チューリッヒ保険

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チューリッヒ・インシュアランス・グループ
Zurich Insurance Group
市場情報
LSE ZURN.L 2000年10月上場
SWX ZURN 2000年10月上場
本社所在地 スイスの旗 スイス
(連絡先)Mythenquai 2, P.O. Box 8022 Zurich, Switzerland
設立 1872年
業種 保険業
事業内容 持株会社
代表者 最高経営責任者(CEO)マーチン・セン
売上高 US$70.414 十亿 (2012)[1]
従業員数 55,000人(2014年2月14日現在)
外部リンク http://www.zurich.com/
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チューリッヒ・インシュアランス・グループは、保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、金融グループ。(2012年にチューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズから社名変更をした。)

グループ概要[編集]

1872年に、スイスチューリッヒを拠点として設立。1998年9月に、B.A.T.Industries p.l.c.の金融サービス事業と合併。2000年10月に、企業構造を効率化して、現在の持株会社となる。2014年現在、世界170カ国以上の事業拠点と55,000人の従業員を有する。

2005年度のフォーチュン・グローバルによると、損害保険分野で総収入ランキングが第5位となっており、同グループの公式サイトでも公表されている。

日本での展開[編集]

チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー
日本支店
Zurich Insurance Company, Japan Branch
種類 外国会社(日本支社)
市場情報 非上場
略称 チューリッヒ保険
本社所在地

東京都中野区中野4丁目10番2号

中野セントラルパークサウス16階
設立 1986年
業種 保険業
事業内容 損害保険業・生命保険業
代表者 北澤章
従業員数 約850人(パート含む、2007年3月31日現在)
外部リンク http://www.zurich.co.jp/
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チューリッヒ保険会社日本支店は、1986年東京で設立された。

事業本部[編集]

販売商品によって、3つの事業本部が置かれている。

  • 損害保険:自動車保険・バイク保険・傷害保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」(Zurich Direct)
  • 国際企業保険:多種多様なリスク・ファイナンシングの提案を行う「企業保険事業本部」(Zurich Corporate)
  • クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」(Zurich Wholesale)

カスタマー・ケア・センター[編集]

個人向け自動車保険を中心に取り扱う顧客窓口で、東京と大阪にコールセンターが存在する。テレビCMでコールされる「ハロースイス」を当てはめた電話番号が一般的に知られているが、これが同センターで対応される番号(新規見積もりのためのもの)である。また、当センターでは、継続・契約内容変更の手続きや、生命保険の簡単な説明、生命保険の資料送付受付も行っている。

日本国内のグループ会社[編集]

  • チューリッヒ生命(Zurich Life Insurance Company Ltd.)
    1996年に、チューリッヒ・インシュランス・グループの生命保険部門として設立。医療保険がん保険を中心に、競争力のある価格設定と電話による通信販売によって、日本市場の個人保険分野で急成長を遂げている。2013年9月よりインターネットチャネルに参入した。
    • 社名:チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 日本支店
    • 所在地:東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
    • 日本における代表者:太田 健自


  • チューリッヒ・スマートテクノロジー・サービス
    コンピューターシステムの開発・保守・管理の子会社。在日支店が100%出資。

不祥事[編集]

2005年9月8日、保険金の支払い済み契約のうち、3,557件、総額およそ1億円分が支払い漏れを起こしていた事が判明する。[2]

2005年11月25日、損保26社の大量不払い問題において、同社も金融庁から他の25社と共に業務改善命令を受ける[3]。しかし同年11月30日、同社において11月25日の業務改善命令における付随的な保険金の支払漏れに係る問題以外に様々な不正行為を行っていた事が判明し、11月25日の行政処分からわずか5日後であるにも関わらず、金融庁により再び業務改善命令の行政処分を下された[4]

脚注[編集]

  1. ^ Annual Report 2012”. 2013年9月12日閲覧。
  2. ^ 保険金の支払いもれについてのご報告(2005年9月29日訂正文書)
  3. ^ 「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令) 金融庁 平成17年11月25日
  4. ^ 「チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分について」 金融庁 平成17年11月30日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]