日本地震再保険
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JER |
| 本社所在地 |  日本〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1 ヒューリック小舟町ビル4階 |
| 設立 | 1966年（昭和41年）5月30日 |
| 業種 | 保険業 |
| 金融機関コード | 9869 |
| 事業内容 | 地震保険 |
| 代表者 | 若林 勝三（取締役会長） 鈴木 秀夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | （正味収入保険料）722億25百万円（2010年3月31日現在） |
| 総資産 | 1兆922億円（2010年3月31日現在） |
| 従業員数 | 26人（2010年3月31日現在） |
| 主要株主 | 損保各社 |
| 外部リンク | www.nihonjishin.co.jp |
日本地震再保険株式会社（にほんじしんさいほけん）は、損害保険会社である。
目次 |
[編集] 会社詳細
1966年、国内損害保険会社20社の出資により設立された[1]。現在も上位株主は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンをはじめとした損害保険各社が名を連ねている[2]。
おもな事業内容は地震保険にかかわる再保険業務である。地震保険について一般の直接の保険契約を行わず、損保各社と政府の間で再保険および再々保険契約をかわしており、想定困難な巨額な保険金に際して本会社を通じて政府が損保各社をバックアップしている[3]。
金融庁の「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」により、本会社のソルベンシー・マージン比率の数値は、行政当局の改善・措置など命令の発動基準の数値として使用しないことになっている[2]。また、保険会社の監督指針においても責任準備金およびその算出方法について例外的な扱いとされている[4]。
[編集] 沿革
- 1966年5月30日 会社設立
[編集] 脚注
- ^ 会社の概要 日本損害保険協会 2010年
- ^ a b 日本地震再保険の現状/ANNUAL REPORT 日本地震再保険 2010年
- ^ 地震再保険の概要（日本損害保険協会）
- ^ 「保険会社向けの総合的な監督指針」本編 金融庁 平成21年12月
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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