クレディセゾン

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株式会社クレディセゾン
Credit Saison Co.,Ltd.
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Sunshine 60 Ikebukuro Tokyo 20070304-03 cropped.jpg
クレディセゾン本社の入るサンシャイン60
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8253 1963年7月2日上場
略称 セゾン、クレセゾン
本社所在地 170-6052
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60・52F
設立 1951年5月1日
(株式会社緑屋
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード金融ほか
代表者 林野宏代表取締役社長
前川輝之(代表取締役副社長
髙橋直樹(代表取締役専務
資本金 759億29百万円
2014年3月31日現在)
発行済株式総数 185,444,772株
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:255億69百万円
単体:186億37百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:4,229億86百万円
単体:3,678億8百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:2兆2,860億99百万円
単体:2兆2,004億59百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:3,689名
単体:2,007名
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 みずほ銀行 13.36%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6.10%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4.40%
BNPパリバ証券 1.89%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 1.66%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505017 1.42%
資産管理サービス信託銀行(証券投資信託口)1.40%
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 1.21%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 #グループ企業参照
外部リンク http://www.saisoncard.co.jp/
特記事項:市場情報の年月日は、東京証券取引所市場第二部に上場した年月日であり、東京証券取引所市場第一部に指定された年月日ではない。
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株式会社クレディセゾン(英称:Credit Saison Co., Ltd.)は、日本クレジットカード会社である。

以下便宜上、株式会社クレディセゾンを「セゾン」と略記する箇所がある。

概要[編集]

月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ(後に縮小)に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。すでに飽和状態にあるとされる日本のクレジットカード業界において年々会員数を増加させ高い収益を上げていたが、2007年度(平成19年度)は減益となった[1]

クレジットカードの取扱高ではトップクラスである。取扱高としては2004年度末でJCBグループVJAグループに次いで第3位。但し、先の2グループはグループ全体の取扱高であるほか、取扱高自体もキャッシング債権を含めた金額なのか、開放加盟店での他社カード利用分を含めない金額なのか、基準が不明のため単純比較は難しい。

巨大流通・不動産グループであったセゾングループが2001年(平成13年)に解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している[注 1]。また、西武百貨店の経営再建に際しては、約100億円の債務株式化を要請をされ、同社の再建を支えた[2]

1982年昭和57年)に西武百貨店から転入した林野宏(現:代表取締社長)を筆頭に、30歳代前後の本社若手社員による柔軟な発想による業界の先駆けとなるサービス開発が特徴的である。1988年(昭和63年)に「≪セゾン≫カードインターナショナル」をVISAまたはMasterCardブランド付帯のプロパーカードを年会費無料で発行開始し、1997年(平成9年)にはアメリカン・エキスプレスブランド付帯の「≪セゾン≫アメリカン・エキスプレスカード」を年会費3150円で募集開始した。2003年(平成15年)には当時グレーゾーン金利が容認されている中で、キャッシングリボの利息がショッピングリボと同一の年14%としたリボルビング払い専用クレジットカード(リボ払い用追加カードではない)「《セゾン》フォービート」カードの募集開始。2006年(平成18年)には貸付金利が最小8%とクレジットカード会社発行では当初最低利率であったローンカード「セゾンカードローン(2008年にセゾンMONEY CARDへ改称)」事業を開始し、他のカード・信販会社も同型商品の取扱いに追従した。

以前から流通系カード会社最大手として知られていたが、2004年(平成16年)にみずほフィナンシャルグループとの間で資本(第三者割当増資)・業務提携することが発表され[3]2006年(平成18年)1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード(←第一勧銀カード富士銀クレジット興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足)をクレディセゾンは吸収合併し[4]、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年(平成16年)8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。

その後、グレーゾーン金利問題や2006年改正貸金業法に関連するキャッシング事業の収縮に対応し、過払い金請求等に備え巨額の貸倒引当金の計上や過剰与信の抑制などを実施し、キャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索して改革に取り組んでいる。業務資本提携を結んでいるみずほ銀行みずほマイレージクラブカード)をはじめヤマダ電機三井アウトレットパーク等の大型商業施設や専門店を中心とした各社との提携カード開発による新規顧客開拓の拡大、2006年10月から会員向けの(現在は非会員も利用可)アフィリエイトサイトポイントサイト)「永久不滅.com」(アフィリエイト報酬を永久不滅ポイントで会員に還元する)の開設や、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを消費者のニーズ別にプラチナカードから年会費無料の“ベーシック(2010年4月よりPEARLへリニューアル)”までの4グレードに拡充し、選択の余地を広げるといった内容である。

2008年4月にはカードや融資(ローン)の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託している。

2010年(平成22年)3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム/クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100%出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ(現:セブン・フィナンシャルサービス)がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されている[5]

カード会員総数は2,757万人、稼動会員数1,391万人(2009年3月末現在)

沿革[編集]

  • 1946年昭和21年) - 岡本商店として創業。
  • 1951年(昭和26年)5月 - 株式会社緑屋設立。
  • 1968年(昭和43年)3月 - 西武百貨店と資本提携。
  • 1968年(昭和43年)6月 - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 1980年(昭和55年)8月 - 商号を株式会社西武クレジットに変更。
  • 1983年(昭和58年)3月 - 「西武カード」から名称変更し、《セゾン》カードを発行。
  • 1988年(昭和63年)7月 - VISA及びMasterCardとの提携により「《セゾン》カードVISA」、「《セゾン》カードMasterCard」を発行。
  • 1989年平成元年)10月 - 商号を株式会社クレディセゾンに変更。
  • 1991年(平成3年)1月 - 提携カードの発行開始。
  • 1995年(平成7年)6月 - ジェーシービーとの提携により「《セゾン》カードJCB」を発行。
  • 1997年(平成9年)10月 - AMERICAN EXPRESS との提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行[注 2]
  • 1999年(平成11年)3月 - 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」を開始。
  • 2001年(平成13年)4月 - セゾン証券の株式をマネックス証券(現:マネックスグループ)に株式交換。
  • 2002年(平成14年)2月 - セゾン生命保険の株式をAIGエジソン生命保険(現:ジブラルタ生命保険)に譲渡。新ポイントプログラム「《セゾン》ドリーム」(現「《セゾン》永久不滅ポイント」)を開始。
  • 2005年(平成17年)10月 - 「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)11月 - AMERICAN EXPRESSとの提携により、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」と、国内で初の年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」を発行。
  • 2008年(平成20年)9月 - 株式会社ローソン・シーエス・カードを吸収合併。
  • 2010年(平成22年)6月 - クレディセゾンとアメリカン・エキスプレス、提携関係の強化を発表。7月に新カード「《セゾン》パール・アメリカン・エキスプレス・カード」発行に伴い、年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」の新規受付を終了。
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)5月 - シンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。

グループ企業[編集]

連結子会社

持分法適用関連会社


ネット決済をめぐる訴訟[編集]

長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年(平成17年)1月から2月にかけて、携帯電話インターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡りクレディセゾン(当時はユーシーカード)は男性に対しカード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年(平成20年)4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘、また決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した[7]。この判決に対し同社は福岡高裁控訴。2008年(平成20年)12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解が成立した[8]

クレジットカード[編集]

《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年(昭和58年)から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社(現存するユーシーカード株式会社とは別)を吸収合併し、2006年(平成18年)から発行している。

《セゾン》カード[編集]

年会費[編集]

《セゾン》カードは基本的に一般カードの年会費永久無料(一部を除く)などを売りにしている。一般的に年会費有料のカードはその元を取るために使われ、年会費無料のカードは使わなくても損をしないことから稼働率は低くなる傾向にある。しかしセゾンカードは、銀行系のような堅さやステータスは無いものの、流通系の親近感、おしゃれなイメージの良さや、日本国内でのウォルマートグループ店舗(西友など)での特定日利用5%割引なども手伝って、カード稼働率はトップとなっている[要出典]

年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである(年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する)。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害(損失)となるため慎重な調査が行われる。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用された時には、会員の過失による場合を除き損害保険会社から補填されるものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事から、セゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている[要出典]

他のクレジットカード会社[どこ?]と比較して[要出典]女性の会員の比率が高い[9]

国際ブランド[編集]

《セゾン》カードは、VISAMasterCardJCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している(UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである)。このうちAMERICAN EXPRESSブランド及びマイレージ・プラス提携カード(VISA付)はプラチナカードも発行しており(他の国際ブランドはゴールドカードまで)、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まる様に設計されている(マイレージ・プラス提携は永久不滅ポイントの対象外)。

セゾンカードの種類とグレード[編集]

VISA, MasterCard, JCB[編集]
《セゾン》カードインターナショナル
年会費は永年無料。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCBのいずれかを選ぶ事ができる。
ゴールドカード《セゾン》
ゴールドカードであり、年会費は税込10,500円。国際ブランドはVISA、MasterCard又はJCBのいずれかを選ぶ事ができる。リボルビング払いの金利が一般カードより優遇されている。また、西友や西武百貨店など特定加盟店での利用分の永久不滅ポイントが2倍積算となる。


《セゾン》NEXTカード
提携カード終了に伴う代替のプロパーカードとして発行される≪セゾン≫カードで、ゆうちょキャッシュカード機能とセゾンカード(クレジットカード)機能を備えた「郵貯カード《セゾン》」が郵政民営化に伴い取扱終了した事に伴い、2007年(平成19年)11月に同会員向けに発行された。その後、同様に提携カードの取扱が終了したカード会員に対しても発行されている(2008年終了の西友株主ご優待≪セゾン≫カード等)。
年会費は《セゾン》カードインターナショナルと同様無料で、サービス等も同じである。当初、同居する家族が本会員となっている他のセゾンカードの「《セゾン》永久不滅ポイント」をまとめることが可能という独自の特典があったが、現在は本カードに限らず永久不滅ポイント対象カードであれば可能となった。いわゆる代替サービスのため、新規入会する事は不可。
《セゾン》NEXTゴールドカード
「郵貯カード《セゾン》ゴールド」会員向けに発行されたセゾンNEXTカードのゴールドカード。NEXTカードの特典に加え、年間50万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。ゴールドカード《セゾン》とは細部の特典が異なる。
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード[編集]

国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESS(AMEX)である。なお、AMEXとはライセンス提携(いわゆる加盟店開放)によってセゾンが自社でカードの発行を行っており、与信や請求(プロセシング)については他のセゾンカードと同様の扱いとなる。従ってAMEXが独自に提供しているサービスは利用できない。但し日本以外でのカード緊急再発行サービスなど海外向けを中心にAMEXとしてのサービスの一部は受けることが出来る。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は初年度無料。次年度以降は1,050円であるが、前年度に1度でもショッピングもしくはキャッシング利用がある場合は無料となる。
位置づけとしては、《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードのマイナーチェンジであり、年会費が有料化される代わりにオンライン・プロテクションが補償ありとなり、旧《セゾン》・アメリカン・エキスプレス・カード(現在のセゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード)と同一の内容となった。
なお、このカードの発行に伴い、2010年(平成22年)6月をもって年会費永久無料の「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」の新規受付は終了した。旧《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードは、Netアンサー上ではこのカードに自動的に移行されており、更新の際はこのカードが発行されるが、引き続き年会費永久無料とされている[10]
セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は税込3,150円。
旧《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードからのマイナーチェンジで、新たに手荷物無料宅配復路サービスが追加された。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
「ゴールドカードセゾン」と同じくゴールドカードであり、年会費も「ゴールドカードセゾン」と同じく税込10,500円。
永久不滅ポイントが国内利用分では1.5倍、海外では2倍積算となる。コナミスポーツクラブの法人会員(都度利用)の利用サービスが付帯される等、ゴールドカード《セゾン》とは特典が異なる。プラチナよりも後の2007年11月より発行開始された。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費は税込21,000円。前年度のショッピング利用が200万円以上で次年度年会費が半額の10,500円となる。
またビジネスサービスとして、引き落とし口座が選べたり、利用明細データのダウンロード、ビジネス・アドバンテージが利用出来る。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費も「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」と同じく税込21,000円。
ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードの特典に加え、プライオリティ・パスの利用や専用デスク等の利用ができる。
2006年に発行開始された当初はセゾンカウンターなどで申込書が常備され、誰でも申込することが出来たが、2009年頃より招待制となり、セゾンからのインビテーションがないと入会申込ができなくなった。
セゾンNEXT アメリカン・エキスプレスカード
上記NEXTカード会員が入会申込することが出来る。サービス内容は旧《セゾン》アメリカン・エキスプレスカードに準じているが、年間30万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。

UCカード[編集]

《セゾン》カードのサービス等[編集]

追加カード[編集]

追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。

totoの購入[編集]

スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入にすることにより、ネット上でtotoの購入ができる(利用にはNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要)。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額までの購入可能であるが、《セゾン》カードでは利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。また、totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。

非接触決済[編集]

ポストペイ電子マネー[編集]

株式会社NTTドコモiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。ただし、利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話おサイフケータイ)が必要であり、またカード種別によってはいずれか一方の対応のみ、若しくはいずれにも対応しない場合がある。

プリペイド電子マネー[編集]

全カード共通で楽天Edy株式会社の楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。

ICカード乗車券[編集]

次表の提携カードがICカード乗車券を搭載又はオートチャージに対応している。

名称 国際ブランド 提携先 乗車券
みずほマイレージクラブカード《セゾン》Suica VISA 東日本旅客鉄道及びみずほ銀行 Suica
SEIBU PRINCE CLUBカードセゾン VISA 西武ホールディングス PASMO
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS
nimoca《セゾン》カード VISA ニモカ nimoca
JQカードセゾン VISA 九州旅客鉄道 SUGOCA
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS

尚、別カード(若しくは対応するおサイフケータイ)を必要とするが、上表以外も含めた全カードで東日本旅客鉄道のモバイルSuica西日本旅客鉄道(JR西日本)のSMART ICOCA札幌市交通局(発行は札幌総合情報センター)のSAPICAも利用可能。

セゾンカウンター[編集]

西友グループ、ロフトパルコなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている(ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる百貨店内の大規模なものから西友などに設置されている係員が2~3名常駐の小規模なものまで全国に150ヶ所以上)。このカウンターではカード入会(一部カウンターでは発行も可能)・メンバーズローン(証書貸付)の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。

《セゾン》永久不滅ポイント[編集]

《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである(一部の提携カードを除く)。文字通り「永久不滅」であり、解約・退会しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費(損失)が発生し且つ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。

基本的に、ショッピング利用1,000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍(小数点以下切上げ)それぞれ貯まる。

なお、UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできない[注 3]

セゾン・UC空港ラウンジサービス[編集]

空港ラウンジを無料で利用できるサービスであり、利用できるのは以下のカード会員である。
尚、以前はセゾンカードとUCカード、付帯する国際ブランド等で利用可能な空港・ラウンジが一部異なっていたが、2013年10月現在はセゾンカード・UCカード共に以下の条件に統一されている。

  • UCゴールドカード
  • 「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード1
  • 「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード1
  • 「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード2
  • その他、ゴールドランク以上のセゾンカード(但し、一部利用できないゴールドカードあり)

1 プライオリティ・パスに無料で登録する事ができる。
2 プライオリティ・パスに優遇年会費で登録する事ができる。

利用できる空港 [11]

SAISON DESK HAWAII(セゾンデスクハワイ)[編集]

ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員(UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む)は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。

主な提携カード[編集]

括弧内は提携先を示す。

金融機関[編集]

流通[編集]

  • 「ローソンPontaカードVISA《セゾン》」(旧称「ローソンパスVISA」)(ローソン
  • 「クラブ・オン カード《セゾン》」(西武百貨店
  • 「そごうミレニアムカード《セゾン》」(そごう
  • 「<PARCO カード>」(パルコ
  • 「ロフトカード」(ロフト
  • 「MUJI Card」(良品計画
  • 「タカシマヤ《セゾン》カード」(髙島屋
  • 「ジェイアール東海タカシマヤ《セゾン》カード」(ジェイアール東海髙島屋)
  • 「Mei《セゾン》カード(めいてつエムザ)」(金沢名鉄丸越百貨店
  • 「Tokyo Midtown CARD《セゾン》」(東京ミッドタウンマネジメント)
  • 「カワトクカード」(川徳
  • 「ウォルマートカード セゾン」(西友
  • 「さくら野セゾンカード」(さくら野百貨店)

鉄道[編集]

航空[編集]

通信[編集]

放送[編集]

その他[編集]

CMキャラクター[編集]

脚注[編集]

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[編集]

  1. ^ なお、西武信用金庫のキャッシュカードを一体化した提携カードがあるが、同信用金庫は西武グループとは無関係である。
  2. ^ 過去にオリエントファイナンス(現:オリエントコーポレーション)がVISA、MasterCard、JCBに加えてDiners Clubカードの取扱いをした事はあったが、この発行主体は当時の日本ダイナースクラブであった(提携カードの扱い)為、一社の完全自社発行によるクァッドブランド化は日本初となる。
  3. ^ ただし、Amazonギフト券WebMoneyなど共通の交換先が存在するので、それらの利用を前提とする実質的な合算は可能。
  4. ^ UCカードでは「みずほマイレージクラブカード」を発行している。
  5. ^ UCカードでは「マイレージ・プラスカード」を発行している。

出典[編集]

  1. ^ クレディセゾン 業績ハイライト
  2. ^ “西武百の金融支援大筋了承 2300億円、26日決定へ”. 共同通信. (2003年2月21日). http://www.47news.jp/CN/200302/CN2003022101000337.html 2014年6月28日閲覧。 
  3. ^ “セゾン会員に銀行商品販売 みずほがカード提携発表”. 共同通信. (2004年8月4日). http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080401005567.html 2014年6月28日閲覧。 
  4. ^ “セゾン、みずほが業務提携 会員数でカード業界2位に”. 共同通信. (2004年8月4日). http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080401000759.html 2014年6月28日閲覧。 
  5. ^ “カード再編で新展開、セブン&アイとセゾンが提携”. 東洋経済オンライン. (2010年3月29日). http://toyokeizai.net/articles/-/3960 2014年6月28日閲覧。 
  6. ^ “セゾン築き上げた堤清二氏が死去 86歳 作家「辻井喬」で活躍”. 共同通信. (2013年11月25日). http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001182.html 2014年6月28日閲覧。 
  7. ^ ネット決済:「確認不備」カード会社敗訴 長崎地裁支部 毎日新聞 2008年5月2日(リンク切れ、2009年5月1日)
  8. ^ 毎日新聞、2008年12月3日(リンク切れ)
  9. ^ 女性会員の割合は67%、30代以下が42%(2005年3月末、みずほFG 2005年ディスクロージャー誌「経営戦略のフェーズ転換」より)
  10. ^ カード発行時に同封される小冊子『SAISON AMERICAN EXPRESS CARD ご利用のご案内』(2011年7月1日現在)p.19
  11. ^ セゾン・UC国内空港ラウンジサービス
  12. ^ SoftBankカード”. 2013年12月11日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]