,377億34百万円
預金残高 2兆5,357億6百万円
特記事項:
(2014年3月31日現在)
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株式会社大分銀行(おおいたぎんこう、Oita Bank Co. Ltd.)は、大分県大分市に本店を置く地方銀行

大分県、大分市などから指定金融機関とされている。

概要[編集]

大分県内を中心に、福岡県宮崎県熊本県大阪府東京都にも店舗を構え(かつては愛知県広島県愛媛県にも店舗を構えていたが撤退)、他に、香港にも駐在員事務所を置いている。

旧本店の建物は辰野金吾の設計によるもので、国の登録有形文化財である。現在では赤レンガ館と呼称される。現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在はマネープラザ(赤レンガ館)が所在する。

2015年3月、大分駅南の再開発地に水戸岡鋭治デザインによる新店舗ビルである「SORIN支店」を開設する予定である[1]

沿革[編集]

  • 1877年(明治10年)11月 - 第二十三国立銀行が現在の大分市に設立。
  • 1897年(明治30年)5月 - 普通銀行に転換、株式会社二十三銀行に改組。
  • 1893年(明治26年)2月1日 - 株式会社大分銀行設立。
  • 1927年(昭和2年)10月 - 大分銀行が二十三銀行を合併し、株式会社大分合同銀行となる。
  • 1953年(昭和28年)1月 - 株式会社大分銀行に商号変更。
  • 1966年(昭和41年)8月 - 本店を大分市府内町に新築移転。
  • 1973年(昭和48年)4月 - 東京大阪証券取引所各2部、福岡証券取引所に上場。
  • 1974年(昭和49年)
    • 2月 - 東証・大証各1部に指定。
    • 10月 - 事務センターを大分市城崎町に新築。
  • 1978年(昭和53年)10月 - 総合オンライン全店移行完了。
  • 1992年(平成4年)3月 - 第2事務センターを事務センター隣接地に増築。
  • 1994年(平成6年)12月 - 香港駐在員事務所を開設。
  • 2004年(平成16年)9月4日 - 大証上場廃止(申請による)。
  • 2006年(平成18年)11月 - 預金着服事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受ける。
  • 2007年(平成19年)6月 - 再度金融庁から業務改善命令を受ける[2]
  • 2013年(平成25年)5月 - 勘定系システムNTTデータ地銀共同センターへ移行。
  • 2014年(平成26年)12月 - 米ドル建て新株予約権付社債を欧州及びアジアを中心とする海外市場で発行すると発表[3]

ATM[編集]

地域金融機関との提携[編集]

ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行筑邦銀行佐賀銀行十八銀行親和銀行肥後銀行宮崎銀行鹿児島銀行西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

コンビニATM[編集]

2007年(平成19年)9月27日セブン銀行と提携をすると同時に、大分県内のセブン-イレブン店舗にATMが設置された。

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

従来は、日本ユニシスのパッケージであるACCESS21を採用しており、同社のメインフレームである独自システムを採用してきたが、2013年(平成25年)5月7日に、NTTデータ地銀共同センターへのリプレースした[4]

関連会社[編集]

  • 大分リース株式会社
  • 株式会社大分カード
  • 大分保証サービス株式会社
  • 株式会社大銀コンピュータサービス
  • 大銀ビジネスサービス株式会社
  • 大銀スタッフサービス株式会社
  • 株式会社大銀経済経営研究所
  • 大銀ベンチャーキャピタル株式会社
  • 大銀アカウンティングサービス株式会社

ギャラリー[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]