大分銀行

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株式会社大分銀行
Oita Bank Co. Ltd.
Oita Bank HQ.jpg
大分銀行本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8392
福証 8392
略称 大銀
本店所在地 日本の旗 日本
870-0021
大分県大分市府内町3-4-1
設立 1893年(明治26年)2月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0183
SWIFTコード OITAJPJT
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取 姫野昌治
資本金 195億9,800万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 1億6,643万6千株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:54億53百万円
連結:72億6百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:1,517億48百万円
連結:1,632億64百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:2兆8,468億16百万円
連結:2兆8,646億5百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:1,777人
連結:1,991人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.14%
明治安田生命保険 4.14%
日本生命保険 3.40%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.37%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行) 2.26%
大分銀行行員持株会 2.19%
三菱東京UFJ銀行 2.13%
大同生命保険 1.58%
佐伯建設 1.21%
損害保険ジャパン 1.14%
(2013年3月31日現在)
外部リンク 大分銀行
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大分銀行のデータ
英名 OITA BANK
店舗数 103
(代理店4店を除く)
貸出金残高 1兆6,420億40百万円
預金残高 2兆4,702億55百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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株式会社大分銀行(おおいたぎんこう、Oita Bank Co. Ltd.)は、大分県大分市に本店を置く地方銀行

大分県、大分市などから指定金融機関とされている。

概要[編集]

大分県内を中心に、福岡県宮崎県熊本県大阪府東京都にも店舗を構え(かつては愛知県広島県愛媛県にも店舗を構えていたが撤退)、他に、香港にも駐在員事務所を置いている。

旧本店の建物は辰野金吾の設計によるもので、国の登録有形文化財である。現在では赤レンガ館と呼称される。現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在は「ローンプラザ支店」が入居する。

沿革[編集]

ATM[編集]

地域金融機関との提携[編集]

ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行筑邦銀行佐賀銀行十八銀行親和銀行肥後銀行宮崎銀行鹿児島銀行西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

コンビニATM[編集]

2007年(平成19年)9月27日セブン銀行と提携をすると同時に、大分県内のセブン-イレブン店舗にATMが設置された。

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

従来、勘定系システム日本ユニシスのパッケージであるACCESS21(アプリケーションソフトウェアに、同社のTRITONを採用したパッケージ)を採用しており、稼動前からも同社のメインフレームである独自システムを採用してきたが、2013年(平成25年)5月7日に、NTTデータ地銀共同センターへのリプレースした[2]

関連会社[編集]

  • 大分リース株式会社
  • 株式会社大分カード
  • 大分保証サービス株式会社
  • 株式会社大銀コンピュータサービス
  • 大銀ビジネスサービス株式会社
  • 大銀スタッフサービス株式会社
  • 株式会社大銀経済経営研究所
  • 大銀ベンチャーキャピタル株式会社
  • 大銀アカウンティングサービス株式会社

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “株式会社大分銀行に対する行政処分について”. 金融庁. (2007年6月25日). http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070625-3.html 2014年5月27日閲覧。 
  2. ^ “大分銀行がNTTデータの共同システムを採用、「本命」製品の導入は見送り”. 日経コンピュータ. (2012年6月1日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100601/348707/ 2014年5月27日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]