鉄建建設
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 鉄建 | ||
| 本社所在地 | 101-0061 東京都千代田区三崎町2-5-3 |
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| 電話番号 | 03-3221-2152 | ||
| 設立 | 1944年2月1日 | ||
| 業種 | 建設業 | ||
| 事業内容 | 総合建設業 他 | ||
| 代表者 | 代表取締役社長 橋口 誠之 | ||
| 資本金 | 182億9,370万円 （平成20年3月末現在） |
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| 売上高 | 1,767億円（平成20年3月期） | ||
| 総資産 | 175,525百万円（平成20年3月期） | ||
| 従業員数 | 1,900名（平成20年3月末現在） | ||
| 主要子会社 | テッケン興産（株） | ||
| 外部リンク | http://www.tekken.co.jp/ | ||
鉄建建設株式会社（てっけんけんせつ）は東京都に本社を置く中堅ゼネコン（総合建設業）である。
創業時の経緯から鉄道建設に強みを持ち、軌道下に横断構造物を敷設する工法の一つである本設利用PC工事桁工法を開発している。他に道路・マンション建設を得意分野としている。東京証券取引所の第1部に上場している。
前身である鉄道建設興業の時代から、鉄道関係の工事を得意としており、現在も民間土木工事が全売り上げの3割程度を占めている。特に関わりの深い東日本旅客鉄道（JR東日本）は、長期にわたり筆頭株主であったが、現在は、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナルが発行株式の15%弱を保有し、筆頭株主となっている（JR東日本は第2位の株主）。
目次 |
[編集] 沿革
- 1944年（昭和19年）2月1日 - 鉄道工事の施工、測量 、設計、監理を主とする鉄道建設興業株式会社を設立。初代社長は鹿島組（現鹿島建設）元社長の鹿島精一。
- 5月 大阪支店、札幌支店を開設。
- 1945年（昭和20年）1月 - 福岡支店を開設（平成2年4月より九州支店に改称）。
- 1946年（昭和21年）4月 - 盛岡支店を開設（昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月より東北支店に改称）。
- 1947年（昭和22年）10月 - 名古屋支店を開設。
- 11月 - 東京支店を開設。
- 1964年（昭和39年）2月 - 社名を現在の「鉄建建設株式会社」に変更。広島支店を開設。
- 1975年（昭和50年）8月 - 横浜支店、北陸支店を開設。
- 1987年（昭和62年）2月 - 四国支店（現・四国営業所）開設。
- 1997年（平成9年）4月 - 北関東支店（平成19年4月 関越支店に改称）、東関東支店を開設。
- 1999年（平成11年）10月 - 本社ビル免震化工事の完成
- 2007年（平成19年）4月 - 東京鉄道支店を開設。
[編集] 事業所
- 本社
- 東京都千代田区三崎町2-5-3
- 支店・営業所
- 札幌支店（北海道札幌市中央区）
- 東北支店（宮城県仙台市）
- 盛岡営業所（岩手県盛岡市）
- 秋田営業所（秋田県秋田市）
- 関越支店（埼玉県さいたま市）
- 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
- 北陸支店（新潟県新潟市）
- 富山営業所（富山県富山市）
- 東京支店（東京都千代田区、本社ビル内）
- 東京鉄道支店（東京都千代田区、本社ビル内）
- 東関東支店（千葉県千葉市）
- 横浜支店（神奈川県横浜市）
- 名古屋支店（愛知県名古屋市）
- 大阪支店（大阪府大阪市）
- 福井営業所（福井県福井市）
- 四国営業所（香川県高松市）
- 広島支店（広島県広島市）
- 九州支店（福岡県福岡市）
- 熊本営業所（熊本県熊本市）
- 南九州営業所（鹿児島県鹿児島市）
- 沖縄営業所（沖縄県那覇市）
- 海外拠点
- 台北（台湾）
- ジャカルタ（インドネシア）
- タイ
- シンガポール
- その他
- 建設技術総合センター（千葉県成田市）
[編集] 主な施工実績
など
[編集] 3社連携
2002年4月5日、鉄建建設・鹿島建設・JR東日本の3社間で、JR東日本が鉄建を鉄道関係工事の中核企業と位置づけることや、鹿島・鉄建間での技術開発や人材交流などを通じて連携を深めることが合意され、「3社による連携強化」を発表した。
相互利益の拡大、連携の強化を目的として鉄建・鹿島間での株式相互取得が行われた。これにより、鉄建建設は鹿島建設株式を120万株（発行済株式総数の0.12%相当）、鹿島建設は鉄建建設株式を470万株（同3.00%相当）を保有することとなった。それぞれの取得株式数に3倍程度の開きがあるが、当時の鹿島の株価が鉄建の株価の3倍程度であり、双方同程度の投資額で株式取得を行ったためである。
[編集] そのほか
- 本社社屋は「免震レトロフィット工法」によって「居ながら工法」での免震対策がされている。
- 本社社屋の屋上には都市環境対策に対応した「屋上緑化」のモデルガーデンがある。
[編集] 外部リンク
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