コンビニATM

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コンビニATM（コンビニ エーティーエム）とは、コンビニエンスストア等に設置されている現金自動預け払い機 (ATM) のことである。

目次

[編集] 概要

コンビニエンスストア内のATMは、1998年11月に旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）がローソン内に設置されていたダイエーOMCが運営するクレジットカードのキャッシュディスペンサー (CD) において、三和銀行のキャッシュカードで残高照会や現金引出しが可能なサービスを開始したことから始まる。翌1999年3月には旧・さくら銀行（現・三井住友銀行）が単独でam/pmに初めてATMを設置し、同年10月には複数の金融機関が提携して全国初の共同のコンビニATMイーネットを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した[1]。

一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間と比べて、コンビニATMは24時間稼働など大幅に営業時間が長く、取引金融機関の定める時間帯で利用することができる。時間外や提携金融機関の取引においては有料（105～210円）となる場合があるが、金融機関によっては無料で利用できる設定をしているほか、手数料無料の特典がついた普通預金も発売されている（「みずほマイレージクラブ」など）。

コンビニATMの個々のATMの管理は、コンビニATM運営会社と提携する都市銀行や地方銀行が地域ごとに行っている。これを幹事銀行、管理銀行などと呼び、それぞれ管理支店が設定されている。通常の本支店が管理支店となっている場合と、専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている。銀行法の定めにより、コンビニエンスストアの従業員はコンビニATMに関する質問に一切答えることができないので、ATMに付設している連絡用電話で問い合わせることとなる。

時間の利便性（24時間稼働）と場所の利便性（コンビニエンスストア併設）に、銀行店舗の統廃合が進んだ影響に加えて無料入出金提携先が増加したことで、金融機関の新しい拠点として利用は増加しており、2006年6月時点で2万4千ヶ所を超える店舗に設置されている（2006年6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗（社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ））。利用者の傾向としては、日本郵政公社（当時）の「暮らしと金融機関利用に関する調査」によれば若い世代、単身者世帯の利用率が高い。

当初コンビニ向けATM機種は、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設しやすいように、小型化して金庫を縮小、保守の省力化等、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者（ローソンATM等）もある。利用者の増加を受け、小型の寸法はそのままに、紙幣計数速度の高速化や生体認証対応など、一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行、アットバンクなどにおいて積極的に更新が図られている。

[編集] 主なコンビニATM

コンビニエンスストアではないが、スーパーマーケットや鉄道駅に設置されたATMでは

[編集] コンビニATMと銀行

コンビニATMサービスの提供は、入出金拠点の拡大による顧客にとっての利便性向上、銀行店舗の役割代行や稼働システムの共有化による営業費の削減を実現し得るが、一方で共同利用となる他の金融機関（主に都市銀行など）とのサービス内容の格差による自行口座の利用率の低下等への危惧などから、共同型のコンビニATMではなく直営拠点重視の経営戦略を採る銀行もあり、地方銀行においては提携、提供をめぐって判断が分かれている。

都市銀行の中には、コンビニエンスストア以外の提携先を模索する動きも見られる。りそな銀行は2004年10月5日、牛丼チェーン店の吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーと提携。店舗外ATMの立地選択好適化のため、吉野家の保有する不動産調査ノウハウの導入を発表している。また、中山競馬場や阪神競馬場など、競馬開催時のみ営業する直営のATMを設置している（なお、中山競馬場にはイーネットATMもある）。

[編集] コンビニ内ATM

一部の金融機関においては、自前のATMをコンビニエンスストア店内に設置するケースも存在する。これらは共同店舗形式のコンビニATMとは異なり、各金融機関単独の店舗外ATMの一つとされ、一般のATMと同様の手数料取り扱い・稼動時間帯となり、基本的に深夜には使用できない[2]ことから、「コンビニ内ATM」と呼ばれて区別される場合もある。

また、コンビニエンスストアの駐車場に店舗外ATMを設置するケースも見られる（足利銀行、百十四銀行、香川銀行など）が、これは設置形態や管理方法においてショッピングセンターなどに設けられる店舗外ATM（出張所）と同様の扱いであり、コンビニATMやコンビニ内ATMとは一線を画す。

コンビニ内ATMを設置している主な金融機関は下記の通り。（※印は1店舗にのみ設置）

[編集] 各地域の事例

[編集] 北海道

北海道においては、2001年にローソンATMが函館市に店舗網を持つみちのく銀行との提携により渡島・檜山地区で先行して開始された。また、同地区のローソン以外のチェーンにおいてもコンビニ内ATMとして同行ATMが設置されている店舗が存在する。

本格的な展開が始まったのは2004年。4月1日よりイーネットが北海道銀行との提携により札幌近郊のセイコーマート39店舗にコンビニATMの設置を開始、5月24日には北洋銀行とも提携し、サンクス、マックスバリュの一部店舗にも設置された。ローソンATMも同月10日に北海道銀行（みちのく銀行管理のローソンATMは転換されず現在に至る）、セブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）も同月17日に北洋銀行、それぞれとの提携により設置された。セブン銀行は既に道内14信用金庫と提携済み（現在は苫小牧信用金庫を除く23信金に拡大）であり、さらに同月31日に道内4信用組合（現在は北央信用組合を除く6信組）、6月21日に北海道労働金庫、2005年1月17日に札幌銀行（2008年10月14日北洋銀行と合併）、2006年1月21日に道内JA・JF、2007年2月26日に北海道銀行（預入不可）とも提携を結び、道内のセブン-イレブン、イトーヨーカドーの他、ススキノラフィラ、アピア、野村證券4支店、日興コーディアル証券札幌支店、新千歳空港、ルスツリゾート、アルファリゾート・トマムにも設置されている。一方、イーネットも2005年以降札幌圏外のセイコーマートへと拡大し、2006年に北海道進出を果たしたファミリーマートには当初より設置されている他、ジョイフルエーケー大曲店、コストコ札幌店にも設置された。道内に店舗網を持つ北陸銀行についてはイーネット進出時点で提携済みであり、2004年7月27日にローソンATMとも提携を結んでいる。

イオン銀行は2007年11月12日に北洋銀行、2008年2月18日に北海道銀行、さらに伊達信用金庫・帯広信用金庫を除く22信金及び全7信組と提携を結び、イオン北海道及びマックスバリュ北海道の店舗、ヒルトンニセコビレッジ、JR札幌駅にATMが順次設置されている。マックスバリュの一部店舗ではイーネットATMから置き換わったり併せて設置されている。

[編集] 東北地方

[編集] 北東北3県

青森県
青森県では、規模の伯仲する青森銀行とみちのく銀行がサービス面でしのぎを削り、コンビニATMも2001年と地方ではかなり早い時期から導入されている。
この2001年には、まずイーネットが青森・みちのく両銀行と提携し展開され、ついでみちのく銀行が単独でローソンATMと提携し展開を始めた。このうちローソンATMは前述の通り北海道函館市を中心とする渡島・檜山管内にも設置されている。両行ともこれらのコンビニATMの利用手数料を自行自前のATMと同様（すなわち平日昼間等無料で利用できる）に設定し、利用者からも好評を博していた。
そんな青森県内のコンビニATMに転機が訪れたのは2005年夏のことである。みちのく銀行はこの年の7月をもってイーネットとの提携を解消し（ローソンATMとの提携は現在に至るまで継続）、あわせて自行管理分のイーネットATMをすべて撤去してしまったのである。これと時期が前後する同行の度重なる不祥事や経営の混乱などが影響した可能性があるが、一部の利用者（例えば無料で出金できるATMが激減したジャパンネット銀行の利用者など）に混乱と失望を来たした感は否めない。またローソンATMも、町村部を中心に一部撤去されている。しかし、イーネットについては、のちに青森銀行の手により若干の復活設置が見られる。
その後青森銀行は、青森県内にはセブン-イレブンが1店も存在しないにもかかわらず、2007年3月19日よりセブン銀行と提携を開始し、県内のイトーヨーカ堂4店舗にATMが展開されたが、利用手数料に関しては入出金とも完全有料である。しかし、2009年5月6日からは入金に限って終日無料化されることが決まった（その他、既にセブン銀行ATMとの提携による県内に本拠を置く金融機関は、あおもりを除く3つの信用金庫<東奥・八戸・下北>及び青森県信用組合の4金融機関である<ただし、提携金融機関の1つである青森県内のJAバンク（農協・JA青森信連）・JFマリンバンク（漁協・青森県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。これにより、東北では宮城県に次いで2県目、北東北地方3県としては初となる、3大共同コンビニATM（イーネット・ローソンATM・セブン銀行）が出揃ったこととなる。後に野村證券青森支店内にもセブン銀行ATMが2007年10月15日に設置された（ただし八戸支店に関しては青森支店のサテライト店舗と位置づけているため、現金の取り扱いがないことや同社ATM非設置であることなどの制約があることから同行ATMが設置されない）。
2009年4月現在、青森銀行はイーネットとセブン銀行、みちのく銀行はローソンATMとそれぞれ別々の提携先で展開している（互いにライバル銀行の提携先でも、独自のネットワーク網を持つセブン銀行を除いてはMICS経由により利用できないことはないが、手数料が掛かる上に利用できる時間も短い）。
最近ではローソンATMが急速に設置場所を増加している一方で、逆にイーネットATMについては設置済みのコンビニが閉店される（特にサークルKやミニストップ店舗）などの影響で減少傾向が続いており、特に青森県内においては、青森銀行利用者並びにジャパンネット銀行利用者にとっては利便性が悪化しているほか、イオン銀行がミニストップへの同行ATMの本格的な設置が検討されている（当初、県内では閉店が確定した黒石店以外のジャスコ各店のみに設置されていたが、イオンの子会社運営のマックスバリュ各店<一部を除く>やイオンスーパーセンター十和田店への設置については2008年3月以降に順次設置されている。2009年7月現在、県内金融機関では4信用金庫すべてと青森県信用組合の5金融機関と提携している。）ことなどから、今後の動向が気になる状況にある。
岩手県
岩手県については、最大勢力の岩手銀行を始め東北銀行・北日本銀行と3行あるが、これまでコンビニATMについてはどの銀行も積極的ではなかった（ただし秋田銀行などのように明確な拒否反応も無かった）。
しかし2006年4月に岩手銀行・東北銀行が、さらに2006年5月には北日本銀行が、それぞれセブン銀行との提携を相次いで発表したが、そのうちの岩手銀行が2006年10月10日にサービスを開始すると同時に、岩手県内のセブン-イレブン7店（県内には一関市内のみ）とイトーヨーカドー花巻店の合わせて8カ所にセブン銀行ATMが設置された。しかし、岩手銀行の口座においては入出金とも全時間帯で要手数料であることや、利用できる時間帯が同行ATMの最大営業時間（平日8:00～21:00・土日祝9:00～19:00）と同様であること、さらに「いわぎんグリーンポイント倶楽部」による同行ATM出金手数料優遇が受けられず、利便性の面では必ずしも向上したとはいえない（なお、同行イーハトーヴ支店では、全国展開による利便性を考慮してセブン銀行・郵貯の各ATMの利用手数料が105円割引となり、平日時間内は無料で利用可能である。ただし、同支店口座では「いわぎんグリーンポイント倶楽部」は適用外となる）。
その後、東北銀行と北日本銀行も、2006年11月20日から2行同時にサービスが開始された。東北銀行については平日日中と土曜日中の出金手数料が無料で利用できるため、他地域への出張・旅行等にて「とうぎん」のキャッシュカードで全国のセブン銀行ATMを活用すれば、岩手県内を中心に展開している「とうぎんカードサービスコーナー（ATM）」と同様の手数料体系で利用できる。北日本銀行については、当初は出金手数料が終日有料で、サービス開始日から2007年3月末日まで、平日日中と土曜日日中を対象にした出金手数料無料キャンペーンが実施されていたが、恒久化された。後に、自行ATMで自行カードの平日19:00までの手数料が無料化されたが、セブン銀行でも同様に適用されている。なお、2行とも入金に関しては当初から完全無料となる。
その他、既にセブン銀行と提携している県内の金融機関は県内の全6信用金庫（盛岡・宮古・一関・北上・花巻・水沢）及び杜陵信用組合がある（ただし、提携金融機関の1つである岩手県内のJAバンク（農協・岩手県信連）・JFマリンバンク（岩手県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。
なお、セブン銀行のATMは県内では上述のとおりセブン-イレブン等の店舗がある一関市と花巻市にしかなかったが、その後2007年7月6日には、将来的の北東北3県への店舗展開を視野に入れた第一歩として奥州市・北上市・花巻市の計4店舗にてセブン-イレブン店舗のオープンと同時に設置されたほか、野村證券の全国店舗（現在、同社ATM未設置店舗の扱いに関しては未明）にセブン銀行ATMが2007年6月より順次設置されることに伴い、同證券盛岡支店内にもセブン銀行のATMが2007年10月15日に設置（電子マネー「nanaco」チャージ非対応）された。そして、2008年8月1日にはセブン-イレブンが盛岡市にも進出と共に同行ATMが設置され、同県の県庁所在地としては本格的にコンビニATMがお目見えした。
セブン銀行展開以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2001年10月1日に設置されたデイリーヤマザキ盛岡駅前通り店（2005年3月10日に移転、現盛岡開運橋店）内のゆうちょ銀行（その当時は郵便貯金）ATM1台しかなかったが、岩手県内への共同コンビニATMに関しては台数も少ないため、上述の県内銀行のセブン銀行との提携から、県内各行もコンビニATMに若干積極的になりつつある状況がうかがえ、最近県内ではローソンやサンクスそれにファミリーマート等の大手コンビニチェーンの出店が加速している。このことから、将来的には県内にも本格的にローソンATMやイーネット等をはじめとするコンビニATMが展開される可能性もあるが、現時点では東北地方で唯一、名乗りを上げる在岩の各銀行等の金融機関が現れていないこと、更にはこれらの2社とは未提携であることに関連して現時点では盛岡以北及び沿岸全域には共同コンビニATMが1台も存在しないこと、さらにはセブン銀行ATMの拠点であるセブン-イレブンもこの地域への展開には消極的であることから、県内への本格的な展開に対してはまだ先のこととなっている。県内3行が提携に踏み切らない場合、ローソンATMはみちのく銀行による県北への設置、イーネットは近県の地方銀行やみずほ銀行による盛岡市中心の展開も考えられるが、それについても表立った動きはない。
秋田県
秋田県には、秋田銀行（指定金融機関）と、北都銀行（指定代理金融機関）の2行がある。
秋田銀行については、採算性が取れない・通常のATMの利用状況がさほど芳しくない・AAIネットや郵貯のATM提携があれば問題ない、という理由から設置には否定的であった。社長が秋田県出身であるファミリーマートの秋田県進出が2005年12月までに遅れたのには、コンビニATMの設置が秋田銀行に通らなかったのがネックであるとさえいわれている（進出時には設置できなかった）。ただし、コンビニに隣接する事例としては、秋田市の本店営業部高陽出張所が廃止になった（正確には八橋支店として支店に昇格した上で移転した）際に跡地にATM（有人出張所時代と同じ名称である、本店営業部高陽出張所）を設置していたが、向かいにあったスーパーの跡地にローソンが出来た際、その建物の脇にATMブースを移設しているというケースはある。あるいは、秋田市の茨島四丁目にあるサンクスが入居するマンションにATM（卸町支店茨島出張所）を設置しているという事例もある。これは、コンビニ利用者向けというよりもむしろ、向かいに北都銀行茨島支店が出来たことに伴う対抗措置という見方もできる。
なお、イトーヨーカドー秋田店閉鎖（秋田県内からの完全撤退）を一時検討していたなどのセブンアンドアイ側の事情や、セブン-イレブンの進出が四国同様に白紙であり、イトーヨーカドーはあってもセブン-イレブンがない地域には進出しないというセブン銀行の方針も秋田進出を拒む要因となってきたが、秋田銀行は2007年1月26日にコンビニATM最大手であるセブン銀行と提携し、7月23日にサービスを開始した。これと同時にイトーヨーカドー秋田店と野村證券秋田支店にも同行のATMが設置された（なお、利用手数料については同行ATMを利用したときと同様に、入金は完全無料・出金については平日日中のみ無料となる）。しかし、秋田銀行のセブン銀行提携とセブン-イレブンの秋田県内進出は別の問題であり、またセブン銀行との提携も実質上はほぼ「片提携」に近い。この時点では厳密な意味では共同のコンビニATMは未設置のままであることには変わりはなく、セブン銀行提携をもって秋田銀行が「宗旨替え」したとはいえない状況であった。
ちなみに、県内の金融機関では秋田ふれあい信用金庫・羽後信用金庫（入出金とも可能）及び秋田県信用組合（ただし出金のみ）の3金融機関がセブン銀行と提携済みである。
そんな中、2008年5月27日に秋田銀行が今秋を目処にローソンATMとイーネットと提携すると発表され、2008年10月27日より県内のローソン約130店舗中約100店舗、ファミリーマートは約40店舗すべてに順次ATMが置かれる予定。実現すれば、東北では初となる3大コンビニATMすべてと提携する地銀協加盟行第1号となる（2009年1月に七十七銀行が追従し、イーネットについては秋田県と前後して山形銀行の提携に伴い山形県内にも設置されるため、山形県でも3大コンビニATMがそろうが、山形銀行のローソンATMとの提携自体は未定である）。
北都銀行については、県内に資源を集中したいという理由から、盛岡（2009年3月13日にて営業終了）・仙台・酒田・東京の4店を除き、すべての県外支店を統合・廃止したことから、その効果が表れるまでは様子見しなければならないといった事情があると言われている。秋田銀行に類似した事例としては、秋田市の新国道支店に統合された旧八橋北支店の建物には、廃止当初、ATMのみが存続されていたが、その後取り壊した跡地にサンクスができ、駐車場敷地内にATM（新国道支店八橋北出張所）が設置されているケースがある（現在は、サンクスは閉鎖され、別の業態の店舗が展開されているが、ATM自体は現在も存続）。あるいは、割山支店に統合された旧勝平支店の建物に現在もATM（割山支店勝平出張所）が存置されているが、ガードレールを挟んですぐとなりにローソンが進出しているという事例もある。
2008年5月に入り、北都銀行が荘内銀行と資本提携する方向で合意したことから、荘銀が既に提携しているローソンATMが北都銀行により展開される可能性も出てきた。
また、2008年2月末時点で、イオン銀行のATMが県内のジャスコ・サティ・イオンスーパーセンターの全店舗と秋田フォーラス・イオンモール秋田（イオンモール秋田は、当初、ジャスコ御所野店の部分にのみ設置されていたが、1台間引かれた上で、専門店エリアに設置されることになった。なお、旧秋田中三エリアには未設置）に設置済みであるが、秋田フォーラスでは、イオンクレジットサービスと併せて秋田銀行・北都銀行のATMが前後して撤去される一方で未だ両行ともに未提携であるなど、利便性に欠けている設置もみられ、MV東北の店舗に将来的に進出の際には秋田フォーラス同様の処置がなされる可能性もあることから、対応に注視するべき事態となっている。こちらについては、2008年10月31日付のリリースで状況が一変することとなった。北都銀行が、2008年11月17日より、時間内無料など、既にイオン銀行と提携済で、北都銀行と資本提携している荘内銀行の提携内容とほぼ同等の条件で利用可能になった。これにより、県内地銀のATMのない秋田フォーラスでの利便性が確実に増す。さらに、三菱東京UFJ銀行カード利用時のような振込時の追加チャージもないため、他行振込が安価に利用できる。ただし、秋田信用金庫の利用が出来ないことには変わりない(秋田信金については、2008年12月15日に相互接続が開始されることがその後決まったが、他信金同様時間内も有料であるため、振込を考慮しなければ、結局変わりないので、秋田フォーラスのケースの場合は、自前のATMを設置するトピコまで足を運ぶのがセオリーであろう)ため、その利便性に疑問が残る点があるのも確かである。
2007年7月23日現在秋田県内でコンビニ内ATMと呼べるものはデイリーヤマザキ秋田工業団地店内の東京スター銀行ATM1台しかないが、その一方で、周囲の県に本店を置く銀行のうち、これまで未提携だった後述の岩手県の全3行（岩手銀行・東北銀行<2行とも2006年4月発表>及び北日本銀行<2006年5月発表>）と山形県の荘内銀行<2006年6月発表>がそれぞれ提携に合意し、そのうち岩手県では2006年10月10日のセブン銀行ATMの展開が開始されたことから、この時点では秋田県は本州では唯一、共同のコンビニATMが無い県となっていた。
余談だが、秋田市以外で東京スター銀行ATM設置拠点は、能代市の「ロッキー能代店」に限定される（同市の「ロッキー向能代店」にもかつて設置のあった時期があるが、現在は撤去されている）。

[編集] 南東北3県

宮城県
宮城県については、地方銀行の七十七銀行（地銀）、仙台銀行（第二地銀）が非協力的であった（「仙台駅前周辺に支店や店舗外ATMが密集しているため、需要の多い地域は自行ATMでまかなえるので設置のメリットがない（七十七銀行）」。「東北おむすび隊の提携があるため、引き出す分には南東北3県では十分な体制をとっているのでコンビニATMを必要としない（仙台銀行）」）が、商業界や若者の預金者からの強い要望により、七十七銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなった。2006年3月1日より宮城県内のセブン-イレブン及びイトーヨーカドー3店舗（仙台泉店、石巻あけぼの店、石巻中里店）に、コンビニATMが設置された。同時に、宮城県内の金融機関で既にセブン銀行と提携している宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、古川信用組合、仙北信用組合、五城信用組合、東北労働金庫、宮城県内全JAも宮城県内で利用できる。後に2006年4月3日には杜の都信用金庫と気仙沼信用金庫の2信金でも提携を開始したことによって利用ができるようになったほか、さらに仙台銀行も2006年5月22日にセブン銀行との提携を開始し、これまでBANCS提携しかなかったみずほ銀行についても2006年7月23日より直接提携を開始した。
しかし、七十七銀行・仙台銀行ともにコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料、「ポイントセブン」（七十七）または「すてき倶楽部」（仙銀）によるATM手数料優遇は非適用という提携内容のために、利便性への疑問も出ている。
しかし、七十七銀行については、「ポイントセブン」の算定方法が2009年3月分以降変更されることに伴い、2009年3月計算分が適用される2009年5月以降、30ポイントをクリアしている利用者については、コンビニATM利用時の手数料を月2回まで105円引きにする事になった。
また、2006年2月27日よりローソンATMの進出も決まった。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（三菱東京UFJ・みずほ）が幹事行という形を取る。そのため、東北地方では先行して提携しているみちのく銀行をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。後に、荘内銀行が2006年12月18日に提携・サービスを開始し、宮城県内の未設置店（荘銀幹事としては2007年1月までに新たに51店に設置し、他に30店舗程度他行幹事で設置と発表している）への設置を荘内銀行幹事として行う方向も示されている。
更には、2006年3月20日よりイーネットATMも進出し、仙台市内のファミリーマートやミニストップに設置されたが、こちらも都市銀行が幹事行という形を取る。これによって、当時東北で唯一提携していた青森銀行[6]をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。
宮城県は政令指定都市を抱える都道府県では最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2006年2月27日からまず仙台市内にローソンATM、その2日後にセブン銀行を全県的に、更にその19日後にイーネットATMの展開が仙台市内にて、それぞれ開始となったことから、立ち上がりとしては他の地域と比べても遜色なく今後の更なる充実も期待される。
2009年1月21日からは、七十七銀行がローソンATM・イーネットと直接提携を開始した。東北では秋田銀行に次いで3大コンビニATMすべてと提携することになる。七十七銀行のカード利用時の内容はセブン銀行と同じである。提携拡大により、イーネット・ローソンATMが県内全域に進出できたため、都市銀行のカード利用者だけでなく、従来、仙台市周辺以外での入金が難しかった北海道銀行・青森銀行・みちのく銀行など各地銀の仙台支店利用者のカード入金を身近で行えるようになったという効果も出ている。既に設置されていた都銀設置のイーネットも七十七銀行管理に一括転換され、ローソンATMも順次転換されたが、荘銀設置のローソンATMについては現在も転換されていない。そのためローソンATMの場合、一部店舗の機種ではMICS手数料など取り扱い条件が変わる。
さらに、2009年3月23日からは、七十七銀行がイオン銀行と相互接続された。しかし、時間内の引出が有料であり、ポイントセブンのコンビニATM手数料優遇対象外であることに加え、七十七銀行カード利用時のイオン銀行ATMでの振込が出来ないなど、利便性に欠ける接続内容となっている。
続いて、2009年6月30日よりサンクスへのBankTimeの設置を開始した。
山形県
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山形県を地盤とする地方銀行は、山形銀行が、セブン銀行・イーネット・イオン銀行、きらやか銀行がセブン銀行、荘内銀行がローソンATM・イオン銀行と提携している。荘内銀行は、自前の有人店舗自体を宮城県内に展開（インストアブランチ）していることもあり、宮城県内のローソンATMについては荘内銀行管理機が存在する。そのため、山形県と一部宮城県内の8:45~9:00のMICS手数料が高く設定されている。イーネットは2008年9月12日より山形銀行との提携開始により、導入された。
県内3行に共通する傾向として、入金は無料だが、引出については時間内でも手数料を課する点が挙げられる。なお、荘銀のイオン銀行引出は時間内無料であり、8:45以降は時間内扱いとなる（自行ATMとローソンでは、9:00以降が時間内扱い）。また、イオン銀行ATMにおける荘銀については振込にも対応しており（山形銀行は時間内有料かつ振込利用が出来ない）、三菱東京UFJ銀行などのように振込時の追加のチャージも課されない。
福島県
福島県を地盤とする地方銀行は、東邦銀行が2003年10月20日より、福島銀行が2004年4月20日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していなかったこともあり、これまで福島県内では基本的にイーネットATM・ローソンATMは設置されておらず、2002年8月に先行進出した常陽銀行管理のイーネットATMがファミリーマート（かつてはデイリーヤマザキにも設置されていたが撤去された）の一部の店舗に設置されているのみであった。
その後事態は一転し、東邦銀行が2009年3月2日よりイーネット・ローソンATMとの提携を行うと発表した。このうち、ローソンATMについては福島県としては初設置となる。
なお、東邦銀行・福島銀行ともに、コンビニATM展開の進展イコール自前のATMの削減という傾向を明確にニュースリリース等に呈示しており、手数料面に於いては逆に不利益につながりかねないケースも見られる。
続いて、2009年7月9日よりサンクスへのBankTimeの設置を開始した。りそなローンプラザ郡山の利用者に対する利便性の向上が期待される。

[編集] 関東地方

[編集] 首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のサークルKとサンクスの店舗では、従来からイーネットATMが設置されているが、イーネットATM未設置店舗の大半においてゼロバンクATMが設置された。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のスリーエフの店舗では、従来からイーネットATMが設置されているが、イーネットATM未設置店舗の大半においてタウンネットワークサービスATMが設置された。また、一部店舗についてイーネットATMを撤去しタウンネットワークサービスATMへの転換が始まっている。
東京都
東京都を地盤とする東京都民銀行・東日本銀行・八千代銀行はセブン銀行・イオン銀行、東京スター銀行・新銀行東京はセブン銀行とそれぞれ提携している。
一方、イーネット・ローソンATMは基本的に都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取るが、都内のファミリーマートのうち、茨城県を地盤とする常陽銀行の支店が入居しているビルにある店舗（豊島区の池袋グリーン大通り店（池袋支店）、新宿区の新宿靖国通り店（新宿支店））に設置されているイーネットは、都市銀行ではなく常陽銀行が幹事行という形を取る。
ミニストッププラザ24神田錦町1丁目店にはイオン銀行ATMがイーネットと併せて設置されている。
神奈川県
神奈川県を地盤とする横浜銀行は、2002年1月21日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と、2007年5月7日よりイーネット・ローソンATMとそれぞれ提携している。
一方、神奈川銀行は、2007年3月26日よりセブン銀行と提携した。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携したのが後発だったこともあり、神奈川県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）・横浜銀行・スルガ銀行（イーネットのみ）が幹事行という形を取る。
三浦藤沢信用金庫は新生銀行と相互出金提携を結んでおり、地方銀行を含む地方金融機関で唯一新生デイリーバンクを出金のみかつ要手数料ながら利用が可能である。
千葉県
千葉県を地盤とする千葉銀行は、2000年4月10日よりイーネット、2002年2月18日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）、2007年9月18日よりローソンATMとそれぞれ提携している。
一方、京葉銀行は、1999年12月27日よりイーネットと提携を結んでおり、2005年5月24日よりセブン銀行と提携した。千葉興業銀行は2005年1月18日よりセブン銀行と提携している。
ミニストップイオンタワー店にはイオン銀行ATMがイーネットと併せて設置されている。
千葉県内に設置されているイーネットATMは設置店舗により千葉銀行又は京葉銀行管理機のほかに各都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行）の管理機もあり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。また、ローソンATMについても千葉銀行管理機のほかに各都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行）の管理機もあり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。
埼玉県
埼玉県を地盤とする都市銀行の埼玉りそな銀行及び地方銀行の武蔵野銀行があり、埼玉県内に設置されているイーネットATMは設置店舗により、埼玉りそな銀行管理機と武蔵野銀行管理機があり、また、各メガバンク（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行。三井住友銀行）の管理機もあり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。
ローソンATMにおいては、県内都銀の埼玉りそな銀行が提携しているものの、各メガバンク（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）の管理機もあり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。
セブン銀行は埼玉りそな、武蔵野両行とも提携している。

[編集] 北関東3県（群馬県・栃木県・茨城県）

各県内地銀共にローソンATMと提携していない事もあり、北関東3県ではローソンATMは設置されていない。
各県内地銀共に東京スター銀行が提携していない為、サークルKサンクスの店舗にはゼロバンクATMが設置されていない。但し、栃木県及び茨城県の一部店舗ではりそな銀行管理によりBankTimeが設置されている。
各県内地銀共に、各県内及び隣接都県で自行の店舗外ATMを積極的に設置しており、コンビニATMの手数料無料には消極的である。但し、群馬銀行は2008年4月7日より手数料無料化を実施した。また、東和銀行は、セブン銀行ATMにおいては、入金手数料は有料であるが払戻手数料は無料である。更に足利銀行が2009年2月2日にセブン銀行及びイーネットでの手数料無料化を実施した（イオン銀行については従来同様有料である）。
群馬県
群馬県を地盤とする群馬銀行は、2001年2月26日よりイーネットと、その後アットバンクと、2004年7月28日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。ただし、アットバンク（三井住友銀行管理）は群馬県内のみの提携であり、県外のアットバンクでのキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
一方、東和銀行は、2006年4月24日よりセブン銀行と提携した。
なお、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、群馬県内ではローソンATMは設置されていない。そのため、県内のドン・キホーテでコンビニATMが設置されている太田店及びパウたかさき店については、いずれもLANsではなくイーネットが設置されている。
また、県内のサンクスへのコンビニATM設置（イーネット・ゼロバンク・BankTimeのいずれか）については白紙状態である[要出典]。
栃木県
栃木県を地盤とする足利銀行は、2001年3月27日よりイーネットと、2002年5月20日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。ただし、足利銀行管理のイーネットATMでは、MICS扱いの他行（イーネット提携外の銀行）利用手数料は、他銀行管理機と比べ105円高いという提携内容のために、利便性への疑問の声もある。なお、足利銀行は栃木県内で自行の店舗外ATMを積極的に設置しており、コンビニATMは自行ATMの稼働していない早朝・深夜帯に自行ATMを補完する意味合いもある。
一方、栃木銀行は、2004年10月1日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。
2009年2月12日には県内のサンクスにBankTime設置が開始された。
なお、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、栃木県内ではローソンATMは設置されていない。しかし、2010年夏を目処に栃木銀行との提携を開始予定である。[7]そのため、県内のドン・キホーテでコンビニATMが設置されているMEGAドン・キホーテ黒磯店については、LANsではなく地元地銀のATMが設置されている。
茨城県
茨城県を地盤とする常陽銀行は、2001年よりイーネットと、2003年7月23日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。
また、これに追従する形で関東つくば銀行が2004年5月20日より、茨城銀行が2004年7月22日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。
2009年1月30日には県内のサンクスにBankTime設置が開始された。
一方で、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、茨城県内ではローソンATMは設置されていない。そのため、県内のドン・キホーテでコンビニATMが設置されている水戸店については、LANsではなくイーネットが設置されており、MEGAドン・キホーテ上水戸店には東京スター銀行ATMが設置されている。

[編集] 中部地方

[編集] 甲信越（新潟県・山梨県・長野県）

新潟県
新潟県を地盤とする第四銀行・北越銀行・大光銀行がそれぞれセブン銀行と提携しており、第四銀行がローソンATMと提携している。また、それぞれ平日日中の手数料を無料化している。ただし、妙高市のローソン新井高柳店、上越市のローソン上越五貫野店に設置されているローソンATMは八十二銀行が幹事行となっている。
また、2008年12月29日よりイーネットATMも進出し、新潟県内のファミリーマート16店舗に設置された。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（みずほ・三菱東京UFJ・三井住友）が幹事行という形を取る。なお、新潟県内のコンビニエンスストアで多数を占めるセーブオンについては、現時点でイーネットが地元金融機関と提携しておらず、また、セーブオン側がコンビニATM設置に消極的なため、現状では未定である。
山梨県
山梨県については、山梨唯一の地方銀行の山梨中央銀行が、「これまでATMを店内だけでなく、役所やスーパーなど公共施設に多く設置してきました。充足度は高いと考えています」と非協力的であったが、2005年8月、セブン銀行（当時アイワイバンク銀行）は「何でコンビニにATMがないんだ」という県外観光客からの苦情に応えて、山梨中央銀行との提携を得ずに富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡のセブン-イレブン28店舗にコンビニATMが設置された。さらに山梨中央銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなり、2006年1月23日より山梨県内のセブン-イレブン全店舗及びイトーヨーカドー甲府昭和店に、コンビニATMが設置された。と同時に山梨県内の金融機関ですでにセブン銀行と提携している山梨信用金庫、甲府信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合、山梨県全JAも山梨県内で利用できる。
山梨県は中部地方、甲信越エリアでは最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2005年8月からまずセブン銀行（当時アイワイバンク銀行）が富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡に展開、2006年1月23日から山梨中央銀行と提携し県全域に拡大した。しかし、山梨中央銀行はコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料という提携内容のために、利便性への疑問の声もある。
また、2008年6月24日よりイーネットATMも進出し、甲府市近郊のファミリーマート10店舗に設置された。そして11月17日には山梨中央銀行がイーネット・ローソンATMとの提携を開始する事になった。ただし、ローソンATMの山梨県内への進出は未定である。
長野県
長野県を地盤とする八十二銀行がローソンATM・セブン銀行と、長野銀行がセブン銀行とそれぞれ提携している。長野県信用組合は八十二銀行管理のローソンATM及びセブン銀行ATMにおいては時間内手数料を無料としている。
なお、県内地銀がイーネットと提携していない事もあり、長野県内ではイーネットは設置されない。
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[編集] 東海（静岡県・愛知県・岐阜県・三重県）

東海4県で最も目立つのは、地元地銀13行がローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と全く提携していないことである。そのため、ローソンATMで地元地銀13行のキャッシュカードを利用する場合、すべて他金融機関（MICS）扱いとなる。

静岡県
静岡県を地盤とする地方銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとり、スルガ銀行がイーネットに開始当初から参加、また静岡銀行もセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と最初期から提携した。その後、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行もセブン銀行と提携した。各行とも提携しているコンビニATMの利用手数料を自行ATMの手数料と同額に設定しており、コンビニATMの手数料無料が事実上の標準サービスとなっている[8]。
さらに2006年9月より、スルガ銀行が首都圏のスリーエフでコンビニATM「タウンネットワークサービス」を開始した。
2008年3月24日より県内のミニストップへのイオン銀行ATMの設置が開始された。イオン銀行は既にスルガ銀行、静岡銀行、清水銀行と提携を結んでおり、同年6月16日には静岡中央銀行とも提携を開始した。ちなみに静岡県内のミニストップにおけるイーネットATMは日本平パーキングエリア下り店を除き当初より設置されていない。
なお、ローソンについては、県内地銀がローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携していないので基本的にローソンATMは設置されていないが、御殿場市のローソン足柄サービスエリア上り店に横浜銀行管理のローソンATMがあり、磐田市のローソン磐田匂坂中店の駐車場には磐田信用金庫ATM、菊川市のローソン菊川西方店の駐車場にはJA遠州夢咲ATMが設置されている。また、県内のドン・キホーテでコンビニATMが設置されているパウSBS通り店については、ローソンATMではなくイーネットATMが設置されており、MEGAドン・キホーテ浜松可美店には信販会社・地元信金のATMが設置されている。
サークルKサンクスについては、隣接する神奈川県、愛知県と異なり、イーネットが設置されているが、設置店舗は多くない。
一方、その影響で各金融機関が自前で設置されている店舗外ATMについては減少傾向が目立つ。
愛知県・岐阜県・三重県
愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの店舗では、かつてイーネットATMが設置されていたが、ゼロバンクATMに転換された。一方で、店内にゼロバンクATMと独自のATMを併設している店舗が数多くある。なおゼロバンクATMは2008年5月より、サークルKサンクスと同じユニーグループのユーストア、ラフーズコアでの展開も始まった。愛知・岐阜では大垣共立銀行、三重では三重銀行がそれぞれ管理行となっている。
愛知県・岐阜県・三重県を地盤とする地方銀行では、名古屋銀行がイーネット・セブン銀行・アットバンク、愛知銀行・十六銀行・百五銀行がイーネット・セブン銀行、中京銀行・岐阜銀行・第三銀行がセブン銀行、三重銀行がアットバンクとそれぞれ提携している。
三重県内のローソンの店舗（一部除く）にはローソンATMではなくJAバンクATMを設置している。その為、稼働時間が限られ、三菱東京UFJ銀行（但し入金及びメインバンクの時間外手数料優遇のサービスは受けられない）を除く都市銀行及び県外他行では引出手数料がかかってしまう。設置店舗数は2008年12月31日現在で64店舗。なお、ローソンパスによるキャッシングには対応していない（店内のロッピーでの返済手続きおよびレジでの返済金支払いは可能）。このJAバンクATM設置の背景には、ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）が三重県内の有力金融機関へ提携交渉を行ってきたものの、合意に至らなかったところへJA三重信連とローソングループの取り組みの中でATM設置の話が出てきたが、関係法規上、JAがローソンATMを含む共同型のコンビニATMへの運営に参加するのは困難なことから、JA三重信連の出張所扱いという形でJA単独のATMを設置することになったものである。同県内にはローソンATM・JAバンクATMとも未設置の店舗もあり、そういった店舗へのローソンATM設置も含めて、LANsでは今後も県内外有力金融機関との交渉を進めていくとはしているが、早期の実現は困難なものと思われる。仮に県内の一部店舗にローソンATMが設置されたとしても、近隣の岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府と同様、名古屋に近い鈴鹿市・亀山市以北の北勢地区で都市銀行管理により、また、同じく近隣の奈良県と同様、大阪に近い伊賀市・名張市の伊賀地区でりそな銀行管理により、地域限定で設置される可能性が高いと思われる。また、後述のように愛知県・岐阜県では三菱東京UFJ銀行の管理が多いため、三菱東京UFJ銀行管理での設置を望む声も少なくない[要出典]。なお、日興コーディアル証券の県内唯一の支店、四日市支店にはここで述べた経緯もあってか、ローソンATMでなくセブン銀行ATMが設置される見込みだ。また、県内唯一のドン・キホーテ店舗である鈴鹿店にはATMは設置されていない。
一方、愛知県・岐阜県にはローソンATMが設置されているが、各県内地銀とは提携しておらず、都市銀行管理となる。旧東海銀行→旧UFJ銀行時代に愛知県に本店を置いていた三菱東京UFJ銀行の管理が多い。
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[編集] 北陸（富山県・石川県・福井県）

富山県
富山を地盤とする地方銀行では北陸銀行が2002年2月よりイーネット、2004年7月27日よりローソンATMと提携している。
2009年1月23日より、富山県内にセブン-イレブン出店と同時にセブン銀行ATMも設置され、既に提携済みの県内信用金庫のうち5庫（富山・砺波・高岡・石動・氷見伏木）の利用が可能になり、2009年秋より富山第一銀行・北陸銀行と提携することになった。
2009年秋以降、北陸銀行により県内のサークルKサンクスへのBankTimeの設置を開始することが決まった。
一方、富山銀行は北陸銀行・富山第一銀行とともにイオン銀行と提携している。
にいかわ信用金庫については北陸銀行とATM相互無料開放を実施しており、北陸銀行管理のイーネット及びローソンATMも対象となっている。
石川県
石川を地盤とする北國銀行は2005年7月19日よりイーネット、2007年1月29日よりセブン銀行と提携している。石川県内にはセブン-イレブンを始めとするセブン&アイ・ホールディングス傘下の店舗はないが、セブン銀行とは利用手数料無料提携のため県外で利便性を考慮した上での提携と言える。現在は野村證券金沢支店、小松空港、KOHRINBO109にセブン銀行ATMが設置されており、2009年以降セブン-イレブンの県内への出店に伴い今後ATMも設置されることが確実となっている。また、イーネットATMは北國銀行との提携以前より北陸銀行により設置されており、現在も北國・北陸それぞれの管理機が存在する。
一方、ローソンATMは北國銀行と提携しておらず、県内では北陸銀行管理機が11台設置されている。なお、ローソン金沢本多町三丁目店には、北國銀行幹事による北陸労働金庫との共同ATMが設置されている。
2009年5月25日より、北陸銀行により県内のサークルKサンクスへのBankTimeの設置を開始。
福井県
福井を地盤とする地方銀行である福井銀行は2006年11月26日より、福邦銀行は2007年8月27日より、セブン銀行と提携している。提携当時、福井県内にはセブン-イレブンを始めとするセブン&アイ・ホールディングス傘下の店舗はなかったが、両行とも利用手数料無料提携のため県外で利便性を考慮した上での提携と言える。その後、野村證券福井支店にセブン銀行ATMが設置され、2009年1月23日からはセブン-イレブンの県内への出店に伴い、ATMも設置されている。
イーネット、ローソンATMはそれぞれ北陸銀行管理機が10数台設置されているが、2009年5月18日より、ともに福井銀行と提携を結び、台数は増加している。一方、福邦銀行は北陸銀行とATM相互無料開放を実施しているが、北陸銀行管理のイーネット・ローソンATMは対象外である。
2009年6月17日より、北陸銀行により県内のサークルKサンクスへのBankTimeの設置を開始することが決まった。
福井・福邦両行ともジャスコ・マックスバリュなどイオングループのスーパーがないにも関わらずイオン銀行と開業当初より時間外も含めて利用手数料無料で提携を結んでいる。嶺南地方ではミニストップが展開されているものの2008年9月現在イオン銀行ATMはおろかイーネットATMすら1台も設置されていない。
なお、福井銀行はイーネット・ローソンATMとの提携に合わせ、セブン銀行・イオン銀行各ATMの出金手数料を有料化された。（福邦の無料提携については継続。）

[編集] 近畿地方

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県のサークルKとサンクスの店舗では、現在イーネットATMが設置されているが、2008年2月18日以降、イーネットATM未設置店舗においてBankTimeのATMが設置される。
滋賀県
滋賀県を地盤とする地方銀行は、滋賀銀行が2003年2月24日より、びわこ銀行が2004年7月21日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、滋賀県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、びわこ銀行は三井住友銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。
京都府
京都府を地盤とする地方銀行は、京都銀行が2002年12月16日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、府内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、京都府内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。ただし、京田辺市のファミリーマート田辺草内店に設置されているイーネットATMは南都銀行が幹事行となっている。当然ながら、府内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
丹後地域では、与謝野町男山店を除くローソン全店舗にローソンATMが、宮津市内のミニストップ2店舗にイーネットATMが設置されている。
中丹地域・中部地域では、ローソンATMが一部店舗に、イーネットATMがファミリーマートの一部店舗に設置されている。
かつてはローソン福知山野花店（すでに閉店。現在はファミリーマートに転換）の店内に京都北都信用金庫のATMが設置されていた。
相楽地域では、三井住友銀行管理のローソンATMが相楽郡精華町のローソン精華祝園店に設置されているのみである。イーネットATMは設置されていない。
大阪府
大阪府を地盤とする地方銀行は、近畿大阪銀行が2002年12月16日より、関西アーバン銀行が2008年10月20日より、それぞれセブン銀行（近畿大阪銀行との提携当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、府内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、大阪府内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（りそな銀行・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。特にりそな銀行（旧大和銀行）・三菱東京UFJ銀行（旧UFJ銀行←旧三和銀行）・三井住友銀行（旧住友銀行）は府内を地盤としている。当然ながら、府内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、関西アーバン銀行は三井住友銀行と、泉州銀行・大正銀行は三菱東京UFJ銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。
兵庫県
兵庫県を地盤とする地方銀行は、みなと銀行が2006年1月16日よりセブン銀行と、2009年7月13日よりイーネット・ローソンATMと提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携したのが後発だったこともあり、兵庫県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。特に三井住友銀行（旧さくら銀行←旧太陽神戸銀行←旧神戸銀行）は県内を地盤としている。
もうひとつの地方銀行である但馬銀行はみなと銀行とともにイオン銀行と提携している。
豊岡市内のローソンではローソンATMの他、一部店舗で但馬信用金庫のATMが設置されている。
奈良県
奈良県を地盤とする南都銀行は2001年よりイーネットと、2006年10月2日よりセブン銀行とそれぞれ提携している。
一方で、県内地銀がローソンATM・アットバンクと提携していないこともあり、奈良県内に設置されているローソンATMはりそな銀行（旧大和銀行）、アットバンクは三井住友銀行が幹事行という形を取る。特にりそな銀行（旧奈良銀行）は県内を地盤としている。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
和歌山県
和歌山県を地盤とする紀陽銀行は2004年7月20日よりローソンATMと、2007年7月23日よりセブン銀行とそれぞれ提携している。
また、2007年7月23日よりイーネットの進出も決まった。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
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[編集] 中国地方

鳥取県・島根県
鳥取県・島根県を地盤とする山陰合同銀行は一部のポプラ店内に自行のATMを置くなどの独自戦略と平行して、2004年11月15日よりローソンATMと提携している。ただし、山陰合同銀行管理のローソンATMでは、MICS扱いの他行（ローソンATM提携外の銀行）利用手数料は、曜日・時間帯に関係なく一律210円と、平日日中でも他銀行管理機と比べ105円高いという提携内容のために、利便性への疑問の声もある。また、2009年2月27日よりセブン-イレブンの島根県内への出店が開始されることになり、同年夏からはセブン銀行との提携も決まった。ただし合銀の本店所在地である松江市にはセブン-イレブンは出店しておらず、セブン銀行ATMは野村證券松江支店にのみ設置されている。
一方、2007年3月26日より、鳥取銀行がセブン銀行と提携した。提携しているコンビニATMの利用手数料を自行ATMの手数料と同額に設定しており、コンビニATMの手数料無料が事実上の標準サービスとなっている。ただし、鳥取県内ではセブン銀行ATM自体が野村證券米子支店の1カ所しかなく、県外での利便性を図った戦略と思われる。
一方で、県内地銀がイーネットと提携していないこともあり、鳥取県・島根県内ではイーネットATMは設置されていない。
岡山県
岡山県を地盤とする中国銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとっており、2004年12月6日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMと提携している。イーネットATM・ローソンATMが香川県に進出する際には、中国銀行が幹事行となってコンビニATMが設置された（後述）。
一方、第二地方銀行のトマト銀行もこれに追従する形で、2005年2月23日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。
広島県
広島県内にセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMが展開される以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2003年6月30日に設置されたデイリーヤマザキ広島駅前通り店内のゆうちょ銀行（その当時は郵便貯金）ATM1台しかなかった。なお、同店では2007年6月1日に郵便貯金ATMを撤去し、広島銀行管理のイーネットATM（後述）へ転換された。
広島県を地盤とする広島銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとっており、2003年9月22日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMと提携した。なお、イーネットATM・ローソンATMは当初から広島県内のみならず、山口県岩国市にも広島銀行が幹事行となって設置されている。イーネットATMが山口県（岩国市以外）に進出する際には、広島銀行が幹事行となってコンビニATMが設置された（後述）。
一方、第二地方銀行のもみじ銀行は一部のポプラ店内に自行のATMを置くなどの独自戦略と平行して、2006年12月18日よりセブン銀行と提携している。
山口県
山口県を地盤とする地方銀行は、山口銀行が2004年7月9日より、西京銀行が2005年5月23日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していない（特にイーネットには山口銀行が出資しているものの現在まで提携を開始していない）こともあり、山口県内では基本的にイーネットATM・ローソンATMは設置されておらず、広島銀行管理のイーネットATM・ローソンATMが一部の店舗に設置されているのみである（特にローソンATMは現在でも岩国市内の2カ所しかない）。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、西京銀行・岩国信用金庫は広島銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。しかし、2010年夏を目処に山口銀行がイーネット・ローソンATMと提携を開始することになった。
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[編集] 四国地方

四国地方ではかつては各県に本店を置く全ての地方銀行がコンビニATMに否定的であった為、当ATMの設置台数が少ない状況が続いていた。この背景の一つとして、コンビニ最大手のセブン-イレブンが四国になく（四国におけるセブン銀行ATMは、2007年11月から12月にかけて野村證券の各支店（松山・高松・高知・徳島）および2008年に松山空港内に設置されたもののみ）、今後も出店の可能性が皆無に近いことがあげられる。また、自前の店舗外ATMで充足させるという意識も強い。

近年になりその傾向が崩れつつあり、愛媛県では2007年に四国地方の金融機関としては初めて、自行によるコンビニATMのサービスが開始されたほか、香川県・徳島県でも県内金融機関幹事によるコンビニATMが設置されるようになった。

愛媛県
前述の通り、これまで四国地方全県に本店を置く全ての地方銀行がコンビニATMに否定的であった。
愛媛県内にセブン銀行・イーネット・ローソンATMが展開される以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2000年7月1日に設置されたデイリーヤマザキ松山勝山町店内の郵便貯金ATM1台しかなかった（これはゆうちょ銀行継承前にATMが撤去されている）。
しかし、愛媛県に本拠を置く四国最大手の伊予銀行が2006年10月10日にイーネット・ローソンATMとの提携を発表し、2007年7月4日からサービスが開始された。伊予銀行が動いたことで、県内他行にも追随の動きが出ている。2006年6月にATMでの自行宛振込手数料無料化を最初に打ち出したのも伊予銀行で、すぐに徳島銀行、愛媛銀行が追随している。その後、同じ愛媛県で第二地方銀行の愛媛銀行も2006年11月にローソンATMとの提携を発表し、2007年夏にサービスを開始した（この件によって、第二地方銀行協会加盟行としては初めてローソンATMと提携したこととなる）。
また2008年9月9日より県内のサークルKサンクスの店舗内にりそな銀行が管理行となるBankTimeATMが展開されている。
2008年9月現在、県内でATMが設置されているコンビニはローソン(ローソンATM)・ファミリーマート(イーネット)・ポプラ(イーネット)・サークルKサンクス(BankTime)のそれぞれ一部の店舗である。
逆に一切コンビニATMが設置されていないコンビニはミニストップ・スリーエフ・デイリーヤマザキ(い～ショップ含む)・モンマートなどである。
香川県
香川県ではかつてはコンビニの駐車場に自行ATMを設置するという、コンビニATMに対する露骨な嫌悪感を見せ付けることまでしていた。特に百十四銀行はその傾向が強く、ゼロバンクさえも許さないという姿勢であった（香川銀行は百十四ほどではないが筆頭株主という遠慮もあって導入に消極的である）。ちなみにこの現象は地場資本のサンクスの一部店舗に目立つ（これはエリアフランチャイズのサンクスアンドアソシエイツ東四国の意向でもある。同社の事業区域である徳島県では一部店舗内に阿波銀行のATMを設置している）。上述のような理由で、2004年12月に岡山県の中国銀行管理のローソンATMが香川県内に数台置かれるまでは四国にコンビニATMが無い状況が続いていた。このような現状下で、転勤族のような都銀ユーザーは引出時の手数料負担など口座取引の不便を強いられていた。
一方、イーネットは香川県内での百十四銀行・香川銀行との提携を諦め、中国銀行管理で展開することを決定。2006年11月22日から香川県内のファミリーマートにATMを設置（一部店舗では駐車場に百十四銀行の店舗外ATMを設置しているため未開設）したが、地元金融機関の口座では平日昼間でも手数料が発生するので利便性は低い。また、ローソンATMも中国銀行管理で2007年以降香川県内で設置店舗を増やすことになっている。
しかし、四国内の地銀他行が次々と提携の動きや利用者からの強い要望もあり、2008年1月7日から百十四銀行がイーネットと提携、中国銀行管理のイーネットATMを継承している。また、ファミリーマートの一部店舗の駐車場に設置されていた百十四銀行の店舗外ATMは、高松川部町店（すでにイーネットが設置されていた）を最後に撤去された。
なお、現在はポプラにもイーネットATMが設置されている。
2008年12月4日より県内のサークルKサンクスの店舗内にりそな銀行が管理行となるBankTimeATMが展開されている。
イオン銀行は2009年1月19日より百十四銀行と提携を結び、4月20日より香川銀行とも提携することが決まった。このうち香川銀行についてはイオン銀行提携金融機関では初めて時間内無料入金にも対応している。
高知県
高知県ではこれまで、他の四国地方各行ともコンビニATMに否定的であったため、現時点ではコンビニATM提携に名乗りを上げる金融機関が現れていなかった。
しかし、2007年11月11日に高知市内のローソン計10ヶ店において、愛媛銀行管理によるローソンATMが設置されることが決まった。ただし当然ながら、四国銀行及び高知銀行（同行が加盟する4 YOU NETによる他行出金手数料無料は適用されない）などの地元金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
なお、2008年9月9日より愛媛県で展開を開始したのに続き、高知県に於いてもBankTimeが順次設置されている。こちらについては、りそな銀行高知支店が所在するため、同支店にりそなTIMOを開設している利用者等の利便性に大きく寄与することになると考えられる。
その後、事態は一転する。地元の四国銀行は、2008年10月2日に告知された同行のニュースリリースにおいて、同年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を始めることが決定した。[1]県内では、スリーエフとファミリーマートにおいてイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置されたが、サービス内容については出金と残高照会のみの取扱であり、入金ができないなどの制約がある。
徳島県
徳島県では他の四国地方各行ともコンビニATMに否定的であったため、人口の集中する徳島市内でコンビニATMが全く設置されていないのに、隣接する兵庫県の淡路島にはコンビニATMが設置されているという事象もみられた。
しかし県内に本拠を置く阿波銀行が、イーネットおよびローソンATMと提携し、徳島県への設置も2007年9月18日から行われた。ただし、ローソン、サンクスの一部店舗内または駐車場に設置している自行の単独ATMについては現在も残っている。
2008年12月4日より県内のサークルKサンクスの店舗内にりそな銀行が管理行となるBankTimeATMが展開されている。

[編集] 九州地方

[編集] 北部九州3県(福岡県・佐賀県・長崎県)

福岡県
福岡県では、福岡シティ銀行（現・西日本シティ銀行）がアットバンクとの提携に参加し、2000年4月28日より開始した。福岡銀行も2003年3月24日にアイワイバンク銀行（現セブン銀行）と、西日本銀行（現・西日本シティ銀行）も2004年2月23日にローソンATMと、それぞれ提携を開始。イーネットは2004年6月28日より都市銀行管理により設置され、2005年7月15日より福岡銀行との提携も開始し、同行管理に移行した。
その結果、福岡はセブン銀行・イーネット、西日本シティはローソンATM・アットバンクと2大地銀で勢力が分かれている。このうち西日本シティは、手数料について自行ATMと同じ扱いをしており、筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・長崎銀行及び豊和銀行のキャッシュカードについては他行利用手数料を取っていない。しかし、2009年2月23日より自行ATMの終日無料化と引き換えにコンビニATMの完全有料化が実施され（ただしNCBポイントサービスにより優遇が受けられる。）、5行についてもMICS扱いに切り替わる（アットバンクにおける三井住友銀行の出金無料提携は継続。）。
イオン銀行については福岡（他行手数料無料）、西日本シティ両行と提携している。
なお、福岡中央銀行は福岡銀行とATMの相互開放協定を結んではいるが、対象は銀行直接設置のATMに限られており、コンビニATMに関してはいずれのATMにおいても他行利用手数料を取られる。信用金庫など他の種類の金融機関についても同様である。
一方、2009年7月1日より県内に出店するサンクスにはBankTimeが設置された。
佐賀県
佐賀県を地盤とする地方銀行である佐賀銀行・佐賀共栄銀行は2005年11月24日より、セブン銀行と提携している。
イーネットについては、2008年9月24日より福岡銀行幹事で県内の48店舗のファミリーマートで設置が開始された。
一方で、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、佐賀県内にはローソンATMは設置されていない。
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長崎県
長崎県を地盤とする地方銀行である親和銀行は2001年2月9日よりイーネット、10月22日よりローソンATM、2004年10月26日よりアイワイバンク銀行（現・セブン銀行、預入不可）と提携しており、十八銀行は2007年12月17日セブン銀行と提携している。
イーネットATMはハウステンボス内にも親和銀行によりそれまで設置されていた店舗外ATMを置き換える形で設置されている。
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[編集] 中九州2県(熊本県・大分県)

熊本県
熊本県では、2004年2月24日より、地元地方銀行の肥後銀行がアイワイバンク銀行(現セブン銀行)と提携開始し、3月22日より熊本県内のセブン-イレブンに設置が開始された（野村證券支店、熊本交通センター、熊本空港内に設置のATMは別）。また、7月7日には、地元第二地銀の熊本ファミリー銀行とも提携開始している。
2007年1月22日以降、熊本ファミリー銀行との提携によりイーネットATMが設置されたが、福岡銀行経由扱いであり、自行では設置せず福岡銀行により管理されていた（なお、2009年1月4日に熊本ファミリー銀行が新オンラインシステムへ移行されたことに伴い、同日7:00からは福岡銀行経由による接続から当行完全直接接続に変更され、同時に熊本県内にあった福岡銀行管理のイーネットの管理行が熊本ファミリー銀行に切り替わった）。一方、ローソンATMは11月5日より肥後銀行との提携により設置。肥後銀行は同時にイーネットとも提携を結んだ。
2008年8月以降には、BankTimeの設置を始めた。空中店舗であるりそな銀行熊本支店のATMを補完する効果がある。
2008年9月には、県内の12店舗のam/pmにアットバンク（西日本シティ銀行管理）が設置された。
大分県
大分県では、2007年7月23日より、地元第二地銀の豊和銀行がセブン銀行と提携開始し、9月27日より大分県内のセブン-イレブンに設置が開始された（野村證券支店及び杉乃井ホテル内に設置のATMは別）。また、同日付で、地元地方銀行の大分銀行とも提携開始している。
ただし、県内では両行ともやはり、コンビニATMの設置については否定的であった。豊和銀行は、大分市内のポプラの一部店舗に、イーネットではなく自行のATMを設置している。そして、大分銀行も、ローソン、ファミリーマート、JR九州リテールが展開するam/pmの大分県内の一部店舗に、ローソンATM、イーネットやアットバンクではなく自行のATMを設置している。
一方、ローソンATMは、2007年9月25日より、県外の地方銀行である西日本シティ銀行管理により設置が開始された。
イーネットも2008年9月24日より、やはり県外の地方銀行である福岡銀行幹事で県内の60店舗のファミリーマートと1店舗のミニストップでサービスを開始した。
また、2008年9月には、県内の12店舗のam/pmにアットバンク（西日本シティ銀行管理）が設置された。

[編集] 南九州2県(宮崎県・鹿児島県)

宮崎県
宮崎県を地盤とする宮崎銀行は2005年4月4日より、宮崎太陽銀行は6月22日よりともにセブン銀行と提携している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、宮崎県内にはイーネット・ローソンATMは設置されていない。ただし、県内のファミリーマートにはエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートの意向もあり一部店舗に宮崎銀行ATMが設置されている。だが、イーネットは2009年12月を目処に宮崎銀行との提携によりATM設置を開始する運びとなった。
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鹿児島県
鹿児島県においては、県内のコンビニエンスストア業界の特殊性からコンビニATMが設置されていない。鹿児島県におけるコンビニエンスストア店舗展開数1位はファミリーマートであるが、運営しているのはエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートである。そのため、本体のファミリーマートとは異なる地域性を加味した独自路線をとることが多い。鹿児島県内の預金シェアの30%以上を鹿児島銀行が占める一方、都市銀行の預金シェアは非常に少なく、また本体と同じコンビニATMは鹿児島銀行とは提携していなかった（ただし鹿児島銀行はイーネットに出資のみしている）。そのためコンビニATMを設置するより地元金融機関のATMを設置する方が合理的なのは明白であった。その結果、2002年10月にファミリーマートの一部店舗において鹿児島銀行ATMが設置された。同様の理由から、ローソン、サークルKサンクスのエリアフランチャイズである南九州サンクスが展開するサンクスの各一部店舗には第二地銀である南日本銀行ATMが設置されており、また鹿児島県と同じく南九州ファミリーマートの営業エリアである宮崎県内のファミリーマートの一部店舗にも宮崎銀行のATMが設置されている。なお、鹿児島県にはセブン-イレブンは進出していないが、野村證券鹿児島支店にもセブン銀行ATMが2007年11月12日に設置された。
そして2008年8月5日には、鹿児島市内のサンクスの一部店舗においてBankTimeが設置された。県内初の深夜営業（都市銀行のみ）を行うATM（コンビニ以外では24時間営業のマックスバリュにイオン銀行、ダイエーに東京スター銀行が設置されている）となるが、鹿児島県内にはりそな銀行の有人店舗が存在せず（九州内にりそな銀行の有人店舗を展開しているのは福岡県<3支店と1無人ATM>と熊本県<熊本支店>のみ）、サークルKサンクスのコンビニATMブランドの一つであるゼロバンクではないことから、県内各金融機関のカードを使っての出金を行っても手数料がかかる。このため、どこまで利便性を発揮できるかは不透明である。

[編集] 沖縄県

沖縄県を地盤とする地方銀行では琉球銀行が2000年7月よりイーネット、2004年8月よりローソンATMとそれぞれ提携している。これにより、沖縄本島のローソン・ファミリーマートなどに設置されている状況にある。

一方、沖縄銀行は自行ATMの他に、沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫・JA沖縄とともにマルチメディアステーション「うちな〜ネット」による共同ATMを一部コンビニなどに設置している。

なお、沖縄県にはセブン-イレブンを始めとするセブン&アイ・ホールディングス傘下の店舗は出店していないが、野村證券那覇支店にセブン銀行ATMが設置されている。

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[編集] 管理店一覧

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イーネット・アットバンクの場合、直接提携行であっても他行経由扱いになる場合がある。ゆうちょ銀行キャッシュカードの場合も、幹事行や利用時間帯によっては幹事行以外の他行経由扱いになったり、入金ができないケースなどがある。

  • 都市銀行
    • みずほ銀行ATM統括支店（支店コード・890）…みずほMMKの管理店はATM統括支店だが、MMKセンター（支店コード・942）で処理される
    • 三菱東京UFJ銀行エイティエム統括支店（旧BTMおよび新システム稼動店・支店コード323→389）・エイティエム支店（旧UFJ・支店コード581→284）
    • 三井住友銀行エーティーエム統括支店（支店コード・390）・エーティーエムサービス東日本第一支店（支店コード・607）・エーティーエムサービス西日本第一支店（支店コード・702）
    • りそな銀行東京エイティエム支店（支店コード・918）
    • 埼玉りそな銀行埼玉エイティエム支店（支店コード・918）
  • 新たな形態の銀行
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ただし、管轄店の支店コードと明細に表示される支店コードが一致しないケースもある。

因みに、みずほMMKや三菱東京UFJ銀行（旧BTM）がイーネットにATM管理を委託しているATM、東京スター銀行の店舗外簡易型ATMなどもこれらの支店管轄となる。

[編集] 脚注

  1. ^ 2006年より、毎年10月8日が「コンビニATMの日」に制定され、日本記念日協会の認定を受けた。この日はイーネットが1999年、全国初の共同コンビニATMを設置した日であり、同社がコンビニATMのさらなる発展を目指して提唱した。
  2. ^ ただし、ファミリーマート店内の鹿児島銀行・宮崎銀行ATMについては、両行の一般のATMより稼動時間帯が延長されている。また、デイリーヤマザキの一部店舗設置の東京スター銀行ATMは24時間利用可能。
  3. ^ ゼロバンクが展開されていない地域に設置されている場合がある。
  4. ^ 主として各地のJAにより運営される店舗に設置。詳細はJAバンク#コンビニ店舗内等へのATM設置参照。
  5. ^ 三重県にはアットバンクの主体である三井住友銀行の店舗がなく、三重銀行と三井住友銀行はATM相互開放を行っている。
  6. ^ ちなみに、青森銀行仙台支店のATMは平日日中のみの稼働のため、仙台市内にイーネットATMが設置されると、青森銀行の預金者<キャッシュカードが必要>に対しては入金・出金ができる時間帯が同行仙台支店のATM稼働時間内よりも更に拡大されるため、同行がATM相互出金利用提携をしているあすなろNET（仙台市内では東北労働金庫のみ）・AAIネット（秋田銀行・岩手銀行）<ただし、イーネットATMでは、あすなろNET・AAIネットの対象外となる。>を含めて利便性が更に増すことになる。
  7. ^ 株式会社ローソン・エイテイエム・ネットワークスとのＡＴＭ提携について
  8. ^ 静岡県金融経済トピックス 最近のATMの利用状況について、2004年6月、日本銀行静岡支店

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


表・話・編・歴
日本のコンビニATM
日本のコンビニATM設置台数順に掲載。左上が1位。右に行くに従い順位が下がる。
（参考：ゆうちょ銀行 - 東京スター銀行 - イオン銀行 - JAバンク）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8BATM" より作成