三洋証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

三洋証券株式会社(さんようしょうけん、英訳社名Sanyo securities Company Limited.)は、かつて営業していた日本証券会社である。1997年11月3日経営破綻。

東京都中央区に本社を設け、国際証券(三菱証券、三菱UFJ証券を経て現在の三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、勧角証券(旧日本勧業角丸証券。みずほインベスターズ証券を経てみずほ証券に合併)、新日本証券(新光証券を経て現在のみずほ証券)、岡三証券などとともに、いわゆる「準大手証券会社」の一角を担っていた。

なお、三洋電機及び三洋信販とは一切無関係であった。

バブル崩壊後の状況[編集]

オーナーだった土屋家の意向もあり、中小証券を相次いで合併し、1980年代後半には「ニュースステーション」「CNNデイウォッチ」を番組提供するなど、証券業界が活況に沸いたバブル期に積極経営を行い急速に業容を拡大していった。事業拡大の象徴として江東区塩浜に建てた東京証券取引所の1.8倍という世界最大規模のトレーディングルームは、大型ディスプレイが多数配備されるなど当時としては極めて斬新な施設であったが、一方でこうした積極的な設備投資はバブル崩壊後すぐに「過剰投資の象徴」へと変貌した。

一般にはこの本体の過剰な設備投資が経営難の主因として注目されたが、三洋証券にとって致命傷となったのは、債務保証先でもあるノンバンクの子会社「三洋ファイナンス」がバブル期に行った不動産関連融資だった。融資の多くが不良債権化していたが、三洋証券自身がバブル期に行った積極投資のツケに喘いでいる状況でもはや子会社を処分する体力はなく、市場の好転を期待して雪だるま式に債務が膨張するまま、いたずらに決断を先送りした。

再建計画[編集]

1994年3月17日、旧大蔵省証券局主導の下、護送船団方式による再建九ヵ年計画が策定された。

内容はメインバンクによる金利減免、大株主である野村證券等による200億円の第三者割当増資引受けに加えて、奉加帳方式生命保険会社からの200億円の劣後ローンを受け、9年間かけて不良債権を償却するものだった。本来ならこの時点で倒産していてもおかしくない切迫した財務状態であったため、これは全て大蔵省の意向で行われ、既に三洋側には経営上の主導権はなくなっていた。

しかし大蔵省の期待とは裏腹にこの計画はすぐに画餅に帰した。不良債権を償却しようにも、三洋本体は1992年3月期に赤字に転落して以降、1997年3月期の倒産に至るまで6期連続の赤字を計上するなど経営状態が一向に好転せず、膨大な保証債務を返済していく目途が全く立たなかったからである。

やがて、急降下した自己資本規制比率を、会計上は自己資本に参入される劣後ローンの期限延長を繰り返すことで凌いでいる状況は次第に誰の目にも明らかになっていった。免許制事業だった証券業は、自己資本規制比率(MOF規制)120%を割り込むと大蔵省の業務改善命令が発令される。経済各誌は誌上で、劣後ローンを含んでもなお表面上200%程度の自己資本規制比率を保つのがやっとという、三洋証券の経営を不安視するようになった。事実、三洋証券は生保から借りた劣後ローンを自己資本に繰り入れることで水面ギリギリの迷走飛行を続けていた。

1997年春頃には主力銀行が保有株式の持ち合い解消へと動き始め、ついには、いつ生保が劣後ローンの期限延長を断るかに衆目が集まるようになった。つまり「劣後ローン延長の中止」=「延命の中止(倒産)」である。元々、三洋証券とは関係のない生保各社は大蔵省主導の奉加帳方式に嫌々参加させられている立場であって、焦げ付く可能性の高い劣後ローン継続には当初より否定的だった。1997年7月の交渉時には生保側は3ヶ月の延長しか認めず、さらに「早急の新再建案の提示」の条件付という、事実上の「最後通告」を突きつけた。

ここに及んで自力再建はもはや困難と考えた大蔵省は、次策として国際証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券)による救済合併を画策した。対する国際証券側もこれに条件付で応じる構えだったが、1997年9月26日付け産経新聞に計画がスクープされ水泡に帰した。

そして、10月31日に劣後ローンの延長期限が終了。三洋はギリギリまで延長交渉を続けたものの生保側は株主代表訴訟リスクに耐えられないとして延長を認めず、この時点で倒産は不可避となった。

倒産とその後[編集]

1997年11月3日、ついに会社更生法の適用を申請。証券会社としては戦後初の倒産であった。積極経営によって「嵐に窓を開ける」ことになった三洋証券はバブル崩壊に伴う証券不況に全く抗うことができずに消えていった。この倒産劇自体はそれほど世間の注目を浴びたわけではなかったが、その後の金融市場に与えた影響は計り知れないものがある。

1997年11月4日には三洋に対する裁判所の資産保全命令によりインターバンクのコール市場と債券レポ市場でデフォルト(債務不履行)が発生。戦後初の金融機関のデフォルトとなり、コール市場が疑心暗鬼・大混乱に陥った。

この信用収縮の余波を受け、綱渡りで運転資金をやりくりしていた都市銀行の北海道拓殖銀行が同年11月15日に経営破綻、続いて11月24日には四大証券の一角で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業することになり、翌年の日本長期信用銀行日本債券信用銀行などと共に事態は一気に金融恐慌の様相を呈してゆく。

1998年に再建スポンサーとして名乗り出ていた三井海上火災保険が同社の業務継承へ向けての動きを活発化させたが、結局話し合いがまとまらず、この年の6月に自力での経営再建を断念し、同8月に従業員全員を解雇、1999年12月、会社更生法を取り下げ、破産宣告を受けた。2009年3月25日に破産手続終結[1]の決定をもって、法人は消滅となった。

なお、同社が建てたトレーディングルームは現在TISインターネットデータセンターとなって現存[2]、子会社の三洋投信委託は一時期古倉義彦に経営権が移るものの、プラザアセットマネジメントとして現在に至る。また、一部業務継承の計画があった三井住友海上(旧・三井海上)と親密なSMBCフレンド証券(当時は明光証券)には、その流れで同社元社員の一部が採用されている。

山梨県山中湖畔にあった三洋証券の保養所は、現在でも取り壊されず廃墟のまま放置されており、廃墟を扱うホームページでも度々取り上げられている。

沿革[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 官報 2009年4月6日 第5045号 19ページ
  2. ^ インターネットデータセンターに東洋情報システムが参入 株式会社東洋情報システム(現・TIS株式会社)プレスリリース 2000年8月23日 2013年8月25日閲覧
  3. ^ 一般社団法人日本建設業連合会 BCS賞受賞作品 第30回受賞作品

外部リンク[編集]