鮎川義介

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日本の旗 日本の政治家
鮎川 義介
Aikawa Yosuke.jpg
鮎川義介の肖像
生年月日 1880年明治13年)11月6日
出生地 日本の旗 日本山口県吉敷郡大内村
没年月日 1967年2月13日(満86歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京都千代田区
出身校 東京帝国大学工科大学卒業
前職 満州重工業開発総裁
現職 東洋大学名誉総長
所属政党 第十七控室
称号 工学士(東京帝国大学・1903年
親族 井上馨大叔父
久原房之助義弟
鮎川弥一長男
鮎川金次郎二男
鮎川純太
配偶者 鮎川美代

任期 1943年昭和18年)1月14日 - 1945年(昭和20年)12月15日

選挙区 全国区
当選回数 2
任期 1953年(昭和28年)5月3日 - 1959年(昭和34年)12月29日
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鮎川 義介(あいかわ(本名は「あゆかわ」[1] [2] [3]) よしすけ、 1880年明治13年〉11月6日1967年昭和42年〉2月13日)は、日本実業家政治家日産コンツェルン創始者。満州重工業開発株式会社総裁貴族院議員帝国石油株式会社社長石油資源開発株式会社社長、参議院議員などを歴任した。

生涯[編集]

生い立ち[編集]

明治元勲井上馨の姪を母とし、旧長州藩士・鮎川弥八(第10代当主)を父として、山口県氷川郡大内村(現在の山口市大内地区)に生れた。

旧制山口高等学校を経て、1903年(明治36年)に東京帝国大学工科大学機械科を卒業。芝浦製作所に入社。身分を明かさない条件で日給48銭の職工となる。その後、当時の技術はすべて西欧の模倣であったので、西欧の状況を体験すべく渡米。約1年強を可鍛鋳鉄工場(グルド・カプラー社)で労務者として働く。

実業家として[編集]

1911年(明治44年)、井上馨の支援を受けて福岡県遠賀郡戸畑町(現・北九州市戸畑区)に戸畑鋳物株式会社(現日立金属)を創立(戸畑鋳物の工場のあった土地は日立金属戸畑工場を経て2010年現在イオン戸畑店がある)。マレブル(黒芯可鍛鋳鉄)継手を製造[4]。 継手の表面が瓢箪のように滑らかであってほしいという思いを込めて「瓢箪印」をトレードマークにし、ヒット製品となる。

1921年大正10年)、当時としては珍しい電気炉による可鍛鋳鉄製造開始。1922年(大正11年)、大阪に株式会社木津川製作所桑名)を設立(現在の日立金属三重県桑名工場の前身)。戸畑鋳物から継手営業・商標権、「瓢箪印」の商標を戸畑鋳物株式会社から譲渡し、継手を製造。1924年(大正13年)には農業用・工業用・船舶用石油発動機(現ディーゼルエンジン)製造販売開始[5]

1926年(大正15年)、株式会社木津川製作所・帝国鋳物株式会社(福岡県若松市(現・北九州市若松区))を吸収合併。合併後東洋一のロール工場と言われる。

1928年昭和3年)、義弟・久原房之助の経営する久原鉱業の社長に就任し、同社を日本産業(日産)と改称。久原鉱業は、当時は、第一次世界大戦後の恐慌と久原の政界入りで経営破綻に瀕していた。政友会の田中義一(元陸軍大将)らの再建の懇請に鮎川は渋々応じた。会社を持株会社に変更し、公開持株会社として傘下に、日産自動車日本鉱業(同年12月、日本産業株式会社に社名変更)・日立製作所日産化学日本油脂日本冷蔵日本炭鉱日産火災日産生命など多数の企業を収め、日産コンツェルンを形成。

1929年(昭和4年) 戸畑鋳物東京製作所(深川)を新設し自動車用マレブル鋳鉄製造開始。同年4月24日、日本産業の鉱業部門が分離独立、日本鉱業株式会社を設立。

1933年(昭和8年)、自動車工業株式会社(現在のいすゞ自動車)よりダットサンの製造権を無償で譲り受け、同年12月ダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。

1934年(昭和9年)、戸畑鋳物・安来製鋼所を吸収合併(この後、ヤスキハガネ開発に成功、すでに開発していた高速度工具鋼にも応用)。

満州国へ[編集]

1934年(昭和9年)、自動車製造株式会社を日産自動車製造株式会社と改称。同年『ドイツ系ユダヤ人五万人の満洲移住計画について』と題する論文を発表。5万人のドイツ系ユダヤ人を満州に受け入れ、同時にユダヤ系アメリカ資本の誘致を行うことにより、満州の開発を促進させると共に、同地をソ連に対する防壁とする構想を、ユダヤ専門家として知られる陸軍大佐・安江仙弘[6]、海軍大佐・犬塚惟重、関東軍のいわゆる「大陸派」(満州進出を求めた多くの軍閥)に立案した(のち河豚計画へと展開する)。これにより、関東軍の後ろ盾を得る。南満州鉄道の理事だった松岡洋右[7]ものちに河豚計画に参加。

1935年(昭和10年)、戸畑鋳物を国産工業株式会社に社名変更[8](事業活動の拡大に社名が相応しくなくなったため)。同年、都民に憩の場を提供する目的で伊豆大島に私財を投じて公園を設立(後に東京都が買い上げて都立大島公園となる)。

1937年(昭和12年)、野口遵森矗昶など当時の「財界新人三羽烏」の一人として[9]満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ日本産業を満州国に移し、満州重工業開発株式会社として初代総裁・相談役に就任。同時に満州国顧問・貴族院勅撰議員・内閣顧問を兼務した。当時の満州国の軍・官・財界の実力者弐キ参スケの1人とされた。弐キ参スケとは東條英(関東軍参謀長)・星野直(国務院総務長官)、鮎川義岸信(総務庁次長)、松岡洋(満鉄総裁)である。鮎川・岸・松岡の3人は満州三角同盟とも称された。

同年、国産工業、株式会社日立製作所との対等合併。鮎川が満州重工業立ち上げのため、 以前から関係のあった日立製作所の小平浪平に国産工業株式会社の経営を頼んだ[10]

1939年(昭和14年)頃には白洲次郎らと世界情勢を語り合い、ドイツと英仏間の戦争は、英仏の勝利との結論を得る。関東軍との関係悪化から日産グループの満州撤退を検討。1942年(昭和17年)頃に満州重工業開発の総裁を辞任。1943年(昭和18年)11月17日藤原銀次郎東條内閣に入閣すると、五島慶太鈴木貞一らと内閣顧問に就任。

太平洋戦争後[編集]

1953年4月24日に行われた第3回参議院議員通常選挙で当選したときの鮎川義介、世界通信より

第二次世界大戦終結後、戦犯容疑を受け1945年(昭和20年)12月に逮捕され巣鴨拘置所に20か月拘置されたが、容疑が晴れる。獄中にて日本の復興策を練る。1952年(昭和27年)、日産グループ各社の出資を得て中小企業助成会を設立。会長に就任。以後、中小企業の振興に尽力。1953年(昭和28年)、帝国石油社長、石油資源開発社長。参議院議員に当選。

1956年(昭和31年)、日本中小企業政治連盟(中政連)を創立し、総裁に就任。その後主として政治家としての晩年を送る。また同年設立された全国中小企業団体中央会の会長にも就く。この間、岸内閣経済最高顧問、東洋大学名誉総長。産業計画会議委員(議長・松永安左エ門)就任。

1959年(昭和34年)、全国区より参議院に再度当選したが、同時に当選した次男金次郎派運動員の選挙違反容疑が高まり、12月に責任をとり議員辞職。

1966年(昭和41年)、持病の胆嚢炎を手術したが、高齢により回復がはかどらず入院が長引く。1967年(昭和42年)2月13日、合併症となった急性肺炎のため駿河台杏雲堂病院にて死去。享年86。多磨霊園に葬る。

著書[編集]

  • 『物の見方考へ方』 實業之日本社 1937年5月20日

家族・親族[編集]

  • 大叔父:井上馨(長州藩士、政治家)
  • その他の親戚:岸信介(官僚、政治家・首相)、佐藤栄作(官僚、政治家・首相)

脚注[編集]

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  1. ^ 「歴代議員一覧(50音順)」『歴代議員一覧 あ行~さ行(参議院関連資料集)参議院
  2. ^ 「鮎川義介」『鮎川義介 | 近代日本人の肖像国立国会図書館
  3. ^ 「鮎川義介関係文書(MF)(寄託)」『鮎川義介関係文書(MF)(寄託) | 国立国会図書館国立国会図書館
  4. ^ [1]
  5. ^ [2]
  6. ^ 1935年2月、安江仙弘はハルビンで極東ユダヤ人会議の議長カウフマン博士及び幹部たちとの協議の結果、日本民族とユダヤ民族間の親善実行団体として世界民族文化協会を創立。
  7. ^ 松岡は1930年(昭和5年)に満鉄を退職し、代議士になったあと、1935年(昭和10年)8月に総裁として復職。Marvin Tokayer, Mary Swartz51 (2004). The Fugu Plan: The Untold Story Of The Japanese And The Jews During World War II. Gefen Books. pp. 52.
  8. ^ [3]
  9. ^ 『挫折した理想国』(古海忠之片倉衷現代ブック社1967年) P218
  10. ^ [4]

参考文献[編集]

  • 井口治夫『鮎川義介と経済的国際主義 -- 滿州問題から戦後日米関係へ』名古屋大学出版会、2012年 ISBN 978-4-8158-0696-5

関連項目[編集]

外部リンク[編集]