長谷川閑史

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はせがわ やすちか
長谷川 閑史
生誕 1946年6月19日(68歳)
日本の旗 日本 山口県
出身校 早稲田大学
職業 実業家

長谷川 閑史(はせがわ やすちか、1946年6月19日 - )は、日本の実業家である。武田薬品工業代表取締役取締役会長兼CEO並びに経済同友会代表幹事を務める。また、日本経済団体連合会評議員会副議長、アメリカ委員会委員長、日本製薬工業協会会長などを歴任。

人物[編集]

1946年、山口県日置町(現・長門市)に生まれる。

福岡県立修猷館高等学校を経て1970年、早稲田大学政治経済学部卒業。大学卒業後、武田薬品工業に入社[1]。工場勤労課、人事部労働組合、国際事業部に所属した[2]1986年(昭和61年)からは、アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるドイツ・タケダ社長、1988年(昭和63年)よりタケダ・ヨーロッパ社長を務めたほか、1989年(平成元年)よりTAPファーマスーティカル・プロダクツ(米国・シカゴ)副社長、1993年(平成5年)12月より同社長を務めた[3]

1998年10月、武田薬品工業医薬国際本部長。2001年6月、取締役経営企画部長。2002年4月、取締役事業戦略部長。2003年6月、代表取締役社長[1]などを歴任した。社長就任後は、グローバル化、ダイバーシティ(人材の多様性)の名のもと、海外企業の買収、海外ライバル企業からの外国人の幹部多用・優遇策を進めた。

2014年6月、グラクソ・スミスクラインワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバーを後継の代表取締役社長最高執行責任者(COO)に選任させ、自らは、代表取締役取締役会長最高経営責任者(CEO)に就任した。

経済同友会代表幹事[編集]

2011年4月27日、リコー桜井正光の後を受け経済同友会代表幹事に就任した[4]。2013年1月23日発足の産業競争力会議の民間委員を務め、雇用・人材分科会主査として、2014年4月22日の同会議で、「個人と企業の成長のための新たな働き方」、残業代ゼロ制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)導入を提言した。

発言録[編集]

脅しではなく海外シフト

2011年7月20日、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と所信を明らかにした[5]

日本の経営者はモラルが低いのか

2014年4月、自身が提案した残業代ゼロ案(労働基準法の無力化)[6]に、「サービス残業の合法化につながる」(公明党)と批判を受けたのに対し、(実際は82%もの企業が脱法行為を行っていることを知りながら[7]、)「日本の経営者はモラルが低いのか」と抗弁した[8]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]