クレディセゾン

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株式会社クレディセゾン
Credit Saison Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8253 1963年7月2日上場
略称 セゾン、クレセゾン
本社所在地 170-6073
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60・52F
電話番号 03-3988-2111（大代表）
設立 1951年5月1日
（株式会社緑屋）
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード・金融ほか
代表者 林野宏（代表取締役社長）
前川輝之（代表取締役副社長）
山本敏晴（代表取締役専務）
資本金 756億84百万円
売上高 連結:3,455億86百万円（営業収益）
単体:2,777億41百万円 （営業収益）
（2008年3月31日現在）
営業利益 連結:571億91百万円
単体:336億30百万円
（2008年3月31日現在）
総資産 連結:2兆4,506億37百万円
単体:2兆0,665億13百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 連結:4,061名
単体:2,334名
（2008年6月30日現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社みずほ銀行 6.93%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.16%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 5.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5.34%
メロンバンクエヌエートリーテイークライアントオムニバス 4.67%
株式会社みずほコーポレート銀行 2.57%
（2008年3月31日現在）
外部リンク http://www.saisoncard.co.jp/
特記事項：特記の無いものは2008年3月31日（2008年3月期）現在のもの。
市場情報の年月日は、東京証券取引所市場第二部に上場した年月日であり、東京証券取引所市場第一部に指定された年月日ではない。
 表・話・編・歴 

株式会社クレディセゾン（英称:Credit Saison Co., Ltd.）は、日本のクレジットカード会社である。

以下便宜上、株式会社クレディセゾンを「セゾン」と略記する箇所がある。

目次

[編集] 概要

月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ（後に縮小）に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。すでに飽和状態にあるとされる日本のクレジットカード業界において年々会員数を増加させ高い収益を上げていたが、2007年度は減益となった[1]。クレジットカードの取扱高ではトップクラス（取扱高としては2004年度末でJCBグループ・VJAグループに次いで第3位。先の2グループはグループ全体の取扱高であるほか、【取扱高】の定義がキャッシング債権を含めた金額か否か等まちまちなため、単純比較は難しい）。

セゾングループが縮小した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している（なお、セゾンは西武信用金庫と提携した提携カードを発行しているが、同信用金庫は西武グループとは無関係である。）。

グレーゾーン金利問題に関連してキャッシング事業の収縮に対応し、2006年10月から会員向けのオンラインショッピングモール「永久不滅.com」を提供するなどキャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索し、改革に取り組んでいる。

カード会員総数2,757万人、稼動会員数1,391万人（2009年3月末現在）

[編集] 沿革

  • 1946年（昭和21年） - 岡本商店として創業。
  • 1951年（昭和26年）5月 - 株式会社緑屋設立。
  • 1968年（昭和43年）6月 - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 1968年（昭和43年）3月 - 西武百貨店と資本提携。
  • 1980年（昭和55年）8月 - 商号を株式会社西武クレジットに変更。
  • 1983年（昭和58年）3月 - 「西武カード」から名称変更し、《セゾン》カードを発行。
  • 1988年（昭和63年）7月 - VISA及びMasterCardと提携により「《セゾン》カードVISA」、「《セゾン》カードMasterCard」を発行。
  • 1989年（昭和64年）10月 - 商号を株式会社クレディセゾンに変更。
  • 1991年（平成3年）1月 - 提携カードの発行開始。
  • 1995年（平成7年）6月 - ジェーシービーと提携により「《セゾン》カードJCB」を発行。
  • 1997年（平成9年）10月 - AMERICAN EXPRESS と提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行。
  • 1999年（平成11年）3月 - 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」を開始。
  • 2001年（平成13年）4月 - セゾン証券の株式をマネックス証券（現:マネックス・ビーンズ・ホールディングス）に株式交換。
  • 2002年（平成14年）2月 - セゾン生命保険の株式をGEエジソン生命保険（現:AIGエジソン生命保険）に譲渡。新ポイントプログラム「《セゾン》ドリーム」（現「《セゾン》永久不滅ポイント」）を開始。
  • 2005年（平成17年）10月 - 「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月 - ユーシーカード株式会社（現存するユーシーカード株式会社とは別）を吸収合併。
    • 10月 - オンラインショッピングモール「永久不滅.com」の運営開始。
  • 2007年（平成19年）11月 - AMERICAN EXPRESSとの提携により、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」と、国内で初の年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」を発行。
  • 2008年（平成20年）9月 - 株式会社ローソン・シーエス・カードを吸収合併

[編集] クレジットカード

《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社（現存するユーシーカード株式会社とは別）を吸収合併し、2006年から発行している。

[編集] 《セゾン》カード

《セゾン》カードは基本的に年会費永久無料（一部を除く）などを売りにしている。年会費が無料である理由の１つとして、《セゾン》永久不滅ポイントがある。カードの発行には数千円のコストがかかり、稼働率（約2年に1回以上会員がカードを利用している割合）が低い場合損失となるが、ポイント付与によって稼働率が上がりコストを相殺する仕組みとなっている。また特定日における西友グループ店舗での利用が5%割引されることなども手伝って、カード稼働率トップとなっている。

年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである（年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピングガードやカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する）。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害（損失）となる為、慎重な調査が行われるという。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用されたときには損害保険会社から補填されるため迅速な対応がされているものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事からセゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている[要出典]。

他のクレジットカード会社と比較して女性の会員の比率が高いのも特徴である[2]。

なお、ゆうちょキャッシュカード機能と「セゾン」カードのクレジットカード機能を備えた「郵貯カード・セゾン」は郵政公社民営化に伴いサービスを終了し、クレジット機能のみの新カード「セゾンNEXTカード」を2007年11月に送付した。ゆうちょ銀行での取引には、別途にゆうちょ銀行ICキャシュカードが必要になる。

リボルビング払い手数料について三井住友カードなど競合する主要クレジットカード会社は初回手数料を無料としているが、セゾンカードについては初回の支払いから手数料が発生する。

[編集] 国際ブランド

《セゾン》カードは、VISA、MasterCard、JCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している（UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである）。 このうちAMERICAN EXPRESSブランドはセゾンで唯一プラチナカードも発行しており（他の国際ブランドはゴールドカードまで）、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まる様に設計されている。

[編集] 《セゾン》カードの一覧

提携カードについては#主な提携カードを参照

《セゾン》カードインターナショナル
年会費は永年無料。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCB又はAMERICAN EXPRESSのいずれかから選ぶ事ができる。
《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は税込3150円。国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESSである。
ゴールドカード《セゾン》
ゴールドカードであり、年会費は税込10500円。国際ブランドはVISA、MasterCard又はJCBのいずれかから選ぶ事ができる。
《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
「ゴールドカード《セゾン》」と同じくゴールドカードであり、年会費も「ゴールドカード《セゾン》」と同じく税込10500円。国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESSである。
《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費は税込21000円。国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESSである。

[編集] UCカード

「UCカード」を参照

[編集] 《セゾン》カードのサービス等

UCカードのサービスについては「UCカード#主なサービス」を参照

[編集] 追加カード

追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。

[編集] 非接触決済

非接触決済サービスは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）のiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。ただし、利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話（おサイフケータイ）が必要である。

[編集] ICカード乗車券

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）が発行する SMART ICOCA については「SMART ICOCA」を参照

次表の提携カードがICカード乗車券を搭載又はオートチャージに対応している。

名称 国際ブランド 提携先 乗車券
みずほマイレージクラブカード《セゾン》Suica VISA 東日本旅客鉄道及びみずほ銀行 Suica
プリンスカード VISA 西武ホールディングス PASMO
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS
nimoca《セゾン》カード VISA ニモカ nimoca

[編集] セゾンカウンター

西友グループ・ミレニアムリテイリング（そごう・西武）、ロフト、パルコなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている（ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる百貨店内の大規模なものから西友などに設置されている係員が2～3名常駐の小規模なものまで全国に150ヶ所以上）。このカウンターではカード入会・メンバーズローン（証書貸付）の申込、カード利用額の預貯金口座からの引落前や引落失敗等の入金手続き、カード利用相談、各保険会社の代理店として各種保険の申込などの受付業務を行っている。

一般的にクレジット会社は都市部の支店まで足を運ぶか電話で利用相談をするのが普通であるが、セゾンは対面でも幅広いサービスを提供できるのが特徴である。

なお入金に関してはイレギュラーの場合を除いて、セゾンカウンターが有る店舗に設置のATMや銀行振込で行う事も可能。提携している髙島屋には「タカシマヤカードカウンター」が設けられている。

なお、UCカードに関してはセゾンカウンターでの対応およびセゾンATMでの入金（クレディセゾン発行のUCカードを除く） ができない。

[編集] 《セゾン》永久不滅ポイント

《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである（一部の提携カードを除く）。文字通り「永久不滅」であり、解約・退会しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって負債に相当するため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。

基本的に、ショッピング利用1000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍（小数点以下切上げ）それぞれ貯まる。

なお、UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできない。

[編集] 《セゾン》空港ラウンジサービス

空港ラウンジを無料で利用する事ができるサービスであり、日本の新千歳空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、広島空港、高松空港、松山空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、鹿児島空港及び那覇空港並びに米国のホノルル国際空港の各空港のラウンジを利用する事ができる（UCカードのサービスと異なり、韓国の仁川国際空港のラウンジを利用する事はできない）。利用する事ができる《セゾン》カードは次の通り（提携カードの場合は、括弧内に提携先を記載した）。

  • 「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」[3]
  • 「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」
  • 「マイレージ・プラス《セゾン》ゴールドカード」（ユナイテッド航空）
  • 「プリンスカード ゴールド」（西武ホールディングス）
  • 「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」（ソニー銀行）
  • 「SoftBankカード プレミアム アメリカン・エキスプレス・カード」（ソフトバンクモバイル及びソフトバンク・ペイメント・サービス）

[編集] SAISON DESK HAWAII（セゾンデスクハワイ）

ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員（UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む）は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。

[編集] 主な提携カード

UCカードにおける提携カードはUCカード#主な提携カードを参照

括弧内は提携先を示す。

[編集] 金融機関

[編集] 流通

  • 「ローソンパスVISA」 （ローソン）
  • 「クラブ・オン カード《セゾン》」（西武百貨店）
  • 「そごうミレニアムカード《セゾン》」（そごう）
  • 「<PARCO カード>」（パルコ）
  • 「ロフトカード」（ロフト）
  • 「MUJI Card」（良品計画）
  • 「タカシマヤ《セゾン》カード」（髙島屋）
  • 「ジェイアール東海タカシマヤ《セゾン》カード」（ジェイアール東海髙島屋）
  • 「Mei《セゾン》カード（めいてつエムザ）」（金沢名鉄丸越百貨店）
  • 「Tokyo Midtown CARD《セゾン》」（東京ミッドタウンマネジメント）
  • 「カワトクカード」（川徳）

[編集] 鉄道

#ICカード乗車券を参照

[編集] 航空

[編集] 通信

[編集] 放送

[編集] その他

[編集] グループ会社

[編集] 連結子会社

2008年3月31日現在で8社である。主なものは次の通り。

[編集] 持分法適用関連会社

2008年3月31日現在で9社である。尚、株式会社ローソン・シーエス・カードは、同年9月1日にセゾンに吸収合併し消滅している。

[編集] CMキャラクター

[編集] ネット決済をめぐる訴訟

長崎県佐世保市在住の男性の長男が2005年1月から2月にかけて携帯電話でインターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を父親のクレジットカードで無断で決済した。これを巡りクレディセゾン（当時はユーシーカード）は男性に対しカード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘、また決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した[7]。この判決に対し同社は福岡高裁に控訴。2008年12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解が成立した[8]。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ クレディセゾン 業績ハイライト
  2. ^ 女性会員の割合は67%、30代以下が42%（2005年3月末、みずほFG 2005年ディスクロージャー誌「経営戦略のフェーズ転換」より）
  3. ^ プライオリティ・パスに無料で登録する事ができる。
  4. ^ UCカードでは「みずほマイレージクラブカード」を発行している。
  5. ^ UCカードでは「マイレージ・プラスカード」を発行している。
  6. ^ UCカードでは「アット・ニフティパワーカードUC」を発行している。
  7. ^ ネット決済：「確認不備」カード会社敗訴 長崎地裁支部 毎日新聞 2008年5月2日（リンク切れ、2009年5月1日）
  8. ^ 毎日新聞、2008年12月3日

[編集] 外部リンク

執筆の途中です
 この項目「クレディセゾン」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済）。
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