サンケン電気

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サンケン電気株式会社
Sanken Electric Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称 サンケン
本社所在地 日本の旗 日本
〒352-8666
埼玉県新座市北野三丁目6番3号
設立 1946年9月5日
業種 電気機器
法人番号 3030001045666 ウィキデータを編集
事業内容 電気機械器具の製造および売買
電気工事、電気通信工事その他前号に付帯する建設工事
代表者 代表取締役社長 髙橋広
資本金 208億9678万9680円
発行済株式総数 2,509万8,060株
売上高 連結：1,602億17百万円
(2020年3月期)
純資産 連結：717億76百万円
(2020年3月31日)
総資産 連結：1,940億24百万円
(2020年3月31日)
従業員数 連結：9,183名、単体1,074名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.17%
株式会社埼玉りそな銀行 4.96%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 石川サンケン株式会社
山形サンケン株式会社
鹿島サンケン株式会社
福島サンケン株式会社
関係する人物 和田節（元社長）
外部リンク www.sanken-ele.co.jp
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サンケン電気株式会社（サンケンでんき）は、埼玉県新座市に本社を置く、電気機器メーカー。電源3社の一角を占め、この3社の中で最も事業規模が大きく中心的存在である[要出典]。

沿革[編集]

  • 1937年 - 東邦電力により財団法人東邦産業研究所設立。
  • 1940年 - 埼玉県北足立郡志木町（現・志木市）に東邦産業研究所東京試験所を開設。
  • 1942年 - 第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、日本発送電、各配電会社に現物出資し、東邦電力解散。しかし東邦産業研究所は存続した。
  • 1946年 - 東邦電力創設者松永安左エ門が慶応義塾の塾生だった縁で、東京試験所の土地を慶応義塾に寄付する事を決定。当時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気株式会社を設立。
  • 1947年 - 慶應義塾へと東京試験所の土地・設備を寄付し東邦産業研究所は解散。東京試験所跡地には現在慶應義塾志木高等学校が建つ。
  • 1952年 - 埼玉県北足立郡大和田町（現・新座市）の現在地に本社・工場を移転。
  • 1961年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1962年 - サンケン電気株式会社に社名変更。
  • 1969年 - 大阪証券取引所2部上場。
  • 1970年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
  • 1973年 - 韓国馬山市に韓国サンケンを設立（2021年撤退）[1]。
  • 1990年 - スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステムズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立[2]。
  • 2004年 - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2009年 - 中国深圳市に「三墾電気（上海）有限公司　深圳分公司」を開設。
  • 2012年 - 「大連三墾電気有限公司」にて半導体組立工場を建設・稼働。
  • 2013年 - 北米地域統括会社 サンケン ノース アメリカ インク（現「Allegro MicroSystems Inc」）を設立。
  • 2017年 - サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッドを設立。
  • 2021年3月1日 - 社会システム事業をサンケン電設株式会社へ吸収分割により継承。
  • 2021年3月29日 - エフィッシモ・キャピタル・マネジメント傘下のECMマスターファンドSPV2が株式公開買付けを実施し、その100%株主であるサンテラ（ケイマン）リミテッドが、直接保有分含め議決権所有割合ベースで19.93%の株式を取得。
  • 2021年5月1日 - サンケン電設株式会社の全株式をGSユアサへ譲渡。同社は株式会社GSユアサインフラシステムズに商号変更。

事業内容[編集]

事業所[編集]

  • 本社 - 埼玉県新座市

関連企業[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “サンケン木曜行動（5/6）報告 : 和田社長は韓国サンケンの偽装廃業・解雇を撤回せよ！”. レイバーネット (2020年2月25日). 2021年3月3日閲覧。
  2. ^ 有価証券報告書

外部リンク[編集]

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