損害保険ジャパン

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株式会社損害保険ジャパン
Sompo Japan Insurance Inc.
Sompojapan TokyoOffice.jpg
損保ジャパン本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8755 2010年3月29日上場廃止
大証1部 8755 2010年3月29日上場廃止
名証1部 8755 2010年3月29日上場廃止
福証 8755 2010年3月29日上場廃止
札証 8755 2010年3月29日上場廃止
略称 損保ジャパン
本社所在地 日本の旗 日本
〒160-8338
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
損保ジャパン本社ビル
設立 1944年（昭和19年）2月12日
（安田火災海上保険株式会社）
業種 保険業
金融機関コード 9871
事業内容 損害保険事業
生命保険事業
代表者 桜田謙悟（取締役社長）
資本金 700億円
売上高 連結:1兆7679億円
単独:1兆2904億円
（2009年3月期）
総資産 連結:5兆9133億円
単独:4兆8564億円
（2009年3月31日現在）
従業員数 連結:20,859人 単独:17,458人
（2009年12月31日現在）
主要株主 NKSJホールディングス
主要子会社 損保ジャパンひまわり生命保険（株） 100%
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（株） 100%
外部リンク www.sompo-japan.co.jp
特記事項：創業 1888年10月
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株式会社損害保険ジャパン（そんがいほけんジャパン、英: Sompo Japan Insurance Inc.）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の損害保険会社である。略称は「損保ジャパン」（そんぽジャパン）。

2010年4月1日に、日本興亜損害保険とともに経営統合し、NKSJホールディングス傘下となった。

目次

概要[編集]

2002年、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した。発足5ヶ月後に経営再建中だった大成火災海上保険を合併している。

安田火災は旧富士銀行を中心とした芙蓉グループに、日産火災は旧第一勧業銀行を中心とした第一勧銀グループに属しており、このため富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行が合併して発足したみずほフィナンシャルグループと親密な関係にある。

1968年以降、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険、第一生命と共同で国内の小学校に入学する新1年生を対象に、交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。

また、業界二位だった旧安田火災時代より、業界首位の東京海上日動火災保険（旧・東京海上火災保険）に対する対抗心が強力なことで有名である。損保ジャパンの保険料収入は急追してきた三井住友海上火災保険と近年激しい二位争いを繰り広げていた。三井住友海上グループホールディングスが、業界4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険と、2010年4月1日に経営統合（MS&ADインシュアランスグループホールディングスが発足）したため、単独で業界3位となることになった。

同社もこれに対抗し、2010年4月に、日本興亜損害保険とともに、持株会社・NKSJホールディングスを設立し経営統合した。経営統合後も、当面は独自ブランドでの展開となっている。

1987年に、損保ジャパンの前身である当時の安田火災海上保険が、約53億円でゴッホの「ひまわり」を落札した（詳細は後述）。

「損保ジャパンのノルマの厳しさは業界内でも有名[1]」であり、「収益拡大にひた走った強引な手法[2]」により、2006年に金融庁から「業務運営が営業偏重となっている」と指摘された[3]。

沿革[編集]

  • 1887年7月 有限責任東京火災保険会社（東京火災）設立。
  • 1893年9月 帝国海上保険株式会社（帝国海上）設立。
  • 1908年8月 第一機関汽罐保険株式会社（第一機関汽罐）設立
  • 1911年5月 日本傷害保険株式会社（日産火災）設立
  • 1920年4月 大成火災海上保険株式会社（大成火災）設立。
  • 1930年11月 第一機関汽罐は第一機罐保険株式会社（第一機罐）に商号を変更。
  • 1941年11月 東京火災は太平火災海上保険株式会社を合併。
  • 1943年2月 東京火災は東洋火災保険株式会社を合併。
  • 1943年2月 帝国海上は第一火災海上保険株式会社を合併。
  • 1944年2月 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社（安田火災）を設立。
  • 2002年7月 安田火災と日産火災が合併して株式会社損害保険ジャパンが発足。
  • 2002年12月 会社更生法により再建手続き中であった大成火災を合併した。
  • 2006年5月 平野浩志社長（当時）が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任。
  • 2008年11月 環境省の「エコファースト制度」に認定。
  • 2010年4月 株式移転により、日本興亜損害保険と共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。損害保険ジャパンはNKSJホールディングスの完全子会社となった。
  • 2012年3月23日 株式会社損害保険ジャパンが、日本興亜損害保険株式会社と2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを、取締役会で決議し、正式発表した[4]。

母体各社[編集]

安田火災海上保険
（やすだかさいかいじょうほけん）安田財閥に属した損害保険会社。同じ旧安田系の日動火災海上保険や安田生命保険との関係は深くはなかった。
第一ライフ損害保険
損保部門に空きができた第一生命保険と相互補完を目的に提携し、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険も同時に併合している。
日産火災海上保険
（にっさん-）日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ（日立・日産グループ）。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた。勧銀十五社会に所属。
大成火災海上保険
（たいせい-）古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行・朝日生命保険らの出資により新たに設立。古河グループ・古河三水会に所属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。2001年時点の業容は直販型損保と生保系損保を除くと最も小さく、再保険の引き受けが多かった。なお、語句が同一の大成建設や、読みが類似している大正海上火災保険（たいしょう-、三井海上の旧社名）などとの関わりは無い。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生により、アメリカの再保険ブローカーフォートレス・リー社と締結していた航空機の再保険契約に対する約700億円の保険金支払いが発生。この類の再保険は日産火災やあいおい損害保険など同業中堅他社が多く引き受けており財務上の影響が生じたが、大成火災は支払い見込みを同年の中間決算に織り込むと約400億円の債務超過状態となり、同年11月22日に再保険支払が債務不履行として更生特例法（一般企業の会社更生法相当）を申請して倒産。負債総額は約4000億円。同社のコマーシャル・ペーパーを組み入れていた三洋投信委託の中期国債ファンドがデフォルトにより元本割れを引き起こしたことで、実質元本保証という公社債型投資信託の神話が崩れ、保有する個人投資家や投資信託を取り扱う証券業界においては混乱が生じるなど在らぬところで影響が出た。
安田・日産・大成の3社合併は安田と日産の2社合併に変更となった。安田火災が再建スポンサーとなり、積立型損害保険契約の条件変更（積立部分の削減）などを行い、再保険部門を大成再保険に分割した上で2002年に更生計画を終結。同年12月に損保ジャパンに吸収合併となり消滅した。

主力商品[編集]

  • Dr.ジャパン（医療保険）
  • ONE-Step（自動車保険・かつてはONE‐do）
  • ほ～むジャパン（火災保険・かつては新火災保険）
  • off!（海外旅行保険）
  • 商賠繁盛（しょうばいはんじょう） - 中小企業向け賠償責任保険。戦略的主力商品と位置づけられ、業種ごとの特性に応じた総合補償と、売上高を基に簡単に契約手続きができる利便性に特徴がある。「商賠」の「賠」は「賠償責任保険」の「賠」であり、損保ジャパンがタマに発する駄洒落（だじゃれ）の一つ。

他に、旧・第一機罐保険以来の伝統として、国内唯一のボイラ保険を取り扱っており、工場や地域冷暖房などの大規模なボイラー需要者を対象に販売している。

本社ビル[編集]

西新宿の損保ジャパン本社ビルに本社をおく。旧安田火災の本社として淀橋浄水場跡地に1976年に建設されたもので、末広がりの外観から「スカートビル」とも、「パンタロンビル」とも呼ばれる。

詳細は「損保ジャパン本社ビル」を参照

不祥事・不規則発言・不可解な経営判断など[編集]

前述のような体質の結果、近年コンプライアンス意識の欠如に伴う不祥事が発覚している[5]。

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた[6]。

2006年5月、保険金の不当な不払いをや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令（但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止）を受けるに至った[7]。

具体的には

  1. 大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。
  2. 顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。
  3. 過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。
  4. 顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにも関わらず、具体的な対策をとらなかったこと

など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。

平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。

この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケース[8]とともに問題となったが、三井住友海上は事後徹底して対策に取り組んだと金融庁に評され、規制をすべて解除されている。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。

その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった[9]。これは東京海上日動火災保険の805件、日本興亜損害保険の833件などと比べても多い。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払いが確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった[10]。

保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

さらに2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した[11]」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。

証券化商品の保証保険等（CDO等）により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した[12]。

2009年5月には1280億円の劣後債を発行した[13]。

2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため。[14]。

2010年8月、社長が、メディアのインタビューにおいて、コアビジネスの入れ替えを示唆した。[15]

2010年12月21日、再度、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。[16]

2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。[17]

2011年8月26日、社長が自身を木炭車にたとえる。[18] 木炭車は民生向けの燃料油が枯渇した戦争前後に、木炭をいぶして一酸化炭素を発生させそれを燃料にして走行した車のこと。おもに木炭バスとして名を残す。一酸化炭素を主成分とすることから、乗客の一酸化炭素中毒も多発したという。

2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。[19]

2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD―ROM2枚を紛失したと発表した。

2013年4月、ドル建て劣後債14億ドル(約1300億円)を発行した。調達資金は2009年5月発行2014年5月償還の円建て債1280億円の借り換えにあてる、としている。しかし、それならば期間を1年間重複させる必要はない。流動性資金が十分ではない可能性もある。

主要グループ会社[編集]

生命保険事業
損害保険業
確定拠出年金事業等
投信・投資顧問事業
有価証券投資事業
その他金融関連事業
  • 株式会社損保ジャパン・クレジット
保険関連事業
  • 株式会社損保ジャパン企業保険サービス
  • 株式会社損保ジャパン・ハートフルライン
  • 株式会社全国訪問健康指導協会
  • 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
  • NKSJリスクマネジメント株式会社 - 2010年11月にエヌ・ケイ・リスクコンサルティングの事業の一部と当社の交通安全コンサルティング事業を損保ジャパン・リスクマネジメントに移管し商号変更。
  • 株式会社損保ジャパン代理店サポート
  • 株式会社損保ジャパン人財開発
事務代行・計算関連事業
  • NKSJビジネスサービス株式会社 - 2011年4月に損保ジャパン情報サービスが日本興亜ビジネスサービスを合併し発足。
  • NKSJシステムズ株式会社 - 2011年4月に損保ジャパン・システムソリューションがエヌ・ケイ・システムズを合併し発足。
総務関連事業
  • 株式会社損保ジャパン・ビルマネジメント
調査・研究事業
  • 株式会社損保ジャパン総合研究所
損害保険代理業/生命保険代理業
  • 株式会社インシュアランスマネジメントサービス
  • 大昌産業株式会社
  • 株式会社ジャパン保険サービス
  • エリアサポートジャパン渡良瀬ホールディング株式会社
  • 株式会社さわやか保険プランニング
公益法人

ゴッホ「ひまわり (絵画) 」について[編集]

1987年、安田火災（当時）が約58億円で購入し話題となった絵画「ひまわり」

1987年3月30日、当時の安田火災が、イギリス・ロンドンで行われたクリスティーズ主催のオークションで目玉として出品されたゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。落札されたゴッホの「ひまわり」は、同年7月20日に成田に到着した。貴重な絵画だけに、飛行機の便名や到着時刻などは秘密にされた。

そして、東郷青児美術館で、10月13日から一般に公開された。一般公開からたった半月で、入館者が3万5千人を突破。それまで東郷美術館の年間の入館者は、多い年で3万人だった。

絵画の価格が約53億円、オークション手数料、保険料なども合わせると約58億円かかったが、大金を使ったことに批判的な意見もあった[20]。まず、あまりにも高額だったので、「ひまわり」を前例に、絵画の国際価格が日本企業のせいで上がってしまったというような批判。そして、金あまり日本を世界にさらすようなものだという批判。さらに、保険会社としての経営に直接関係しない分野への巨額投資が、会社全体の評価に及ぼす影響を懸念する批判、などである。もっとも、この好景気の時代に美術品を高額で購入した日本人・日本企業は多数に上ったものの、それに引き続く景気後退期にそのほぼすべてが元の海外へ流出したのに比べ、この「ひまわり」は現在に至るまで当美術館にて変わらず展示されていることを考慮すれば、それら批判への応分の社会貢献は為されているともいえる[21]。

ゴッホの「ひまわり (絵画) 」は、この世に7つある。ゴッホが同じような構図で描いたもので、わかりやすい大きな違いは、壷に活けてあるひまわりの数で、3本と12本、15本の3パターンがある。東郷美術館にあるのは、15本のひまわりバージョンで、大きさも一番大きく縦1メートル、横76センチメートルのもので、もっとも鮮やかな黄色のひまわりと言われている。言い換えれば、この「ひまわりは」他の「ひまわり」と異質さがかなりあり、またサインもないため、贋作説もある。[22]。この説に対し、損保ジャパンは何も反論していない。

テレビCM[編集]

イメージキャラクターとして2003年より女優・タレントの上戸彩を起用。パンダの着ぐるみを着せた「損保ジャパンダ」として出演している。広告類には「上戸彩」と名前が書かれていた。

CMソングに使用された楽曲[編集]

テレビスポンサード番組[編集]

損保ジャパンになって以降は、フジテレビ系の番組を中心に提供している。

過去[編集]

社会貢献活動[編集]

その他[編集]

一般的には4月末から5月始めに掛けての大型連休をさす「ゴールデンウィーク」という言葉は、2004年に損保ジャパンが商標登録している（第4824147号）。

脚注[編集]

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  1. ^ 2006年5月26日 産経新聞
  2. ^ 2006年5月26日 産経新聞
  3. ^ 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について 金融庁・平成18年5月25日
  4. ^ 損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について NKSJホールディングス株式会社・2012年3月23日
  5. ^ 金融庁 平成14年8月2日 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について
  6. ^ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令（業務改善命令）
  7. ^ 金融庁 平成18年5月25日 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について
  8. ^ 金融庁 平成18年6月21日 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について
  9. ^ 損害保険ジャパン 第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果等について
  10. ^ 損害保険ジャパン 付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果等について(2007年04月27日)
  11. ^ 2007年10月26日 毎日新聞
  12. ^ “損害保険ジャパン2008年度決算説明会資料p.39”. 2009年8月23日閲覧。
  13. ^ “損害保険ジャパン_私募による劣後債（ハイブリッド証券）の発行に関するお知らせ”. 2009年8月23日閲覧。
  14. ^ http://nk-y.blogspot.jp/2010_07_01_archive.html
  15. ^ PRESIDENT 2010年8月16日号 表示されない場合は、プレジデントオンライン内で 縮小する内需産業での成長戦略 で検索すると表示
  16. ^ メディア各紙、損保ジャパンが自動車保険で1700件の支払い漏れ！
  17. ^ 週刊フライデー2011年7月22日号80-81ページ
  18. ^ 読売新聞 経済面 七転八起 あきらめない「木炭車」にて。なお、この記事は読売新聞オンラインデータベースからは本文表示されない。このコラム「七転八起」の他のすべての社長の記事は正常に読み出せることから、損保ジャパンが記事へのアクセス遮断を要請したと推定される。
  19. ^ 朝日新聞 震災3～4日後の火災、「保険金免責は不当」提訴 気仙沼の3人 2011.12.21 東京夕刊 15頁
  20. ^ http://www.kamo-law.com/column_niti.htm
  21. ^ NHK「知るを楽しむ 歴史に好奇心」テキスト 2008年4月1日発行（pp94～109）瀬木慎一担当回
  22. ^ 小林英樹著 ゴッホの復活 ISBN 9784795847729

参考文献[編集]

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、損害保険ジャパンに関連するメディアがあります。

外部リンク[編集]

表・話・編・歴
芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や・ら行
　関連項目
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