SMBC日興証券

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SMBC日興証券株式会社
SMBC Nikko Securities Inc.
種類 株式会社
略称 日興
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8225
東京都千代田区丸の内3-3-1
設立 2009年6月15日
業種 証券、商品先物取引業
金融機関コード 9521
事業内容 総合証券業
代表者 取締役社長 渡邉英二
資本金 100億円
売上高 1,905億58百万円(営業収益)
営業利益 444億72百万円
純利益 583億18百万円
純資産 4,163億77百万円
総資産 6兆8,535億39百万円
従業員数 7,476人 (2011年9月30日現在)※SMBC日興証券単体
決算期 3月末日
主要株主 株式会社三井住友銀行 100%
関係する人物 遠山元一(日興證券創業者)
外部リンク http://www.smbcnikko.co.jp/
特記事項:2009年10月1日に、(旧)日興コーディアル証券株式会社より吸収分割にて事業を承継。経営指標は全て2010年3月期の(旧)日興コーディアル証券と日興コーディアル証券の合算値。
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兜町日興ビル(東京都中央区)

SMBC日興証券株式会社(エスエムビーシーにっこうしょうけん、英称SMBC Nikko Securities Inc.)は、日本の3大証券会社の一つである総合証券会社。三井住友銀行完全子会社である。2011年4月に商号日興コーディアル証券株式会社から変更[1]

目次

[編集] 概要

旧日興證券および日興コーディアルグループの概要については日興コーディアルグループを参照のこと。

[編集] 旧法人

1998年に三大証券会社の一角であった日興證券は、トラベラーズ(現シティグループ)と提携し、1999年にホールセール(法人向け証券業務)・投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券(現シティグループ証券)」へ移管した。それ以後の同社はリテール部門の証券(販売)会社といった位置づけである。

日興の証券持株会社制への移行に伴い、2001年3月証券業の準備会社である日興證券分割準備株式会社を設立し、同年10月1日に日興證券株式会社(同日付けで株式会社日興コーディアルグループへ商号変更)から準備会社が承継。「日興コーディアル証券」への社名変更を経て事業開始した。しょうけんの字が常用漢字に変更されている(大和証券と同様)。

その後、2006年の粉飾決算の影響もあり、2007年以降はアメリカ金融大手シティグループの傘下にグループごと入り、シティの日本事業と統合を進めた。これにより、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

[編集] 現法人

シティグループが、2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするため、傘下におさめた日興グループを売却することとなり、証券事業については三井住友フィナンシャルグループが取得することとなった。

まず、三井住友銀行が、完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立。2009年10月1日に、日興シティホールディングス株式会社の子会社である(旧)日興コーディアル証券株式会社(リテール事業会社)が全事業について、日興シティグループ証券株式会社(ホールセール事業会社)が一部事業について、それぞれ会社分割を実施して日興コーディアル証券分割準備株式会社に承継させた。そして、日興コーディアル証券分割準備株式会社が(新)日興コーディアル証券株式会社に商号変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社として再出発した。なお、(旧)日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号変更している。

[編集] 商号・本店

登記上の本店は、東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居している新東京ビル。本社機能は東京証券取引所横にある兜町日興ビルに存在している。ちなみに、本社機能のある兜町日興ビル(中央区日本橋兜町)には店舗が存在しない。なお、一番大きな店舗は本店ではなく、名古屋支店である。

[編集] 不祥事

40代会社員が10数人に対し数年間で金をだまし取る事件が発生、2011年2月に発覚し、被害総額は9億円に上る。[2][3][4]

2011年、東京都港区に社を置く東証2部上場のワイン商社「エノテカ」の株式公開買い付け(TOB)を巡り、SMBC日興証券執行役員がインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同年9月下旬、金融商品取引法違反容疑で同社や役員宅を強制調査。監視委は、検察当局への告発を視野に調査。執行役員は発表前にこの情報を入手し、知人の横浜市の不動産会社社長に教唆、社長はその情報に基づき、約200株を約1600万円で買い付けたという疑いが持たれている。[5]

[編集] 沿革

前身会社-旧々法人日興證券時代
日興コーディアルグループ#沿革を参照。
旧法人(初代)日興コーディアル証券時代
現法人(2代目)日興コーディアル証券→SMBC日興証券時代
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を(2代目)「日興コーディアル証券株式会社」に変更。
  • 2010年(平成22年)10月15日 - 三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。
  • 2010年(平成22年)10月18日 - 東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する当社支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始[6]
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 日興コーディアル証券株式会社からSMBC日興証券株式会社に商号変更。

[編集] 個人向け商品取引サービス

かつての総合証券として幅広い金融商品の販売を行っており、2001年のコーディアルへの社名変更を機に、個人顧客の通信取引(オンライントレード/電話)と店舗での対面取引を一体化させた新形態「ワンストップ・チャネル」を明確に打ち出し、店舗では資産運用のコンサルティングを重点に行っている。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」をスタートし、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券(旧マネックス証券を吸収し、マネックス・ビーンズ証券と改称した後、改めて消滅法人の名称であったマネックス証券に改称。現在に至る)を設立しているため、コーディアル証券では店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」での契約となっている。なお、オンライントレードのみを利用する形で、部支店窓口を利用しない取引も可能となっており、その場合は、利用者ごとの振り込み専用口座を開設する銀行をSMBC、三菱東京UFJ、みずほCBK、横浜銀から選択することが出来る。

他に、2004年に業務提携したローソンが金融商品取引仲介業者となっている「ピーカブー」があった。また、セブン銀行の証券仲介で口座開設した場合の口座店は、「仲介ビジネス部」(深川ギャザリアに所在)となり、一般の市中店舗から取引店を選択することは出来ない。

2010年には、三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得したことに伴い、東北6県および四国4県の県庁所在地に所在する支店で、三井住友銀行の普通預金と定期預金の新規口座開設の取次業務を開始した。該当する支店には、アットバンクと同行の通帳記帳機・繰越機を併せて設置し、稼動させる。今後は、SMBC空白域を中心に拡大していく方針としている[6]

[編集] 法人向け持株会サービス

Nikko For-ONEシステム・持株会残高照会サービスとして、持株会への入会等各種申込みや、株式持分残高等の情報提供を行っている。

ただし、利用可能なのは平日の8:00~22:30のみであり、時価評価も行われないので注意が必要である。

[編集] 提携デビットカード

2010年4月までは日興プラチナデビットカード(トヨタファイナンスと提携して発行しているVISAデビットカード、年会費21,000円)が発行されていたが、2010年7月31日をもってサービスを終了することとなった。

[編集] 広報活動

[編集] 店舗内ATM

自前のATMは設置されておらず、一部の支店ではセブン銀行ないしはアットバンクが設置されている。

[編集] 脚注

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[編集] 外部リンク

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