ソニー銀行

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ソニー銀行株式会社
Sony Bank Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ソニーバンク
本社所在地 日本の旗 日本
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
設立 2001年4月2日
業種 銀行業
代表者 代表取締役社長CEO 石井茂
資本金 310億円(2012年3月31日現在)
発行済株式総数 62万0000株(2012年3月31日現在)
純利益 単体23億40百万円
連結17億47百万円
(2012年3月31日現在)
純資産 単体627億96百万円
連結616億42百万円
(2012年3月31日現在)
総資産 単体1兆8905億3百万円
連結1兆8971億92百万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 単体247人(2009年7月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%
主要子会社 株式会社スマートリンクネットワーク 57%
外部リンク http://www.sonybank.net/ (会社情報)
http://www.moneykit.net/ (サービスサイト)
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ソニー銀行のデータ
統一金融機関コード 0035
SWIFTコード SNYBJPJT[1]
店舗数 1店(本店のみ)
(2009年7月6日現在)
総資産 1兆8905億3百万円
貸出金残高 8355億82百万円
預金残高 1兆7622億82百万円
特記事項:
関東財務局長(登金)第578号
財務関連の数値はいずれも2012年3月末現在[2]
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ソニー銀行株式会社(ソニーぎんこう、英称Sony Bank Inc.)は、ソニーフィナンシャルホールディングス傘下の新たな形態の銀行。通称:ソニーバンク

2001年4月2日に、ソニー三井住友銀行などの出資により設立。同年6月11日より事業を開始。銀行取引提供サイトの名称は、「マネーキット」(MONEYKit)。

2012年8月1日に完全子会社であったソニーバンク証券マネックスグループへ売却した。

サービス概要[編集]

ネット銀行の先発として参入したジャパンネット銀行やアイワイバンク銀行(現:セブン銀行)が、決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指していたのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。

外貨預金投資信託などの運用商品の取引手数料と、住宅ローンなどの利息収入を収益の柱に据えている。外貨預金の為替手数料の安さと取り扱う通貨の種類は多い。

2002年にインターネット専業銀行では最初に住宅ローンの取扱を開始した。市場金利に連動した貸し出し利率・金利タイプ(固定・変動)の変更がいつでも可能・保証会社を使わないため保証料が不要であり、インターネットバンキングと郵送による書面のやり取りだけで完結する点を売りにしていた(同様のサービスは既にスルガ銀行ネットバンク支店などで実施済み)。2007年頃より金融持株会社傘下のソニー生命保険と銀行代理業を締結し、同社のライフプランナー(営業職員)を媒介した住宅ローンの申し込み業務を開始。2010年には東京駅八重洲口前のビルにソニー銀行初の有人拠点として「住宅ローンプラザ」を開設した。

振込手数料はソニー銀行同士は無料、他行宛は2014年4月現在、一律216円(税込)である(インターネットバンキングの場合)。 また、毎月1回振り込み実行分は、翌月10日までに円普通預金口座へキャッシュバックされる。

また、設定によってログイン後の画面をポストペットのものにすることも可能で、これを目当てに口座を開設する顧客も存在する。ポストペットから貯金に関してのアドバイスや応援メッセージを受け取ることができ、他行にはない異色のサービスである。

開設口座数は他のネット銀行より低い水準で推移しているが、1人辺りの預金残高ではトップレベルに位置している。預金残高はネット銀行では異例である1兆円(2008年1月末)を記録し、2009年12月31日時点では1兆4,428億円に達している。預金残高合計額を保有口座数で割った1口座あたりの平均預金額はソニー銀行が190万円弱と飛びぬけている。

日経金融機関ランキングでは、2007年~2012年と6年連続顧客満足度1位となった。

店舗[編集]

形式上な店舗は本店(店番号001)のみで窓口は存在しない。2010年6月に同社初の窓口拠点となる「住宅ローンプラザ」をヤンマー東京ビル(東京都中央区八重洲)1階に開設したが、住宅ローンの相談業務を行うのみで窓口業務は行わない。

銀行代理業者[編集]

以下の企業と銀行代理業を締結しており、各社の拠点を通じて住宅ローンの申し込み業務を受け付けている。

提携ATM[編集]

預金の入出金やカードローンの利用は、以下の提携各社行の現金自動預入払出機で行う。

また、三井住友銀行の硬貨対応ATMでは1円単位の入出金・三菱東京UFJ銀行の硬貨対応ATMからは硬貨による入金が可能である。硬貨の取扱可能時間は平日午前8時45分から午後6時まで。
※1:同行の店舗外ATMのうち一部に、イーネットが管理を行う簡易型ATMの箇所があるが(エイティエム統括支店管轄機)、この簡易型ATMは利用対象外となる。
※2:イーネット・ローソンATMでの利用については、それぞれの管理銀行にかかわらず、全機種にて利用が可能。

手数料[編集]

  • セブン銀行ATMでは、入金・出金とも、時間帯・回数に関係なく、毎週日曜午後9時~翌月曜午前7時を除き全日無料で利用できる。
  • セブン銀行以外のATMでの取引については、出金とカードローンの借入は両取引・セブン銀以外の各社行を通算して当月の4回目まで無料、5回目から1回につき24時間一律、2014年4月現在、108円(税込み)の手数料がかかる。入金とカードローンの返済、残高照会などについては回数の制限なく無料である。

利用可能時間帯[編集]

  • セブン銀行…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)
※:イトーヨーカドーなどに設置の一部ATMについては、取扱日、取扱可能時間が異なる場合がある。また、一部未設置の地域・店舗がある。
  • 三井住友銀行アットバンクは後述)…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00、日曜を除く5月3日~5日は利用不可)、ただし入金は8:00~21:00(ただし、大分支店立命館アジア太平洋大学出張所を除く)
  • アットバンク三井住友銀行管理機のみ)…全日利用可、1月1日~2日7:00~21:00、1月3日7:00~24:00(毎週日曜21:00~翌7:00、日曜を除く5月3日~5日は利用不可)
  • 三菱東京UFJ銀行(エイティエム統括支店管轄のATMを除く)…全日利用可、平日・土曜0:10~23:50(ただし日曜日の翌日は7:00開始。また毎月第二土曜日0:00~21:00、翌日曜日は7:00~21:00の利用となる)、日曜日0:10~21:00(一部利用できないATMがある)
  • ゆうちょ銀行…平日9:00~20:00、土日祝日・12月31日9:00~17:00(正月3ヶ日を除く)
  • イーネットATM・ローソンATM(LANs)…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)

ATMからの振込[編集]

ATMからの振込は、三井住友銀行(本支店及び店舗外を含む全ATM)、アットバンク三井住友銀行管理機のみ)からのみ可能である。

手数料は、「引出手数料」に加算して「三井住友銀行設定の振込手数料」が適用される。

キャッシュカード暗証番号の変更[編集]

ATMにおけるキャッシュカードの暗証番号の変更手続は、三井住友銀行、アットバンク、セブン銀行のATMで取扱可能。現金自動預入払出機の稼動時間内であればいつでも変更可能。

クレジットカード商品・口座振替の取扱い[編集]

オフィシャルカードとしてソニーファイナンスインターナショナル(SFI)から事業継承した「ソニーカード」(Sony Card)を発行している。

この他、クレディセゾンと提携した「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」(年会費10,500円)、「MONEYKit《セゾン》JCBカード」(年会費無料)の両商品も存在するが、新規の受付は2011年5月1日以降停止している。両商品とも既存会員は継続して利用可能であるが、ソニー銀行の口座を解約した場合は利用できなくなる。

2011年8月現在、上記及び「MONEYKit」提携以外の《セゾン》カード[4]がソニー銀行で決済可能なクレジットカードとなる。それ以外のクレジットカードや各種公共料金については利用代金の自動振替を取扱っていないが、公共料金についてはソニー銀行口座で決済ができるクレジットカードを利用して支払いができる場合もある。

加盟する信用情報機関[編集]

SFIからの事業継承に伴い、同社と入れ替わる形でクレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

関連書籍[編集]

  • ぼくたちは、銀行を作った。-ソニー銀行インサイド・ストーリー 十時裕樹 ISBN 4797670444

脚注[編集]

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  1. ^ SONYJPJ1(2013年5月6日以前のものだが、併用可能)も使用。
  2. ^ 平成24年3月期 決算の概要 (PDF)
  3. ^ “株式会社リプラの事業譲渡に関するお知らせ” (プレスリリース), ソニー生命, (2013年3月14日), http://www.sonylife.co.jp/company/news/24/files/130314_lipla.pdf 
  4. ^ みずほ銀行マネックス証券など、決済に提携先口座の指定を必須とするものを除く。

関連項目[編集]

  • ソニーバンク証券株式会社 (かつてはソニー銀行100%子会社。2012年にマネックスグループの100%子会社となり、2013年にマネックス証券に吸収合併)

外部リンク[編集]