みずほ銀行
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | MHBK |
| 本社所在地 | 〒100-8654 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号 みずほ銀行内幸町本部ビル |
| 設立 | 1897年（明治30年）6月7日[1] （日本勧業銀行） （みずほ銀行としての営業開始は2002年4月1日） |
| 業種 | 銀行業 |
| 代表者 | 代表取締役頭取：塚本隆史 （つかもと たかし） |
| 資本金 | 7,000億0,000万円 （2010年3月期） |
| 売上高 | 単体1兆1,294億2,700万円 連結1兆2,147億5,100万円 （経常収益、2010年3月期） |
| 営業利益 | 単体888億7,500万円 連結458億3,100万円 （経常利益、2010年3月期） |
| 純利益 | 単体960億0,400万円 連結557億1,400万円 （2010年3月期） |
| 純資産 | 単体1兆5,968億2,300万円 連結2兆0,366億4,200万円 （2010年3月末） |
| 総資産 | 単体71兆5,375億6,500万円 連結72兆8,388億9,500万円 （2010年3月末） |
| 従業員数 | 単体1万8,943人、連結2万8,344人 （2010年3月末） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100% |
| 関係する人物 | 杉山清次 |
| 外部リンク | http://www.mizuhobank.co.jp/ |
| 特記事項：設立については沿革を参照。 | |
| みずほ銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0001 |
| SWIFTコード | MHBKJPJT |
| 店舗数 | 507店 （2006年3月31日現在 ネット支店等は除く） |
| 貸出金残高 | 32兆4,676億4,700万円 （2010年3月31日現在） |
| 預金残高 | 55兆7,610億9,300万円 （2010年3月31日現在） |
| 特記事項: 2012年10月21日より、本店の窓口・口座店名称は「東京営業部」となっている。 |
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株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、英称：Mizuho Bank, Ltd.、略称：MHBK）は、日本の都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、個人および中堅・中小企業、地方自治体を担当するグローバルリテールグループの中核を担う。3大メガバンクの1つ。
目次 |
概要 [編集]
みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられている。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としている。
2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け2013年（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併をする動きがある[2]。現時点では、みずほ信託銀行を含めた3行の勘定系システムを2012年（平成24年）以降に統一システムとする方向であることが公式に明らかになっている。
設立の経緯 [編集]
2002年（平成14年）、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。
本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧一勧本店ビル）。
行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。
公的資金 [編集]
2005年（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2,800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。
2006年（平成18年）7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
地域的基盤 [編集]
日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、メガバンクで唯一、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
沖縄県那覇市に設置されている那覇支店（旧第一勧銀店舗）の場合、ゆうちょ銀行を除く県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。
また、前身行の経緯から関西地区（特に阪神地域）における店舗数は希薄であり、前身に大阪を基盤とする銀行が含まれていた三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行の後塵を拝している。一方、関東地区では比較的中規模の都市にも支店が置かれている。
旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関となっている[3]。
東京23区の全区役所（うち、有人店舗は品川区役所・渋谷区役所）、東京都庁第一本庁舎1階及び第二本庁舎5階（有人店舗）、北九州市役所、門司区役所にはみずほATMコーナーが設置してある。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた[4]。
企業間提携 [編集]
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。
なお、みずほコーポレート銀行とともにみずほ信託銀行から銀行業務を引き受け、みずほ信は信託業務に特化するという報道が日本経済新聞等でなされた。その後、2011年（平成23年）3月、2012年（平成24年）1月以降をめどにみずほ信託銀行がみずほ銀行の銀行代理店としてみずほ銀行の口座開設取次ぎを行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。
信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。
2005年（平成17年）4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
沿革 [編集]
3行合併統合前の沿革については、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を参照
合併処理についてはみずほ銀行の合併処理を参照
- 2000年（平成12年）9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年（平成14年）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。
- 2005年（平成17年）10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
- 2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
- 2008年（平成20年）7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀・本店窓口）を日本橋TGビル（旧興銀東京営業部 → みずほ銀行東京支店（初代）跡地）に設置した仮店舗に移転。
- 2011年（平成23年）
- 2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、Tokyo Main Office）に改称。
- 2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され、解散。これに伴い、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行に改称。建設中の東京プライムステージに本店を設置予定[7]。
特徴的な業務 [編集]
宝くじ [編集]
当行固有の業務として、旧日本勧業銀行からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。
金融債 [編集]
旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗（旧興銀店舗またはその承継店舗）では金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で発行終了となった。
2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。
決済サービス [編集]
みずほATMコーナー・みずほダイレクト [編集]
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、ATMの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となる。ただし、無人店舗のみずほATMとみずほMMKではサービスが異なるので注意する必要がある。
キャッシュカード利用提携 [編集]
みずほ信託銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外105円。みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う東京スター銀行・ゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出す事ができる。なお、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）もできる。
みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年（平成18年）3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる。（要手数料）
JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」や、イオン（総合スーパー）をはじめとするイオングループの各店舗に設置されている「イオン銀行」のATMも利用する事ができる（要手数料）。イオン銀行ATMを利用した場合、手数料はとられるが、セブン銀行ATM・一部のローソンATM・一部のファミリーマートと違い振込みが可能である。
更に、2008年（平成20年）8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」（池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）においても利用する事ができ、平日の日中及び土曜日中に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。
また、香川銀行セルフうどん支店のキャッシュカードでみずほ銀行ATMを利用した場合は出金手数料かからない（時間内は無料、時間外は105円）。
こちらもみずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年（平成23年）6月27日からは、SBJ銀行（新韓銀行の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）[8]。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた[9]。
コンビニATM [編集]
同行はコンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。
イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。
2006年（平成18年）7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる引出手数料優遇の特典も対象となる。
みずほマイレージクラブ [編集]
みずほマイレージクラブカードについては#クレジットカードを参照
2004年（平成16年）8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年（平成16年）の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年（平成18年）12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。
みずほプレミアムクラブ [編集]
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
- 店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
- ICキャッシュカードの発行手数料無料
- 各種金融サービスにおける優遇
- 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
クレジットカード [編集]
「みずほSuicaカード」も参照
株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。
| クレジットカードの名称 | 国際ブランド・種類 | 年会費 | 発行会社 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| みずほマイレージクラブカード (UC) | MasterCard | ゴールド | 10500円 | クレディセゾン | |
| セレクト | 1837円 | ※1 | |||
| 一般 | 無料 | ||||
| ANA | |||||
| みずほマイレージクラブカード《セゾン》 | VISA | 一般 | 無料 | ||
| Suica | |||||
| JCB | |||||
| AMERICAN EXPRESSベーシック | |||||
| AMERICAN EXPRESS | 3150円 | ※2 | |||
| みずほSuicaカード | VISA | 500円 | 東日本旅客鉄道 | ※3 | |
- 年会費は税込。
※1 初年度の年会費は無料。2007年（平成19年）10月26日を以って新規発行終了。
※2 2008年（平成20年）10月17日をもって新規発行終了。
※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年（平成20年）9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。
みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる（ハローキティデザインは申し込み時に代表口座が従来の有利息型普通預金である場合にのみ選択可能[要出典]。後に無利息型普通預金に切り替えた場合はカードが再発行された時や、通帳を繰り越した時にそれぞれ従来のベーシックデザインに戻ってしまう[要出典]）。また、セレクトとゴールドはクレジットとキャッシュカードが一体型のものと分離型のものを選択できる。《セゾン》は西友・リヴィンで毎月5日と20日に5%ショッピング割引の優遇が受けられる。申し込みは、店頭とメールオーダーだけでなく、みずほ銀行のWebサイトからでも申し込みができる（ホームページからの申し込みはみずほダイレクトを既に契約している場合にのみ可能）。
UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。
ポイント [編集]
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。
一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。
Suica [編集]
みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。但し、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。
- Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。
生体認証機能付ICキャッシュカード [編集]
2006年（平成18年）8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。
また、生体認証対応ATMは2006年（平成18年）10月2日時点で、各有人店舗に2台・各無人店舗に1台を設置する。
ドコモ ケータイ送金 [編集]
詳細は「ドコモ ケータイ送金」を参照
利息決済時期 [編集]
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。
オンラインシステム [編集]
勘定系システム [編集]
勘定系の一部ではハードウェア及びOSはIBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している[10]。
2002年4月のシステムトラブル [編集]
合併に伴うシステムトラブルについては、みずほ銀行の合併処理#システム障害を参照
2011年3月のシステムトラブル [編集]
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）直後の2011年（平成23年）3月15日未明、特定口座への振り込み件数が設定上限数を超えたことにより夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された[11][12]。
これによりオンラインシステムの起動が遅れたことに端を発し、大規模なシステムトラブルへと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日にはシステムがダウン。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した[13]。
みずほ側は後に、具体的な原因について、「震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した[14]。
また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した[15][16]。
他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある[17]。
この結果、トラブルからの信頼回復、再発防止策としてグループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の合併による2バンク制解消の要因となった。
その他 [編集]
広告 [編集]
2006年（平成18年）9月までは、資産運用篇（大杉漣「10年後も笑おう」）、住宅ローン篇（稲森いずみ「20年後も笑おう」）、新社会人篇（平岡祐太「未来を手にして笑おう」）の各篇をテレビCM放送していた。
2006年（平成18年）10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。2009年（平成21年）以降は井上真央で一本化している。
提供番組 [編集]
- JNN報道特集 TBS
- 女神のアンテナ テレビ朝日
- 土曜スペシャル テレビ東京
- 日曜ビッグバラエティ テレビ東京
- ドリーム・プレス社 TBS
- 和風総本家 テレビ大阪
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 テレビ東京
- 世界まる見え!テレビ特捜部 日本テレビ
- 関口宏の東京フレンドパークII TBS
脚注 [編集]
- ^ 『ディスクロージャー誌』株式会社みずほフィナンシャルグループ、2007年
- ^ “みずほ銀とコーポ銀、13年にも合併 システム障害受け体制一新”. 産経新聞. (2011年5月18日) 2011年5月20日閲覧。
- ^ 大阪市は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との輪番制。北九州市は福岡銀行との輪番制
- ^ 旧富士銀行時代には、小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関派出所が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に七島信用組合による引受が多い。なお、三宅島出張所については、2011年（平成23年）11月21日、母店である東京中央支店へ統合された。
- ^ ヒューリック新宿ビルの建替えに伴う特別損失の発生に関するお知らせ ヒューリック株式会社 平成24年2月2日
- ^ 最寄り駅が異なる店舗同士の統合では2007年（平成19年）3月以来である。（2008年（平成20年）5月に閉鎖された神戸中央支店の統合先は向かい側にあった神戸支店である。）
- ^ (仮称) 大手町1-6計画 大手町に約3,600㎡の「本物の森」を創出 ～竣工に向けて『プレフォレスト』に着手～ (PDF)
- ^ みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始のお知らせ (PDF, SBJ銀行プレスリリース：2011年6月24日発表)
- ^ みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始時期延期のお知らせ (PDF, SBJ銀行プレスリリース：2011年5月2日発表)
- ^ みずほ銀行が語る、Linux搭載メインフレームによる基幹システム統合の“実際”
- ^ “みずほ銀行、大規模障害を招いた「夜間バッチ処理」”. 日本経済新聞. (2011年3月19日)
- ^ “みずほ銀行、障害の発端は人為ミス”. ITpro. (2011年3月31日)
- ^ “みずほ銀障害：新たに6万件処理 残りは72万件に”. 毎日新聞. (2011年3月20日)
- ^ “みずほ障害 あまりにお粗末すぎる”. 北海道新聞. (2011年3月31日)
- ^ “正常給与を無断回収 みずほ銀行、ずさんな事後処理”. 中日新聞. (2011年4月8日)
- ^ “みずほ 正常振り込み 無断回収”. 東京新聞. (2011年4月8日)
- ^ 詐欺：みずほ銀臨時払い悪用、25万円詐取容疑の男逮捕－－京都 毎日新聞 2011年8月9日
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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