みずほ銀行

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株式会社みずほ銀行
Mizuho Bank, Ltd.
Mizuho Bank logo.svg
The Otemachi Tower.JPG
本店が入居する大手町タワー
種類 株式会社
略称 MHBK
本店所在地 日本の旗 日本
郵便番号:100-8176
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
大手町タワー
設立 1923年大正12年)5月7日[1][注釈 1]
保善銀行
業種 銀行業
金融機関コード 0001
SWIFTコード MHCBJPJT
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取林信秀
資本金 1兆4,040億65百万円
(2014年3月31日現在)
純利益 単体:4,452億28百万円
連結:4,886億78百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 単体:6兆2,684億66百万円
連結:7兆8,961億18百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 単体:148兆4,091億49百万円
連結:149兆432億19百万円
(2014年3月31日現在) 
従業員数 単体:26,250人
連結:34,748人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100%
外部リンク http://www.mizuhobank.co.jp/
特記事項:設立については沿革を参照。
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みずほ銀行のデータ
統一金融機関コード 0001
SWIFTコード MHBKJPJT(〜2013/6)
MHCBJPJT(2013/7~)[2]
店舗数 国内本支店420 出張所39
海外支店23 出張所11
駐在員事務所7

(2013年9月30日現在)
貸出金残高 66兆8,365億53百万円
(2014年3月31日現在)
預金残高 86兆486億78百万円
(2014年3月31日現在)
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株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、英称Mizuho Bank, Ltd.、略称:MHBK)は、日本みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの1つ。

概要[編集]

2011年(平成23年)に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、2013年(平成25年)春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された[3]

2013年(平成25年)7月1日、従前のみずほ銀行は(法人格として)みずほコーポレート銀行(CBK)に吸収合併された(法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承)。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年(平成26年)5月7日に大手町タワーへ移転した。

旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATM[注釈 2]が設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク()が付けられる(旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない)。

設立の経緯[編集]

2002年(平成14年)、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行分割合併により誕生した。

行名のみずほ(瑞穂とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」(葦原千五百秋瑞穂国)は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。

2002年から2013年までのみずほ銀行[編集]

みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年(明治30年)6月7日を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格を引き継いでいるため富士銀行の前身である安田銀行が系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため1923年(大正12年)5月7日を設立年月日としている。

従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体にみずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する(21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの)ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年(平成25年)6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル(旧第一勧業銀行本店ビル)に置かれていた。なお、同店の窓口(口座店)名称は、2012年(平成24年)10月以降「東京営業部」と称している。

公的資金[編集]

2005年(平成17年)、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2,800億円を充当)等により、信用力も一時に比べ向上した。

2006年(平成18年)7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

地域的基盤[編集]

京都中央支店(京都市中京区(烏丸三条))。1906年(明治39年)竣工の辰野式建築を再建

日本勧業銀行(第一勧銀の前身)が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、メガバンクで唯一、全都道府県県庁所在地政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。

沖縄県那覇市に設置されている那覇支店(旧第一勧銀店舗)の場合、ゆうちょ銀行を除く県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。

また、メガバンクの中では唯一、前身行がいずれも関東を地盤とする銀行だったという経緯から関西地区(特に阪神地域)における店舗数は希薄であり、前身に大阪を基盤とする銀行が含まれていた三菱東京UFJ銀行三井住友銀行りそな銀行の後塵を拝している。一方、関東地区では比較的中規模の都市にも支店が置かれている。

旧富士銀の業務を引き継いで、東京都東京23区大阪市北九州市指定金融機関とされている[注釈 3]

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町伊豆大島)には築地支店・大島特別出張所が、八丈町八丈島)に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村三宅島)に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた[注釈 4]

企業間提携[編集]

みずほ銀行内幸町本部ビル
(旧みずほ銀行本店、現:東京営業部)

富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年(平成24年)1月以降をめどに、みずほ信託銀がみずほ銀の銀行代理店として同行の口座開設取次ぎを行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードATM2012年(平成24年)3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾンオリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係(資本参加、「銀行系ローン」の設立等)とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

2005年(平成17年)4月米国金融機関のワコビア(東部地盤)・ウェルズ・ファーゴ(西部地盤)とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

沿革[編集]

旧・みずほ銀行[編集]

現・みずほ銀行[編集]

不祥事[編集]

暴力団との関係[編集]

2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀に業務改善命令を発動した[7][8][9]。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った[10]

この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は[11]当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した[12]。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた[13]

これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し[14]、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた[15]。また経済同友会長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判[16]、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした[17]

命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭[18]をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された[19]。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され[20]、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された[21][9][22]

以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする[23]

特徴的な業務[編集]

宝くじ[編集]

固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。

金融債[編集]

旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券(ワリコー)」「割引みずほ銀行債券保護預り専用(ワリコーアルファ)」「利付みずほ銀行債券(リッキー)」「利付みずほ銀行債券利子一括払(リッキーワイド)」を発売していたが、2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で発行を終了した。

2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。

決済サービス[編集]

銀座中央支店

みずほATMコーナー・みずほダイレクト[編集]

振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。

通帳記帳・繰越[編集]

2014年現在、通帳記帳繰越機の稼働時間もATMコーナー営業時間に準拠しているため、最大24時間記帳・繰越の両方が利用可能となっている。但し、一部の有人店舗はATMコーナーではなく窓口側に通帳記帳繰越機を設置しているため、この場合は窓口営業時間に準拠するので注意が必要である。拠点により、みずほTBの記帳機や旧CBK店の記帳・繰越機を設置している拠点もあり、紛らわしいところも存在する。

キャッシュカード利用提携[編集]

みずほ信託銀行千葉興業銀行大垣共立銀行第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない(時間内は無料、時間外105円。みずほマイレージクラブの優遇対象外)。他行手数料無料で扱う東京スター銀行ゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金(紙幣のみ。要手数料)も可能である。

JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」(要手数料)や、イオン(総合スーパー)をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である(下記に詳述)。

更に、2008年(平成20年)8月20日からは阪急電鉄北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」(池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営)においても利用する事ができ、平日の日中及び土曜日中に限り提携利用手数料がかからない(みずほマイレージクラブ優遇対象外)。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年(平成18年)3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている(要手数料)。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる(要手数料)。 同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年(平成23年)6月27日からは、SBJ銀行新韓銀行の日本法人)のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(SBJ銀行所定の手数料が適用)[24]。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた[25]

イオン銀行との戦略的提携による直接接続[編集]

イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる[26]。ただし、優遇対象となる振込手数料は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる[27]

コンビニATM[編集]

同行はコンビニATMイーネットローソンATMセブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。

イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。

2006年(平成18年)7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。

みずほマイレージクラブ[編集]

2004年(平成16年)8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年(平成16年)の日経優秀製品・サービス賞日経金融新聞賞)を受賞した。開始から2年半を経た2006年(平成18年)12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

みずほプレミアムクラブ[編集]

富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる(なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと)。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。

  • 店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
  • ICキャッシュカードの発行手数料無料
  • 各種金融サービスにおける優遇
  • 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行

なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

クレジットカード[編集]

株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。

クレジットカードの名称 国際ブランド・種類 年会費 発行会社 備考
みずほマイレージクラブカード (UC) MasterCard ゴールド 10500円 クレディセゾン
セレクト 1837円 ※1
一般 無料
ANA
みずほマイレージクラブカード《セゾン》 VISA 一般 無料
Suica
JCB
AMERICAN EXPRESSベーシック
AMERICAN EXPRESS 3150円 ※2
みずほSuicaカード VISA 500円 東日本旅客鉄道 ※3
  • 年会費は税込。

※1 初年度の年会費は無料。2007年(平成19年)10月26日を以って新規発行終了。

※2 2008年(平成20年)10月17日をもって新規発行終了。

※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年(平成20年)9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。

UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。

ポイント[編集]

みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。

Suica[編集]

みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。但し、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。

Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。

生体認証機能付ICキャッシュカード[編集]

2006年(平成18年)8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

ドコモ ケータイ送金[編集]

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

勘定系の一部ではハードウェア及びOSはIBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している[28]

2016年春に予定していた旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして1年延期され、投資額も当初予定を上回る見通しである[29][30][31]

2002年4月のシステムトラブル[編集]

2002年の再編に伴い、2002年4月1日の合併当日からメインコンピューターの不具合が原因による大規模なシステム障害が発生し、預金者に混乱を来すこととなった[32]

自行のATMの停止(通信エラー)が大半の店舗で断続的に発生。(前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた)

ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま(残高反映されず)となり、現金が返却されない。

ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。

メインコンピュータおよび全銀ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。

みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。

振込入金の日数単位での遅延

法人が従業員のみずほ銀行の複数口座宛に給与振込(総合振込)を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。(Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。)

口座自動振替(引き落とし)が行われない、または二重に引き落とされている。(バッチデータの処理件数に追いつかず、発生したものとされる。)

同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード(※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初)といった、みずほグループとは結びつきの強いクレジットカード会社の引き落とし日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも支払遅延扱いにはしない旨を含んだ独自の「お詫び」を発表する。

未処理件数は5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。

ATMの稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。

また、システムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ(ATMベンダー)のシステムエンジニア社員が激務により過労自殺する事態となり、2003年に労災認定されている。

2011年3月のシステムトラブル[編集]

東北地方太平洋沖地震東日本大震災)直後の2011年(平成23年)3月15日未明、特定口座への振り込み件数が設定上限数を超えたことにより夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された[33][34]

これによりオンラインシステムの起動が遅れたことに端を発し、大規模なシステムトラブルへと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定システムがダウン。ピーク時には116万件(約8296億円)の未処理取引が発生した[35]

みずほ側は後に、具体的な原因について、「震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した[32][36]

また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した[37][38]

他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある[39]

この結果、トラブルからの信頼回復、再発防止策としてグループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の合併による2バンク制解消の要因となった。

利息決済時期[編集]

普通預金の利息は、2月8月の第3土曜日の翌営業日(月曜日)付で付与される(総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる)。

貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日(原則として月曜日だが、祝日による変動あり)付で付与される。

その他[編集]

広告[編集]

2006年(平成18年)9月までは、資産運用篇(大杉漣「10年後も笑おう」)、住宅ローン篇(稲森いずみ「20年後も笑おう」)、新社会人篇(平岡祐太「未来を手にして笑おう」)の各篇をテレビCM放送していた。

2006年(平成18年)10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った[40]2009年(平成21年)以降は井上真央で一本化している。

他の銀行でもいえることだがバラエティ系番組ではローンや資産運用などのリテール商品のCMを放送し報道系番組では企業CMを流すことが多い。

提供番組[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 新・みずほ銀行としての営業開始は2013年平成25年)7月1日
  2. ^ 東京都区部以外の店舗では○○法人支店と併設する○○支店(○○には同一の都市名が入る)、合併当初の本店には併設する丸の内中央支店(旧興銀本店)、兜町証券営業部には近隣にある兜町支店(旧第一勧銀)管理のATM兜町中央出張所という兜町中央支店(旧富士銀行兜町支店)跡地に店舗外扱いのATMを設置している。
  3. ^ 大阪市は三菱東京UFJ銀行三井住友銀行およびりそな銀行との4行輪番制。北九州市は福岡銀行との2行輪番制(2015年度からは西日本シティ銀行北九州銀行を加えた4行輪番制に移行[4][5])。
  4. ^ 富士銀行時代には、小笠原村父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関派出所が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に七島信用組合による引受が多い。なお、三宅島出張所については、2011年平成23年)11月21日、母店である東京中央支店へ統合された。
  5. ^ 最寄り駅が異なる店舗同士の統合では2007年(平成19年)3月以来である。(2008年(平成20年)5月に閉鎖された神戸中央支店の統合先は向かい側にあった神戸支店である。)
  6. ^ 旧富士銀行本店だった東京中央支店は2013年11月に、旧興銀行本店のコンシューマ部門等を継承した丸の内中央支店は2014年5月7日に、それぞれ同地に移転し、内幸町営業部(旧第一勧銀本店よりスピンオフ)・大手町営業部(旧富士銀本店よりスピンオフ)を含めた5口座店のブランチインブランチの形を取る。
  7. ^ 2014年11月25日より、筋向いに所在する丸之内支店も取り込むため、3店舗同居となる予定。

出典[編集]

  1. ^ ディスクロージャー誌』株式会社みずほフィナンシャルグループ、2007年[リンク切れ]
  2. ^ みずほ銀行:みずほコーポレート銀行との合併に関するよくあるご質問
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  39. ^ 詐欺:みずほ銀臨時払い悪用、25万円詐取容疑の男逮捕--京都 毎日新聞 2011年8月9日[リンク切れ]
  40. ^ 当時のホームページでは緒方の死去直後に当時の全CM出演者の姿が消去された。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]