イトーヨーカ堂

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株式会社イトーヨーカ堂
Ito-Yokado Co., Ltd.
Ito yokado logo.svgIto yokado typo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場(注1)(注2)
東証1部 8264 1972年9月 - 2005年8月26日(旧法人)
略称 ヨーカドー、IY
本社所在地 日本の旗 日本
102-8450
東京都千代田区二番町8番地8
北緯35度41分8.9秒 東経139度44分2秒 / 北緯35.685806度 東経139.73389度 / 35.685806; 139.73389
設立 2006年(平成18年)3月1日(注2)
1920年(大正9年)創業)
業種 小売業
事業内容 総合小売事業
代表者 鈴木敏文(代表取締役会長兼CEO)
亀井淳(代表取締役社長兼COO)
資本金 400億円
売上高 連結:1兆6,778億55百万円
単体:1兆4,893億80百万円
(2008年2月期)
総資産 連結:9,752億50百万円
単体:8,912億48百万円
(2008年2月期)
従業員数 連結:16,578名 単独:10,251名
(2008年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 (株)セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 (株)丸大 100%
(株)赤ちゃん本舗 66.7%
関係する人物 吉川敏雄、伊藤雅俊、井坂榮
外部リンク www.itoyokado.co.jp
特記事項:注1:上場情報は旧法人のもの。持株会社設立による株式移転で旧法人は上場廃止した。
注2:2006年(平成18年)3月1日に、旧法人の会社分割(新設分割)にて旧法人の全事業を新設の現法人(当社)が承継し旧法人は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」に商号変更したうえでセブン&アイ・ホールディングスに吸収合併し消滅。旧法人の設立は1913年3月(川越倉庫株式会社)で、1971年3月1日に株式額面変更目的で株式会社伊藤ヨーカ堂(1958年4月1日設立)を吸収合併。
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株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co., Ltd.)は、関東地方を中心に24都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

概要[編集]

社名は「イトーヨーカ」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」とも呼ばれることがある。上場されていた頃は証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった。英語表記の頭文字を取って、「IY(アイ・ワイ)」とも呼ばれる。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでおり、特に南関東エリアには1都3県ではザ・プライスアリオも含めると121店と多数の店舗を持つ。一方、その1都3県と北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。

北陸3県富山県石川県福井県)、山陰地方四国地方九州・沖縄地方[1]には店舗が存在せず、出店予定も白紙である。また首都圏および北海道以外は各府県で数店舗しか出店していないため、関東地方とそれ以外の地域とで、知名度に大きな開きがある。特に近畿地方以西の23府県では2府4県に計14店舗、人口規模の大きい大阪府兵庫県でもアリオを含めても9店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1986年昭和61年)で比較的遅かったことから、西日本での知名度は低い。だが、日本テレビの情報番組「ZIP!」にてサントリーと7時台中盤隔日スポンサーを務めていることから、当番組が放送されない佐賀県(ただし殆ど福岡放送で視聴可能)・宮崎県(地域により熊本県民テレビ鹿児島読売テレビを視聴可能)・沖縄県を除く全国でイトーヨーカドーのCMが放送されている。

2014年(平成26年)9月現在、新潟県内の株式会社丸大の店舗を含めて日本国内に183店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品日用品のみの取り扱いとなる。また南松本店と新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、南松本店ではアルピコグループの食品スーパー「アップルランド[2]、新百合ヶ丘店では小田急グループ小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う[3]

独立系企業だが、かつての三井銀行(現・三井住友銀行)と縁が深い。三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建に名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している。

創業の歴史[編集]

八戸沼館店(青森県八戸市、ピアドゥ内)
八戸沼館店(青森県八戸市ピアドゥ内)
平店(福島県いわき市)
小山店(栃木県小山市)
小山店(栃木県小山市
大宮店(埼玉県さいたま市大宮区)
久喜店(埼玉県久喜市)
亀有店(東京都葛飾区、アリオ亀有内)
亀有店(東京都葛飾区、アリオ亀有内)
武蔵境店(東京都武蔵野市)東館
武蔵境店(東京都武蔵野市)東館
ららぽーと横浜店(神奈川県横浜市都筑区)
上大岡店(神奈川県横浜市港南区)
上大岡店(神奈川県横浜市港南区
岡山店(岡山県岡山市北区)

創業は1920年(大正9年)。現名誉会長・伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に「羊華堂洋品店」を開業したのが始まり。吉川が未年生まれであることと、当時、銀座で繁盛していた日華堂の華の字から命名した。この羊華堂が非常に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草、千住荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けされる。 譲の弟・雅俊は、市立横浜商業専門学校(現:横浜市立大学)卒業後、当時の三菱鉱業(現:三菱マテリアル)に就職。入社後すぐに、陸軍特別甲種幹部学校に入校し陸軍士官を目指したが、敗戦を迎え三菱鉱業に復帰。空襲で焼け出されたゆきと譲は、足立区千住で羊華堂を再開。1946年(昭和21年)、雅俊も三菱鉱業を退社し、羊華堂を手伝うことになる。

1948年(昭和23年)、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化した。1956年(昭和31年)、気管支喘息の持病を患っていた譲社長が死去し、雅俊が経営を引き継いだ。1958年(昭和33年)、「株式会社ヨーカ堂」に移行(後の株式会社伊藤ヨーカ堂)。1971年(昭和46年)3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」(1913年(大正2年)設立)から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。

この法人(旧法人)による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため(セブン&アイ・ホールディングスに詳しい)、旧法人が会社分割(新設分割)を行い2006年(平成18年)3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

  • 資本金 400億円(2010年(平成22年)2月現在)
  • 店舗数 191店(2010年(平成22年)5月末現在)

持株会社への移行[編集]

GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年(平成15年)度、2004年(平成16年)度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期、同様の状況にあったニッポン放送ライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年(平成17年)9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。最高経営責任者鈴木敏文は、この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだと、持株会社発足時の会見で述べている。

また店舗看板も「セブン&アイ・ホールディングス」の図柄に変更された。イトーヨーカ堂のCIとしての鳩マークも廃止されておらず、公式サイト内やチラシでは現在も引き続き併用されている。

日本国外への展開[編集]

2010年(平成22年)5月現在、中華人民共和国北京市に2社10店舗、四川省成都市に1社4店舗を展開している。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人などから「腐った商品が陳列されていない」という理由から人気が高い。1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べ今後も急成長する可能性がある。

2008年(平成20年)4月には出店拡大の会見をした。2009年(平成21年) 内に新規出店分であっても日本国内の店舗のようにセブンアンドアイホールディングスのロゴではなく、鳩のロゴが吊り上げられている。

沿革[編集]

  • 1920年(大正9年) - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に開業。
  • 1958年(昭和33年)4月 - 株式会社に改組、株式会社ヨーカ堂設立。
  • 1965年(昭和40年)6月 - 社名を株式会社伊藤ヨーカ堂とする。
  • 1970年(昭和45年)10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の社名を株式会社イトーヨーカ堂に変更する。現社名と同じ社名だが、この法人は2006年(平成18年)3月1日に被合併会社として消滅している。
  • 1971年(昭和46年)3月 - 株式会社イトーヨーカ堂が株式会社伊藤ヨーカ堂を吸収合併して、株式額面変更完了。
  • 1972年(昭和47年)9月 - 東京証券取引所市場第2部に上場する。
  • 1973年(昭和48年)7月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えを受ける。
  • 1977年(昭和52年) - 新潟県百貨店丸大と業務提携。後にイトーヨーカドー丸大となり現在に至る。
  • 1986年(昭和61年) - 近畿地方初進出の店舗、店を出店する。
  • 1997年(平成9年)11月21日 - 中国四川省に成都伊藤洋華堂有限公司の第1号店として「成都イトーヨーカドー店」を開業[4]
  • 2001年(平成13年)3月1日 - ネットスーパー「アイワイネット」を開設[5]
  • 2005年(平成17年)9月1日 - イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングス設立。これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社の100%子会社となった。
  • 2006年(平成18年)3月1日 - グループ再編手続きでイトーヨーカ堂に交付されたセブン&アイ株をセブン&アイに移転させるため、従来のイトーヨーカ堂をセブン&アイに吸収合併した。これに先立ち、同日に事業会社たる新会社の「株式会社イトーヨーカ堂」を会社分割により設立。
  • 2006年(平成18年)6月1日 - これまで神奈川県厚木市内の生鮮センターで扱っていた神奈川県・静岡県全店舗と八王子市内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、横浜市中央卸売市場南部市場内に「横浜青果センター」を開設。
  • 2007年6月 - 東京都・埼玉県内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、大田市場内に「大田青果センター」を開設。
  • 2007年9月 - 総合スーパーが運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開始。注文した商品については、全国のセブン-イレブンで送料・手数料無料で受け取れる。同サイトは2010年(平成22年)12月8日にセブンネットショッピングに吸収合併された。
  • 2008年(平成20年) - nanacoを各店舗に順次導入。
  • 2010年(平成22年)8月18日 - 神奈川県警察本部が2005年に輸入した中国産冷凍ウナギ蒲焼の食品衛生法違反事件で社員数名を逮捕[6]
  • 2010年(平成22年)10月1日 - 東京都杉並区阿佐ヶ谷駅前に小型スーパーマーケット1号店を開店。2010年(平成22年)度中に駅ビル居抜き出店で東京23区内に約10店舗を開店させる予定と発表した[7]
  • 2011年(平成23年)12月16日 - 「エスパ松本」が「アリオ松本」に改装変更された[8]
  • 2012年(平成24年)3月1日 - エスパ昭島・我孫子・川崎の3店舗がイトーヨーカドーに転換[9][10]。これによりエスパは消滅し、旧我孫子店は我孫子南口店と改名。

店舗[編集]

現在の店舗[編集]

2012年(平成24年)3月現在、日本に179の店舗がある。

過去に存在した店舗[編集]

関連会社[編集]

グループ企業

  • スーパーストア事業
    • 連結子会社(丸大、華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂商業有限公司、サンエー、北京王府井洋華堂商業有限公司、メリーアン、オッシュマンズ・ジャパン、アイワイフーズ、赤ちゃん本舗、紹興吉儿奥本舗服装用品有限公司)
    • 持分法を適用する関連会社(撫順小宝宝梦衣有限公司)
  • その他の事業
    • 連結子会社(セブン&アイ出版、IYリアルエステート、ヨーク警備、テルベ)
      セブン&アイ出版は雑誌「Saita」の発行元である。
    • 持分法を適用する関連会社(モール・エスシー開発、ススキノ十字街ビル)

その他[編集]

  • 毎日15時と17時になると、クリーンタイム(店内清掃)があり、従業員への合図として、「サザエさんテーマ」のインストアレンジ版が店内BGMとして流れる。
  • レジ混雑時には、従業員へのレジ応援の合図として、ビートルズの「help!」のインストアレンジ版が流れる[要出典]
  • 商品券についてはセブン&アイ共通商品券[11]に加え、2012年(平成24年)4月1日から、西武百貨店およびそごうが発行する1000円券も使用可能となった[12]
  • 毎月8のつく日(8・18・28日)は「ハッピーデー」の名称で各種サービスがあり、イトーヨーカドー店舗にてセブンカードアイワイカードを提示して現金支払いまたはカード支払いをするか、nanacoで支払うと商品価格が5%引き(一部商品除く)などのサービスを実施している[13]

CMキャラクター[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ ただし、福岡県には出店構想がある。参考ページ (株)セブン&アイHDがイトーヨーカドー九州出店を検討
  2. ^ 店舗のご案内 南松本店 - 株式会社アップルランド
  3. ^ Odakyu OX 新百合ヶ丘店 - 小田急商事株式会社
  4. ^ “イトーヨーカ堂、中国1号店を四川省成都に開店 初年度80億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年12月1日)
  5. ^ “イトーヨーカ堂がネットスーパー参入、最短3時間で配達”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)
  6. ^ 中国産冷凍ウナギ蒲焼に関するお知らせ (PDF)
  7. ^ 〜10/1(金)JR阿佐ヶ谷駅前に第1号店をオープン〜 都市部で小型スーパー事業の展開を開始 (PDF) イトーヨーカ堂ニュースリリース、2010年10月1日
  8. ^ “売る技術光る戦略 ヨーカ堂「アリオ松本」に"百貨店"、品ぞろえ差異化で平日集客”. 日経MJ (日本経済新聞社).(2012年1月25日)
  9. ^ “人事、イトーヨーカ堂”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年1月11日)
  10. ^ 組織変更および人事異動のお知らせ 2012年1月11日
  11. ^ セブン&アイ共通商品券販売中
  12. ^ 商品券・ギフトカードのご案内 - 西武・そごう
  13. ^ 8の日ハッピーデー - イトーヨーカ堂

関連項目[編集]

外部リンク[編集]