東京海上日動火災保険
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | 東京海上日動 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 |
| 設立 | 1944年3月20日 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 個人・法人向けの損害保険 |
| 売上高 | 1兆9,042億円（正味収入保険料・2004年3月期の合算値） |
| 関係する人物 | 取締役社長 隅修三 |
| 外部リンク | 東京海上日動火災保険 |
東京海上日動火災保険株式会社（とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称：Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. ）は、日本最大手の損害保険会社である。
目次 |
[編集] 概要
2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。略称は東京海上日動。旧会社の知名度を生かすため、持ち株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員である。「トウキョウ（トキオ） マリーン」の名は世界的に有名。
東京海上火災保険株式会社が存続会社となる合併で発足したが、新会社を設立する理念のもとで合併がなされた。会社概要では、「創業」として、東京海上保険が設立された1879年8月を掲げている。
[編集] 合併前の2社の概要
[編集] 東京海上火災保険
その前身・東京海上保険は日本最初の保険会社（海上保険会社）であり、売上高では、日本の損害保険業界トップ。
- 1879年8月 - 東京海上保険設立
- 1891年1月 - 明治火災保険設立
- 1918年4月 - 東京海上火災保険に商号変更
- 1919年3月 - 三菱海上火災保険設立
- 1944年3月 - 明治火災保険、三菱海上火災保険を合併
[編集] 日動火災海上保険
日動画廊と本社ビルを共有していた。「動産三社」の一角。旧安田財閥に属した。
- 1898年2月 - 東京物品火災保険設立
- 1911年11月 - 東邦火災保険設立
- 1914年1月 - 日本動産火災保険に商号変更
- 1944年8月 - 東邦火災保険を合併
- 1946年12月 - 日動火災海上保険に商号変更
[編集] 不祥事
2005年、大手損害保険の「保険金不払い問題」が明らかになり、同社においても17,934件、金額にして9億6014万円分もの不払いが判明した。そして同年11月25日には金融庁から一部業務停止命令が下されるなど厳しい行政処分がなされた[1]。東京海上日動はこの時点で損保大手6社中では不払い件数第4位と市場占有率に比して不払いが少なく、役員が辞任した損害保険ジャパンや三井住友海上火災保険と比べてあまり批判の対象にはならなかった。
ところが2006年8月11日、昨年11月25日の行政処分後に数社で新たな不払いの発覚が相次いだのを受け、金融庁が再調査を指示。2006年9月29日に発表された同社の調査結果によると、昨年時点の3倍以上となる68,395件、金額にしておよそ46億円分もの不払いが新たに判明した[2]。
その後も不当な不払いの発覚は収束する事が無く、2006年10月31日には第三分野保険での不払いが判明。件数は809件、2億6900万円分が不適切であるとの結果となった[3]。そして2007年3月14日、この事態を重く見た金融庁により、同社は業務改善命令に加え、同年4月2日から3ヶ月間、第三分野商品の販売禁止を命令される（一部業務停止命令）という厳しい行政処分を科されることになった[4]。
2006年11月20日には、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことが判明した[5]。
このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明るみになり、問題の終息が全く見えないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年3月末までに調査が完了すると発表し、同年3月30日にその調査結果を発表。これによると、新たに2万4594件、金額にして24億7600万円もの不払いが確認され、合計で8万4715件、金額にしておよそ68億5400万円まで不払いが膨らんだ[6]。
2007年5月18日に、損害保険協会会長を務める同社社長の石原邦夫が衆議院財務金融委員会の参考人招致を受け、これに出席。一連の保険金不払いについて釈明した。なお、政治献金について質問されたところ、同社は2005年に1,764万円、2006年もそれと同等額を自民党へ献金していたことが明らかになった。本来支払わなければならないものを支払わず、支払わなくてもよいものに支払っていた体制が問題視された[7]。
保険金不払い以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。
[編集] 保険金不払いに対する経営責任
この問題に関して、同社は長らく経営者の減給等の対応は示してこなかった。が、2007年3月14日に発動された行政処分を重く見て、同年4月8日には当時の社長である石原邦夫が同年年6月末をもって社長職を辞任する意向を示し[8]、6月21日をもって辞任した。そして同日、代表権のない会長職へ就任した[9]。 後任には当時専務であった隅修三が昇格、社長となった。なお、同社の持ち株会社であるミレアホールディングスの社長職についても同様の人事が行われた。
この他、石原は同時にNHK経営委員長も勤めていた時期があったが、世論の批判拡大に加え、第三分野保険での不正不払いによって同社に行政処分が下されたことなどにより、保険金不払い問題をはじめとする同社の不祥事への対応に本腰を入れなければならないと判断し、2007年4月10日をもって辞任した[10]。 なお、石原本人は同時に委員の役職も辞するつもりであったが、総務大臣の菅義偉から説得され同年6月末まで委員として留任していた。
[編集] 主力商品
[編集] 事業展開国（一部）
- シンガポール
- マレーシア
- タイ王国
- インドネシア
- ベトナム
- フィリピン
- 中華人民共和国
- 中華民国
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- アメリカ
- メキシコ
- ブラジル
- インド
- アラブ首長国連邦
- サウジアラビア王国
[編集] 関連項目
- 損害保険
- シュワブ東京海上証券
- アニコム
- オスカー・ニーマイヤー（サンパウロ支店旧ビルを設計）
[編集] 関連企業
- 東京海上日動カードサービス
- 東京海上日動コーポレーション
- 東京海上日動あんしん生命
- 東京海上日動フィナンシャル生命保険
- 東京海上アセットマネジメント投信
- 東京海上キャピタル
- 東京海上日動メディカルサービス
- 東京海上日動ベターライフサービス
- 東京海上日動リスクコンサルティング
- 東京海上日動安心110番
- 東京海上日動システムズ
- 東京海上日動コミュニケーションズ
- 東京海上日動ファシリティーズ（旧：東管）
- 東京海上日動キャリアサービス
- ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント
- 日新火災海上保険
- ミレア・モンディアル
[編集] 外部リンク
- 東京海上日動火災保険
- コミュニケーションコンテンツ『安心World』 東京海上日動火災保険
- キッズコンテンツ『みらい研究所』 東京海上日動火災保険
- 損保、不作為の40年 不払い26万件に拡大、収束はなお遠く（日経ビジネスオンライン）
[編集] 補足
- ^ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令（業務改善命令）
- ^ 東京海上日動 2006年9月29日 付随的な保険金の支払漏れに関する検証結果等と再発防止に向けた各種取り組みの進捗状況について（PDF）
- ^ 東京海上日動 2006年10月31日 第三分野商品の保険金支払に関する検証結果等について（PDF）
- ^
- ^ 東京海上日動 失効返れい金等の支払漏れについて（PDF）
- ^ 東京海上日動 2007年3月末期限の各種調査結果について 2007年3月30日（PDF）
- ^ 11月までに支払い完了 不払い問題で生保協会長表明（フジサンケイビジネスアイ）
- ^ 石原東京海上社長が退任へ／NHK委員長も辞任の意向 四国新聞社
- ^ 2007/04/13 当社の役員人事異動（PDF）
- ^ 石原経営委員会委員長の委員長辞任について
