ダイナースクラブ

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ダイナースクラブインターナショナル
Diners Club International
種類 Subsidiary
略称 ダイナース
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク市
設立 1950年
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード
主要子会社 ディスカバー・フィナンシャル
外部リンク http://www.dinersclub.com/
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ダイナースクラブDiners Club)は、アメリカ合衆国を中心に全世界で展開するクレジットカード、又はこれを運営するアメリカ企業である。

沿革[編集]

草創期[編集]

1950年にアメリカのニューヨーク市で設立され、後に、ヨーロッパ・イギリスで世界初・国際初の国際ブランドの皮切りを担った草分け的最初のクレジットカード会社であるとされることが多いが、現代的な方式が取り入れられたのは、1960年であるため、その点においては多数の先行者が存在する。

「創業者が食事に出かけた時、財布を忘れて支払いが出来なかった。支払い能力があるのに恥ずかしい体験をした。彼は、友人の弁護士とともに、現金を持たなくても支払いが出来る制度を考え出した」という体験が創業の動機だとルイス・マンデル著「The creditcard industry:A History」日本語訳『アメリカクレジット産業の歴史』ISBN 978-4818810976のまえがきに記している。ただし、これは当時の広報担当であったM.シモンズによって創作されたフィクションであるとする説も存在する[1]

最初のカードは紙製カードで、小さいメモ帳のようなものである。 1960年日本ダイナースクラブにより、プラスチックによる現代につながるカードの使用が提案され、米国ダイナースクラブや他国のダイナースクラブが受け入れた。ルイス・マンデル著「The creditcard industry:A History」日本語訳『アメリカクレジット産業の歴史』ISBN 978-4818810976の表紙に見本が有る。

シティグループ傘下に[編集]

2000年にダイナースクラブは全世界的にシティコープ(現シティグループ)によって買収された(同時期にイギリスの老舗のカード発行会社であるカルテ・ブランシュ/Carte Blancheも買収された)。

アメリカ及びカナダ両国では、シティコープがダイナースクラブとカルテ・ブランシュを買収した事により、同社がVISA(シティ)/カルテ・ブランシュ・マスターカード/ダイナースクラブと4大ブランドの発行権・開拓権を保有する事となった。まず、カルテ・ブランシュとダブルネームのダイナースクラブカードが発行され、北アメリカ地域ではそれが発展してダイナースクラブ(カルテ・ブランシュ)&マスターカードが一体化した、新しいダイナースクラブカードが、米シティカードの仲介により、2004年末頃から発行されている。

意外にもダイナースクラブは、生まれ故郷の北米・カナダ地域では人気が無いため、北米・カナダのみ、ダイナースクラブにマスターカードロゴを表面もしくは裏面の2タイプを付帯したカードを発行した。 北米・カナダ以外は、ノーマルタイプとカード裏面にマスターカードロゴが付帯されたものがある。

これを、ダイナースクラブ側では『ダイナースクラブ/マスターカード アライアンス』と呼び、マスターカード側では『マスターカード/ダイナースクラブ アライアンス』と呼ぶ。

そしてディスカバー傘下に[編集]

2008年4月、シティグループは(経営不振により)傘下のダイナースクラブ・インターナショナルをディスカバー・フィナンシャル・サービシスに売却した[2]

日本におけるダイナースクラブ[編集]

日本においては、シティグループ傘下のシティカードジャパン株式会社(CCJ)がダイナースクラブに関する事業を行っている[3]

アメリカとは異なり、カード表面にMasterCardのロゴは描かれていないが、アメリカ及びカナダでは Diners Club の加盟店に加えてMasterCardの加盟店(2010年6月30日まで)でも利用する事が出来る(国内専用カードを除く)。

また、2009年6月現在において、新規・カード更新などにより発行されるカードの裏面にはディスカバーとPULSEのマークが記載されており、2010年7月1日からディスカバー加盟店でのクレジットカードとPULSE ATMサービスを利用したキャッシングサービスが利用できるようになる。

歴史[編集]

日本交通公社(現・ジェイティービー)と旧富士銀行(現・みずほ銀行)が共同で、1960年に「日本ダイナースクラブ」を設立した(日本でのクレジットカード発行企業としては、丸井に次いで2番目で、クレジットカード専業企業としては日本初)。

その当初から1990年代のバブル景気時点まで、日本に居住する外国人や日本人の富裕層(入会資格として自家保有の役職者-外資系企業や大企業の管理職や医師弁護士、一定以上の規模の企業の経営者など-で一定の年収が有る者)を主なカード会員(客層)にして事業を行っていた為、入会のハードルが多少低くなった現在でも、一般的なゴールドカード以上の上級カードとして認識されている。

なお、この頃のキャッチフレーズとして、「大人のステータス」「誰でも持てないから、誰もが持ちたい」「ゴールドよりも、プラチナよりも上の、プラスチック」「日本経済を明るくするカード」「あなたのサインを、みんなが欲しがる」などがあった。

2000年のシティコープによる買収によって、日本ダイナースも「シティコープダイナースクラブジャパン」に社名変更した。その後2004年12月13日に会社分割しCCJが事業を承継した。

2008年のディスカバーへのブランド売却後も、引き続きCCJが独占フランチャイズ権を維持し常務運営を行っている。

日本でのプロパーカード[編集]

プロパーカードは、白金色の券面のダイナースクラブカードと黒色の券面のダイナースクラブ プレミアムカードの2つのグレードが発行されている。

ダイナースクラブカード[編集]

券面は白金色で統一されているが、ショッピング限度額が一律に設定されていない[4]など、グレードは他社におけるゴールドカード、またはそれ以上に相当するとされている。過去にはダイナースクラブカードでメルセデスベンツが買えるというキャッチフレーズも存在した。また、タマホーム限定で一戸建ての購入(決済額は数千万円)も可能である。

券面に「International」表記の有るカードは海外のダイナースクラブ加盟店での使用も可能である。年会費は22,000円(税別)。

入会基準は一部の提携カードを除き、原則として高い属性が要求され、年齢33歳以上、勤続10年以上の役職者または自営10年以上、自家保有と公表されていた。しかしながら公表されていた入会基準はあくまで目安であり、絶対的なものではない。医師・弁護士・公認会計士などの有資格者や勤務先企業の業種、規模によっては条件を満たしていなくても発行されるケースがある。ダイナースは社会的地位の高い職種を最も優遇するカードと言われる所以である。現在、公式サイトでは「入会の目安:27歳以上」とだけ表記されている。(一部の提携カードの公式サイトにおいては以前の高い入会基準を記載したままで更新されていないところがある。)

ダイナースクラブ プレミアムカード[編集]

ダイナースクラブ プレミアムカードは、薄い黒地(メタリックブラック)の券面でホログラムが世界地図になっており、ロゴマークは白色である。2008年に券面デザインのマイナーチェンジが行われ、メタリックブラックが濃くなった。年会費は13万円(税別)。

ダイナースクラブ(シティカードジャパン)からのインビテーション(招待)がないと入会できない。インビテーションは、ダイナースクラブ会員の中でも、一定の地位や資産を持つ者に限られ、更にダイナースクラブカードの利用実績を総合的に審査することによって選ばれるとされている。ダイナースクラブ プレミアムカード会員は、社会的地位のある人が多く、ただ決算額が多ければ所持できるカードではないと言われている。しかし、審査基準などは公開されていないため、どのようにすれば取得できるかは不明である。

サービス廃止と修正[編集]

プレミアムカードのサービス改定[編集]

2007年度よりプレミアムカードのサービスの改定が行われ、旅行デスクの受付時間短縮、クラブ・イン・クラブの廃止などマイナス要素の目立つ改定となった。改定というよりむしろサービスの一方的な廃止であり、既存会員からのクレームは多かったようである。これによりダイナースクラブカード(一般カード)への切り替えを加速させる結果となった。サービス改定後、会員にアンケートが送付された。2007年11月より、旅行デスクが24時間対応に戻るが、提携先はJTBグローバルアシスタンスのままである。結局、旅行デスクの受付時間短縮は半年余りで軌道修正を余儀なくされ、提携先が変わったのみとなった。

家族会員別口座支払いの終了[編集]

2012年9月13日以降、家族会員別口座支払いで登録されたカードは有効期限内でも使用不可となる。これは、今まで日本独自に構築していたシステムをその他世界で使用されているシステムに合わせるため、家族会員別に口座を設定することができなくなったためである。このため、家族会員には改めて、2012年8月から順次引き落とし口座を個人会員に設定した家族カードを発行している。また、家族会員別口座支払いの登録は2011年11月24日をもって終了している。

日本での提携カード[編集]

日本における提携カードは多岐にわたるが、このうち、企業や大学(同窓会組織等)が提携し、その従業員や関係者に発行するカードは、社員や卒業生などの条件を満たすことで信頼が証明されることから、プロパーのダイナースクラブカードよりも入会資格(通常33歳以上など)が緩和されている。 オーデマ・ピゲBMWジャガーヤナセデルタ航空ANAシティバンク銀行とのダイナースクラブプレミアムカードの提携カードも発行されている。

クレジットカード会社との提携カード[編集]

エムエイチカードサービス株式会社、ちば興銀ユーシーカード株式会社、共立クレジット株式会社、京銀カードサービス株式会社、肥銀ワールドカード株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションと提携したクレジットカードをそれぞれ発行している。これらは、CCJが発行する提携カードである。

日本国内専用カード[編集]

日本で展開するホテルと提携し、当該ホテルの会員に発行される会員証に日本のダイナースクラブの加盟店で利用する事が出来るクレジットカードの機能を付与している。年会費は、ニューオータニの場合は15750円、ホテル西洋銀座の場合は1万2千円または3万円である。通常のカードと異なりポイントサービスは無いが、入会資格がプロパーのダイナースクラブカードより若干緩和されている。
また、かつてはパレスホテルとの提携カードの発行も行っていた。

ポイントサービス[編集]

ショッピング利用100円毎に1ポイントが付与される。ポイントの有効期限はない。 但し、Edyのチャージ、及びモバイルSuicaのチャージはポイントの対象外である。その一方で、ANAと提携するANAダイナースカードでEdyチャージをすれば、ANAマイレージクラブのマイルが貯まるようになっている。 また、ポイントの交換率が頻繁に変更となっている。現在では130ポイントで5000円のギフトカードとの交換となっている。同カードではポイント不足分を購入することができるが、仮に5000円のギフトカードをすべて購入ポイントで交換する場合、13000円支払い130ポイント分を購入し、5000円のギフトカードと交換することになる。

その他のサービス[編集]

グルメ&エンターテイメント分野に強みを持ち、本来は紹介がないと使えない料亭にカード顧客を紹介することも行っている。また、利用可能な空港ラウンジが国内外400カ所以上に及び高額の保険が自動付帯するなど、他のクレジットカードのゴールドカードを超えるサービスが標準で備わっている。

広告[編集]

20年ほど前は、会報誌に競走馬オーナーの募集広告が掲載されるなど、他の雑誌や新聞ではほぼ目にすることが出来ない広告が多数掲載されていた。また現在においても、かなりの富裕層を抱えているカードブランドであり会報誌の広告掲載主の質も高い。

海外旅行保険[編集]

自動加入方式で、被保険者はインターナショナルカードを所持しているの個人会員・家族会員・旧法人会員。補償期間は、日本を出国してから最高3ヵ月間となっている。 詳細は、外部サイトのリンクを熟読のこと。

脚注[編集]

  1. ^ ルイス・マンデル著「The creditcard industry:A History」日本語訳『アメリカクレジット産業の歴史』ISBN 978-4818810976
  2. ^ MarketWatch (2008年4月7日). “Discover to buy Diners Club for $165 million”. 2011年2月23日閲覧。
  3. ^ 日本の他に台湾香港タイのダイナースもシティグループからの発行となっている。
  4. ^ リボルビング払いは限度額が設定されている。ショッピング総限度額については一律に制限していない。(「無制限」と解釈されがちだが、「制限は一律ではない」という意味)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]