損害保険ジャパン

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損害保険ジャパン
Sompo Japan Insurance Inc.
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損保ジャパン時代の本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8755 2010年3月29日上場廃止
大証1部(廃止) 8755 2010年3月29日上場廃止
名証1部 8755 2010年3月29日上場廃止
福証 8755 2010年3月29日上場廃止
札証 8755 2010年3月29日上場廃止
略称 損保ジャパン
本社所在地 日本の旗 日本
160-8338
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
損保ジャパン本社ビル
設立 1944年(昭和19年)2月12日
(安田火災海上保険株式会社)
業種 保険業
金融機関コード 9871
事業内容 損害保険事業
生命保険事業
代表者 桜田謙悟(取締役社長)
資本金 700億円
売上高 連結:1兆7679億円
単独:1兆2904億円
(2009年3月期)
総資産 連結:5兆9133億円
単独:4兆8564億円
(2009年3月31日現在)
従業員数 連結:20,859人 単独:17,458人
(2009年12月31日現在)
主要株主 NKSJホールディングス
主要子会社 損保ジャパンひまわり生命保険(株) 100%
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(株) 100%
外部リンク www.sompo-japan.co.jp
特記事項:創業 1888年10月
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株式会社損害保険ジャパン(そんがいほけんジャパン、: Sompo Japan Insurance Inc.)は、かつて存在した日本損害保険会社である。略称は「損保ジャパン」(そんぽジャパン)。

2010年4月1日に、日本興亜損害保険と経営統合して共にNKSJホールディングス傘下となり、2014年9月1日に日本興亜損害保険と合併して損害保険ジャパン日本興亜となった。

概要[編集]

2002年安田火災海上保険日産火災海上保険が合併して発足した。発足5ヶ月後に経営再建中だった大成火災海上保険を合併している。

安田火災は旧富士銀行を中心とした芙蓉グループに、日産火災は旧第一勧業銀行を中心とした第一勧銀グループに属しており、このため富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行が合併して発足したみずほフィナンシャルグループと親密な関係にある。

1968年以降、みずほフィナンシャルグループ明治安田生命保険、第一生命と共同で国内の小学校に入学する新1年生を対象に、交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。

また、業界二位だった旧安田火災時代より、業界首位の東京海上日動火災保険(旧・東京海上火災保険)に対する対抗心が強力なことで有名である。損保ジャパンの保険料収入は急追してきた三井住友海上火災保険と近年激しい二位争いを繰り広げていた。三井住友海上グループホールディングスが、業界4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険と、2010年4月1日に経営統合(MS&ADインシュアランスグループホールディングスが発足)したため、単独で業界3位となることになった。

同社も2010年4月に、日本興亜損害保険とともに、持株会社・NKSJホールディングスを設立し経営統合した。経営統合後、独自ブランドで展開していたが2012年3月、日本興亜損害保険との合併を発表[1]


1987年に、損保ジャパンの前身である当時の安田火災海上保険が、約53億円でゴッホの「ひまわり」を落札した(詳細は後述)。

「損保ジャパンのノルマの厳しさは業界内でも有名[2]」であり、「収益拡大にひた走った強引な手法[3]」により、2006年に金融庁から「業務運営が営業偏重となっている」と指摘された[4]

沿革[編集]

  • 1887年7月 有限責任東京火災保険会社(東京火災)設立。
  • 1893年9月 帝国海上保険株式会社(帝国海上)設立。
  • 1908年8月 第一機関汽罐保険株式会社(第一機関汽罐)設立
  • 1911年5月 日本傷害保険株式会社(日産火災)設立
  • 1920年4月 大成火災海上保険株式会社(大成火災)設立。
  • 1930年11月 第一機関汽罐は第一機罐保険株式会社(第一機罐)に商号を変更。
  • 1941年11月 東京火災は太平火災海上保険株式会社を合併。
  • 1943年2月 東京火災は東洋火災保険株式会社を合併。
  • 1943年2月 帝国海上は第一火災海上保険株式会社を合併。
  • 1944年2月 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(安田火災)を設立。
  • 2002年7月 安田火災と日産火災が合併して株式会社損害保険ジャパンが発足。
  • 2002年12月 会社更生法により再建手続き中であった大成火災を合併した。
  • 2006年5月 平野浩志社長(当時)が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任
  • 2008年11月 環境省の「エコファースト制度」に認定。
  • 2010年4月 株式移転により、日本興亜損害保険と共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。損害保険ジャパンはNKSJホールディングスの完全子会社となった。
  • 2012年3月23日 株式会社損害保険ジャパンが、日本興亜損害保険株式会社と2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを、取締役会で決議し、正式発表した[5]
  • 2014年9月1日 日本興亜損害保険と合併し、損害保険ジャパン日本興亜発足。

母体各社[編集]

安田火災海上保険
(やすだかさいかいじょうほけん)安田財閥に属した損害保険会社。但し、もとより設立に関与したわけではなく買収してからこの社名にしたため、同じ旧安田系の日動火災海上保険安田生命保険との関係は深くはなかった。
第一ライフ損害保険
損保部門に空きができた第一生命保険と相互補完を目的に提携し、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険も同時に併合している。尚、第一生命とは融資・人事面での関係はあったが近年ほど緊密ではなかった。
日産火災海上保険
(にっさん-)日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ(日立・日産グループ)。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた[6]勧銀十五社会に所属。また、主力行が興銀だったため日立日本生命・第一生命との関係が元より強い。
大成火災海上保険
(たいせい-)古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行朝日生命保険らの出資により新たに設立。古河グループ・古河三水会に所属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。2001年時点の業容は直販型損保と生保系損保を除くと最も小さく、再保険の引き受けが多かった。
2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件発生により、アメリカの再保険ブローカーフォートレス・リー社と締結していた航空機再保険契約に対する約700億円の保険金支払いが発生。この類の再保険は日産火災やあいおい損害保険など同業中堅他社が多く引き受けており財務上の影響が生じたが、大成火災は支払い見込みを同年の中間決算に織り込むと約400億円の債務超過状態となり、同年11月22日に再保険支払が債務不履行として更生特例法(一般企業の会社更生法相当)を申請して倒産。負債総額は約4000億円。同社のコマーシャル・ペーパーを組み入れていた三洋投信委託中期国債ファンドがデフォルトにより元本割れを引き起こしたことで、実質元本保証という公社債型投資信託の神話が崩れ、保有する個人投資家や投資信託を取り扱う証券業界においては混乱が生じるなど在らぬところで影響が出た。
安田・日産・大成の3社合併は安田と日産の2社合併に変更となった。安田火災が再建スポンサーとなり、積立型損害保険契約の条件変更(積立部分の削減)などを行い、再保険部門を大成再保険に分割した上で2002年に更生計画を終結。同年12月に損保ジャパンに吸収合併となり消滅した。

主力商品[編集]

  • Dr.ジャパン(医療保険)
  • ONE-Step(自動車保険・かつてはONE‐do)
  • ほ~むジャパン(火災保険・かつては新火災保険)
  • off!(海外旅行保険)
  • 商賠繁盛(しょうばいはんじょう) - 中小企業向け賠償責任保険。戦略的主力商品と位置づけられ、業種ごとの特性に応じた総合補償と、売上高を基に簡単に契約手続きができる利便性に特徴がある。「商賠」の「賠」は「賠償責任保険」の「賠」であり、損保ジャパンがタマに発する駄洒落(だじゃれ)の一つ。

他に、旧・第一機罐保険以来の伝統として、国内唯一のボイラ保険を取り扱っており、工場や地域冷暖房などの大規模なボイラー需要者を対象に販売している。

本社ビル[編集]

西新宿の損保ジャパン本社ビルに本社を置いていた。旧安田火災の本社として淀橋浄水場跡地に1976年に建設されたもので、末広がりの外観から「スカートビル」とも、「パンタロンビル」とも呼ばれる。 2014年9月1日の日本興亜損保との合併に伴い、ビル名も「損保ジャパン日本興亜本社ビル」に変更された。

== 不祥事・不規則発言・不可解な経営判断・残念なトピックなど ==

前述のような体質の結果、近年コンプライアンス意識の欠如に伴う不祥事が発覚したり、不可解な経営判断や、不規則発言が続いている。[7]

バブル期、ゴッホのひまわりを購入。

2001年9月11日の同時多発テロにより、旧日産火災と米再保険会社フォートレス・リーの間の契約で約1450億円の損失が発生、損保ジャパンが引き継ぐ。同様の再保険は、大成火災保険海上保険とフォートレス・リーの間でもあり、この保険のロス発生によって大成火災保険海上保険は破綻に追い込まれている[8]

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた[9]

2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令(但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止)を受けるに至った[10]

具体的には

  1. 大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。
  2. 顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。
  3. 過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。
  4. 顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにも関わらず、具体的な対策をとらなかったこと

など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。

平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。

この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケース[11]とともに問題となったが、三井住友海上は事後徹底して対策に取り組んだと金融庁に評され、規制をすべて解除されている。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。

その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった[12]。これは東京海上日動火災保険の805件、日本興亜損害保険の833件などと比べても多い。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった[13]

保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。

2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した[14]」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。

証券化商品の保証保険等(CDO等)により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した[15]

2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため。[16]

2010年7月30日、NKSJ取締役会において、NKSJおよび主要子会社(株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社)の取締役および執行役員に対し、各社取締役および執行役員からの申込みを条件として、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することを決議。

2010年9月、明治安田生命保険が東京海上日動火災保険と損保商品の販売での提携を発表した。明治安田は2004年1月に日本興亜損害保険と提携し損保商品を販売してきたが日本興亜損害保険が4月に競合する第一生命保険と提携する損害保険ジャパンと経営統合したことにより両社の距離を急速に縮めたと考えられる。明治安田生命保険を通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった[17]

2010年11月2日、米国のモノライン最大手、アムバックが破綻。アムバック・アシュアランスの最保険を損保ジャパンが引き受けた。損保ジャパンのアムバック・アシュアランスの保険の再保険エクスポージャーは約2000億円と言われている[18]

2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。[19]

2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。[20]

2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。[21]

2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD―ROM2枚を紛失したと発表した。

2012年9月、希望退職者を募集。

2013年4月、ドル建て劣後債14億ドル(約1300億円)を発行した。調達資金は2009年5月発行2014年5月償還の円建て債1280億円の借り換えにあてる可能性がある、としている。

2013年7月18日、米国のデトロイトが財政破綻する。多額の公債を発行しており、この公債をめぐって、当事者間で調整が始まる。債務不履行となった場合、CDSの形で保証していたアムバックが返済を迫られる可能性が高く、さらにその場合、再々保険の発動となり、損保ジャパンが丸かぶりする可能性が高い。

2013年9月、希望退職者を募集。

2013年10月4日、高松で顧客名簿を紛失したと発表。[22]

2013年11月7日、金融庁が検査に入った。

2013年11月、JPX日経インデックス400にNKSJが不採用。この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。

2013年11月19日、NKSJホールディングスは19日、2014年3月期の連結当期利益予想を340億円から前年比65%増の720億円に上方修正すると発表した。[23]

2013年12月、英損保のキャノピアスを992億円で買収すると発表[24]

2014年1月、損保ジャパンの美術展のグランプリ作品が盗作ではないか、と指摘される。

2014年2月26日、課長とそれに準じる室長のポストを現在より3割程度削減を表明。[25]

2014年3月、希望退職者を募集。

2014年4月2日、金融庁が検査に入る。

2014年4月4日、自動車保険を平均2%値上げすると発表。業界最初の値上げ発表であり、対象は1000万件にのぼる。

2014年5月1日、NKSJホールディングスは2014年3月期の最終利益を、従来予想の720億円から450億円前後に下方修正する方針を固めた。[26]

2014年5月20日、NKSJホールディングスは、最終利益が13年9月時点の予想720億円から441億円へ大幅に減った。[27]

2014年6月、損保ジャパンが円建ての大災害債券を発行した。

11月、社名変更の検討を開始。[28]

主要グループ会社[編集]

生命保険事業
※:なお、これまで損保ジャパングループだった損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、損保ジャパン日本興亜の発足に際し、損保ジャパンが保有していた同社株式を2014年8月1日付けで第一生命保険に譲渡し、NKSJグループを離れた[29]。2014年11月25日付けで、「ネオファースト生命保険株式会社」に商号変更予定[30]
損害保険業
確定拠出年金事業等
投信・投資顧問事業
有価証券投資事業
その他金融関連事業
  • 株式会社損保ジャパン・クレジット
保険関連事業
  • 株式会社損保ジャパン企業保険サービス
  • 株式会社損保ジャパン・ハートフルライン
  • 株式会社全国訪問健康指導協会
  • 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
  • NKSJリスクマネジメント株式会社 - 2010年11月にエヌ・ケイ・リスクコンサルティングの事業の一部と当社の交通安全コンサルティング事業を損保ジャパン・リスクマネジメントに移管し商号変更。
  • 株式会社損保ジャパン代理店サポート
  • 株式会社損保ジャパン人財開発
事務代行・計算関連事業
  • NKSJビジネスサービス株式会社 - 2011年4月に損保ジャパン情報サービスが日本興亜ビジネスサービスを合併し発足。
  • NKSJシステムズ株式会社 - 2011年4月に損保ジャパン・システムソリューションがエヌ・ケイ・システムズを合併し発足。
総務関連事業
  • 株式会社損保ジャパン・ビルマネジメント
調査・研究事業
  • 株式会社損保ジャパン総合研究所
損害保険代理業/生命保険代理業
  • 株式会社インシュアランスマネジメントサービス
  • 大昌産業株式会社
  • 株式会社ジャパン保険サービス
  • エリアサポートジャパン渡良瀬ホールディング株式会社
  • 株式会社さわやか保険プランニング
公益法人

ゴッホ「ひまわり (絵画) 」について[編集]

1987年、安田火災(当時)が約58億円で購入し話題となった絵画「ひまわり

1987年3月30日、当時の安田火災が、イギリス・ロンドンで行われたクリスティーズ主催のオークションで目玉として出品されたゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。落札されたゴッホの「ひまわり」は、同年7月20日に成田に到着した。貴重な絵画だけに、飛行機の便名や到着時刻などは秘密にされた。

そして、東郷青児美術館で、10月13日から一般に公開された。一般公開からたった半月で、入館者が3万5千人を突破。それまで同美術館の年間の入館者数は、多い年で約3万人だった。

絵画の価格が約53億円、オークション手数料、保険料なども合わせると約58億円かかったが、大金を使ったことに批判的な意見もあった[31]。まず、あまりにも高額だったので、「ひまわり」を前例に、絵画の国際価格が日本企業のせいで上がってしまったというような批判。そして、金あまり日本を世界にさらすようなものだという批判。さらに、保険会社としての経営に直接関係しない分野への巨額投資が、会社全体の評価に及ぼす影響を懸念する批判、などである。もっとも、この好景気の時代に美術品を高額で購入した日本人・日本企業は多数に上ったものの、それに引き続く景気後退期にそのほぼすべてが元の海外へ流出したのに比べ、この「ひまわり」は現在に至るまで当美術館にて変わらず所有されていることを考慮すれば、それら批判への応分の社会貢献は為されているともいえる[32]なお、展示されているのは一貫してレプリカである[要出典]

ゴッホの「ひまわり (絵画) 」は、この世に7点ある。ゴッホが同じような構図で描いたもので、わかりやすい大きな違いは、壷に活けてあるひまわりの数で、3本と12本、15本の3パターンがある。東郷美術館にあるのは、15本のひまわりバージョンで、大きさも一番大きく縦1メートル、横76センチメートルのもので、もっとも鮮やかな黄色のひまわりと言われている。他美術館所蔵の「ひまわり」と比較して、当館の「ひまわり」は来歴に不明確な点があること、またサインもないため、贋作説もある[33]。ただし、ファン・ゴッホ美術館の学芸員・保存修復技官らによる調査によれば、他人による加筆の跡はあるものの真作であるとの報告がなされている[34]

テレビCM[編集]

イメージキャラクターとして2003年より女優タレント上戸彩を起用。パンダ着ぐるみを着せた「損保ジャパンダ」として出演している。

CMソングに使用された楽曲[編集]

テレビスポンサード番組[編集]

過去[編集]

社会貢献活動[編集]

その他[編集]

一般的には4月末から5月始めに掛けての大型連休をさす「ゴールデンウィーク」という言葉は、2004年に損保ジャパンが商標登録している(第4824147号)。

脚注[編集]

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  1. ^ 「損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について」 (PDF) NKSJホールディングス株式会社ニュースリリース 2012年3月21日(2014年10月21日閲覧)
  2. ^ 2006年5月26日 産経新聞
  3. ^ 2006年5月26日 産経新聞
  4. ^ 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について 金融庁・平成18年5月25日
  5. ^ 損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について NKSJホールディングス株式会社・2012年3月23日
  6. ^ 日産自動車が融資・人事面で主力行・興銀よりも準主力行・富士銀のほうが関係がより強い。
  7. ^ 金融庁 平成14年8月2日 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について
  8. ^ [1] 2001年月11月22日各紙記事まとめ(2014年12月17日閲覧)
  9. ^ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令)
  10. ^ 金融庁 平成18年5月25日 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について
  11. ^ 金融庁 平成18年6月21日 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について
  12. ^ 損害保険ジャパン 第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果等について
  13. ^ 損害保険ジャパン 付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果等について(2007年04月27日)
  14. ^ 2007年10月26日 毎日新聞
  15. ^ 損害保険ジャパン2008年度決算説明会資料p.39”. 2009年8月23日閲覧。
  16. ^ http://nk-y.blogspot.jp/2010_07_01_archive.html
  17. ^ 明治安田、損保再編で提携戦略見直し 東京海上軸に
  18. ^ http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-11-02T143508Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-179586-1.html
  19. ^ メディア各紙、損保ジャパンが自動車保険で1700件の支払い漏れ!
  20. ^ 週刊フライデー2011年7月22日号80-81ページ
  21. ^ 朝日新聞 震災3~4日後の火災、「保険金免責は不当」提訴 気仙沼の3人 2011.12.21 東京夕刊 15頁
  22. ^ 2013年10月4日サンケイビズ
  23. ^ ロイター日本版
  24. ^ ロイター2013年12月18日記事 「NKSJが英キャノピアスを992億円で買収、海外保険事業を拡大」(2014年12月18日閲覧)
  25. ^ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/523727.html
  26. ^ 日本経済新聞
  27. ^ 毎日新聞
  28. ^ 日本経済新聞11月3日朝刊
  29. ^ 第一生命保険株式会社による当社株式取得および完全子会社化に関するお知らせ(損保ジャパンDIY生命ニュースリリース:2014年8月1日)
  30. ^ 商号変更(社名変更)および本店所在地移転(本社移転)に関するお知らせ(損保ジャパンDIY生命ニュースリリース」:2014年9月29日)
  31. ^ http://www.kamo-law.com/column_niti.htm
  32. ^ NHK「知るを楽しむ 歴史に好奇心」テキスト 2008年4月1日発行(pp94~109)瀬木慎一担当回
  33. ^ 小林英樹著 ゴッホの復活 ISBN 9784795847729
  34. ^ 朽木ゆり子『ゴッホのひまわり 全点謎解きの旅』集英社pp.151~191

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]