確定拠出年金

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確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん。DC:Defined Contribution Plan[1])とは私的年金の一つで現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。すなわち、掛金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定である。「日本版401k」とも言われる。

対になるものとして確定給付年金が有り、老後の受給額の目標金額を現役時代に確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う年金である。すなわち、老後の受給額を前もって確定した年金である。詳細は確定給付年金の記事を参照。

概説[編集]

2001年平成13年)10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められた。確定拠出年金の特徴は、年金資産を加入者が自己の責任において運用の指図を行い、その結果の損益に応じて年金額が決定されることにある。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。企業規模を問わず実施することが可能である。 国民年金第1号被保険者(自営業者、学生等)が各個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2通りがある。公務員と、第3号被保険者(専業主婦等)は加入できない。原則として脱退はできず(例外規定あり)、積立資産は国税の滞納を除き差し押さえの対象とならない(破産時も含む)[2][3]

確定拠出年金の種類[編集]

2013年(平成25年)6月現在。 掛金は自由に決められるが、上限が定められている。

個人型[編集]

ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。

  • 国民年金基金連合会(連合会)が60歳未満の自営業者等(第1号被保険者)や、企業年金を実施しない企業の60歳未満の従業員(厚生年金の被保険者)を加入者として実施する。保険料の免除を受けている者は原則加入できない。
  • 連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、連合会が資産管理機関を兼ねる。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない
  • 第1号被保険者は掛金の上限は月額68,000円まで。ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる。加入者自身が全額拠出する。第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。
  • 従業員たる加入者は、勤務先に厚生年金基金確定給付年金、確定拠出年金(企業型)のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月額23,000円。
  • 農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。

企業型[編集]

ここで言う企業型の特徴は、「企業が掛金を支払う」というものである。後述するマッチング拠出を利用することで従業員が上乗せで拠出出来る。

  • 実施企業は、厚生年金の適用事業所に限る。事業主が60歳未満の従業員を加入者として実施する。
  • 事業主は、労使合意のもと、企業型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。事業主は資産管理機関(一般的には信託銀行生命保険会社など)と資産管理契約を締結しなければならない。運営管理業務を運営管理機関に委託するかは任意であり、当該企業が自ら運営管理業務を行ってもよい。
  • 掛金の上限は、厚生年金基金、確定給付年金のいずれも無い企業の場合、月額51,000円。厚生年金基金、確定給付年金のいずれかが有る企業の場合は、月額25,500円となる。
  • 規約に定める事で、企業が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出するマッチング拠出が可能。マッチング拠出の掛金額は「企業が拠出する掛金額以内」かつ「企業拠出分と従業員拠出分の合計が法定の拠出限度額以内」となる範囲で定める。

確定拠出年金制度を担う機関[編集]

確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。

確定拠出年金運営管理機関
加入者に対する窓口としてサービスを提供し、受給権者の請求に基づき給付を受ける権利の裁定を行う。運営管理機関となる者は主務大臣の登録を受けなくてはならない。2011年(平成23年)9月末現在、198社が登録を受けている[4]。企業型では制度を導入する企業自身が運営管理機関を兼ねる事もできるが、金融機関や専業会社に委託するのが一般的であり、それ以外の登録は少数にとどまっている。いっぽう、個人型では運営管理機関に委託しなければならない。
  • 運用関連業務:運用商品の選定、運用商品の提示、運用商品の情報提供。
  • 記録関連業務:運用指図の取りまとめ、記録管理、給付の裁定。特にレコードキーピング業務とも呼ぶ。運営管理機関で共同出資して記録関連業務を専門に担う会社を作り、記録管理業務を委託するケースが一般的。JIS&T、NRKが代表例。
資産管理機関
企業から掛金の納付を受ける。運営管理機関から運用指図・給付裁定を受けてそれを実施する。企業活動へ年金資産を流用されたり、倒産・個人の破産時に差し押さえられたりしないよう、企業資産・個人資産と年金資産を分別管理する役割を担う。資産管理機関となる者は分別管理を担うという制約から、信託銀行、厚生年金基金、企業年金基金、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合連合会に限定されている。企業型では資産管理契約は義務である。個人型は連合会が資産管理機関を兼ねる。
運用商品提供機関
加入者が選択する個別商品を提供する。預金、投資信託、保険などが提供されているが、運営管理機関から運用商品としての選定を受けてはじめて、加入者に運用の選択肢として提示される。

運用[編集]

加入者は運営管理機関を通じて運用指図を行い、資産を運用する。運営管理機関の多くはインターネット上で運用指図ができるサービスを提供している。

配分指定
掛金の拠出開始前に掛金をどの商品にどのような割合で振り分けるかを指定する(企業型の場合、規約にあらかじめ定めておくことができる)。
配分変更
配分指定で指定した振り分けを変更する。変更時点における保有資産には影響せず、変更月以降に拠出される掛金にのみ変更が反映される。
スイッチング
現行の保有資産を売却し、別の商品を購入する。売却により当該商品における損益が確定する。運用益は非課税。

運営管理機関又は事業主は、運用の方法を規約に従って少なくとも3以上うちいずれか1以上は元本が確保できるものでなければならない)選定し、加入者及び運用指図者に提示しなければならない。又提示した運用方法について利益の見込・損失の可能性その他必要な情報を提供しなければならない。

給付[編集]

老齢給付金
60歳に到達した場合、5年以上の有期又は終身年金として支給を請求することができ(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間(企業型と個人型の合算)が10年に満たない場合は、支給開始年齢が最長65歳まで引き伸ばされる)、運営管理機関が裁定する。加入者が支給の請求をすることなく70歳に達したときは、自動的に裁定が行われる。
障害給付金
60歳に到達する前、傷病によって一定以上の障害状態になり、一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合、5年以上の有期又は終身年金として受給できる。受給条件は次の通りで、いずれかが該当する者でなければならない。
  • 障害基礎年金の受給者
  • 身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者
  • 療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
  • 精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者
死亡一時金
加入者が死亡した時、その遺族が資産残高を一時金として受給できる。
脱退一時金
中途脱退した場合に一時金として受給できる。ただし、審査があり個人別管理資産が50万円超、且つ通算拠出期間が36ヶ月超である場合は、脱退一時金を受けられない場合がある。

掛け金に対する税制[編集]

個人型および企業型の確定拠出年金の掛け金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。

掛金拠出時[編集]

  • 個人型の場合、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とされ、所得税住民税が軽減される。
  • 企業型の場合、掛金の全額が損金算入される。かつ、従業員の給与所得とは見なされない。マッチング拠出の掛金額は、個人型の掛金と同様に所得控除の対象とされる。

運用時[編集]

運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2013年(平成25年)度まで課税凍結中。

給付時[編集]

受け取り条件によって、課税される科目が異なる。

  • 老齢給付金を受け取る場合、年金払いの場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象。一時金払いの場合は退職所得となり、退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数と見なされる。
  • 障害給付金を受け取る場合、所得税住民税ともに非課税。
  • 死亡一時金を受け取る場合、みなし相続財産として相続税の課税対象。法定相続人一人当たり500万円まで非課税。
  • 脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税される。

加入者数の推移[編集]

  • 確定拠出年金(企業型):219万人、導入企業数:9,000社超(2006年(平成18年)度末現在)
  • 確定拠出年金(企業型):271万人、導入企業数:1万334社超(2008年(平成20年)度末現在)
  • 確定拠出年金(企業型):約339万人、導入企業数:1万2315社(2009年(平成21年)11月末現在)
  • 確定拠出年金(企業型):約406万人(2011年(平成23年)8月末速報値)、導入企業数:1万5651社(2011年(平成23年)9月末現在)[5]

脚注[編集]

  1. ^ DC(=Defined Contribution Plan)とは「確定拠出型」を意味するが、日本においては確定拠出年金(企業型年金、個人型年金)のことを指す略称として用いられることが多い”. 企業年金連合会. 2009年4月25日閲覧。
  2. ^ エンジニアのための確定拠出年金(401k)入門ITmedia2002年6月27日
  3. ^ 【401k・基本ABC】 基本ABC(17)いつから年金を受け取れるのか? →途中引き出しは不可。60歳から受給開始asahi.com2003年6月2日
  4. ^ 運営管理機関登録業者一覧”. 厚生労働省. 2011年11月19日閲覧。
  5. ^ 確定拠出年金の施行状況(毎月更新)”. 厚生労働省 (2009年11月30日). 2011年11月19日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]