首都圏 (日本)

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首都圏の地図
首都圏整備法による首都圏の範囲(青色の部分)

日本における首都圏(しゅとけん)とは、首都圏整備法に基づき整備・建設された関東地方1都6県(東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県栃木県群馬県)と山梨県を含む地域である。日本における首都圏の範囲は、本法において定義されている(首都圏整備法#首都圏の定義を参照)。

近年では、首都を中心とする周辺地域を指す用語として、首都・東京周辺の生活圏都市圏)を指す「東京圏」(とうきょうけん)や「東京都市圏」(とうきょうとしけん)などが「首都圏」とは別の範囲の東京近郊圏を指す用語として用いられている。本項では、生活圏(都市圏)としての東京圏東京都市圏についても記述する。

定義[編集]

日本の首都圏は、1956年(昭和31年)に制定された日本国法律首都圏整備法」において『東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域』と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において『首都圏整備法 (以下「法」という。)第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、埼玉県千葉県神奈川県茨城県栃木県群馬県及び山梨県の区域とする』と定められている。

なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」(生活圏)あるいは「東京都市圏」(都市圏)などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。

東京圏、東京都市圏[編集]

各種の統計資料等では、東京都心から50km - 70kmの圏内(東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県[1])、あるいは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を、「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられる。概ね南関東と同義であるが、千葉県の南房総や東京都の島嶼部を除いて、代わりに茨城県南西部(旧新治県の西側地域)を含める場合が多い。

近年、内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を、東京都区部及びその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の範囲として用いている例がある。[2][3][4][5]

経済[編集]

世界一のメガシティである東京

以下、東京都市圏の経済について記述する。

世界最大の人口[編集]

東京都では約1,313万人(2012年12月現在)、東京都市圏では定義にもよるが約3,400 - 3,700万人である。東京都区部の人口は895万人(2012年12月現在)であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はもっと高い。東京都市圏は世界のどの都市圏よりも人口が多く、世界最大の都市である。

都市圏人口
順位 都市圏 人口
1 日本の旗 東京
2 インドネシアの旗 ジャカルタ
3 韓国の旗 ソウル
4 インドの旗 デリー
5 中華人民共和国の旗 上海
6 フィリピンの旗 マニラ
7 アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク
8 ブラジルの旗 サンパウロ
9 メキシコの旗 メキシコシティ
10 エジプトの旗 カイロ
出典:Demographia (2012年4月)[6]

世界最大の経済都市[編集]

2008年の東京都の総生産は89兆7149億円(約1兆ドル)である[7]2008年のニューヨーク市の総生産が6,108億ドル(約50兆円)[8]であることから、東京都はニューヨーク市の2倍近くの経済規模である。

2008年の東京都市圏(一都三県)の総生産は160.5兆円(約1.8兆ドル)である[9]。ニューヨーク都市圏の総生産が1兆2815億ドル(2008年)であることから[10]、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.4倍ほどの経済規模である。国のGDPと比較すると、ロシア(1兆6669億ドル)やインド(1兆2606億ドル)を凌ぎ、世界8位の「国」に相当する世界最大の経済都市である(国の国内総生産順リスト参照)[11]

購買力平価 (PPP)を基にしても、東京都市圏のGDPは1兆4790億ドル(2008年)[12]と非常に大きく、G7の一員であるカナダ全体のGDP(1兆3032億ドル・2008年)などを超える、名実ともに世界最大の経済都市であり(2位がニューヨーク都市圏1兆4060億ドル)、GDP世界12位の「国」に相当する。

都市圏GDP(購買力平価)
順位 都市圏 GDP(単位:10億ドル)
1 日本の旗 東京
2 アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク
3 アメリカ合衆国の旗 ロサンゼルス
4 大韓民国の旗 ソウル-仁川
5 イギリスの旗 ロンドン
6 フランスの旗 パリ
7 日本の旗 大阪-神戸
出典:ブルッキングス研究所 (2012年11月) [13]

世界都市東京[編集]

2014年4月、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス人材文化政治などを対象とした総合的な世界都市格付けにおいて、ニューヨークロンドンパリに次ぐ世界第4位の都市と評価された[14]2013年10月、財団法人森記念財団 都市戦略研究所が公表した世界の都市総合力ランキングでもロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ世界第4位との評価を得ている[15]

地理[編集]

以下に東京都市圏の分布特徴を著述する。

地域[編集]

東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。

都心、副都心と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20 - 40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。

なお、関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウンなどの大規模ニュータウンが計画されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出は余り進まなかった。

米軍基地[編集]

関東の空は、横田空域と呼ばれる在日米軍の管制下に置かれており、自由な民間航空機の航行ができない。そのため、首都圏の国際空港が、東京都中心部から65km東の成田に置かざるを得なかったのみならず、国内航空の最重要ハブ空港である東京国際空港も、飛び立ってすぐに急上昇しないと西日本方面に向かえない[16]。なお、2008年9月25日に、空域が一部返還されており[17]、急上昇の必要性が緩和されている。

横田飛行場(多摩地域)以外にも、特に神奈川県には、厚木基地横須賀基地キャンプ座間に代表されるように、米軍基地が密集している。神奈川県内の国道16号(相模原市 - 横浜市 - 横須賀市)は、米軍基地の多さで、沖縄県内の国道58号嘉手納周辺)と対比されることもある。

東京都市圏の拡大とドーナツ化現象[編集]

東京都市圏の人口増とともに都市圏の地価が高騰し、より安くより広い床面積の住居を求める東京都市圏住民が次第に都市圏辺縁部に拡散し、これに伴い東京都市圏が辺縁部に拡大・偏重し、ドーナツ化現象を引き起こした。

平成期に入ると、とりわけ新幹線沿線では通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立った。三島宇都宮那須塩原新白河高崎がその例で、それぞれ東海道新幹線東北新幹線上越新幹線の開業当時には東京への通勤圏として一般的に認知されていなかったが、バブル景気以後、東京への主要通勤圏内に入った。また、長野新幹線開業後は安中榛名軽井沢(首都圏住民の別荘地でもある)にもこの傾向が広まっている。

東京都市圏の拡大[編集]
  • 近郊列車による高密度・広範囲な大都市圏の形成

東京都市圏は、東京都・神奈川県・埼玉県の大部分、千葉県の西寄りの半分、茨城県南西部、栃木県南端部、群馬県南東端部、山梨県東端部だけではなく、更に広範に拡大する傾向をみせている。

第二次世界大戦後、高度経済成長期を中心に東京湾沿岸には工業の集積が著しく進行し、日本各地の農村部の余剰労働力を吸収する形で「金の卵」と呼ばれた青年労働者(第二次産業労働力が中心)が集まり、臨海部を中心に人口が急増した。また、高度経済成長以後は、日本全国の販売網から集まる売上(内需)や貿易黒字(外需)が東京に集中するようになり、第三次産業の労働力を吸収して東京都市圏の人口は激増した。

画一的な団地が次々に建設され、また郊外の良い住環境やマイホームを求める動きも背景として、ニュータウンに代表される郊外の宅地化が急速に進行し、東京の都市圏は特別区の外側に向かって拡大していった。この郊外化は戦前から構築されていた鉄道網を背景とするところが強く、既存の鉄道は度重なる輸送力の増強や新駅の設置に追われた。この他にも路線の延伸や新規路線の開業も頻繁に行われた。

このように東京都心部を中心として放射状に伸びる交通網に沿って宅地化が進行したため、多摩地域はもとより隣接する神奈川県・千葉県・埼玉県の各県と茨城県南西部・栃木県南端にまで広がった。

欧米の大都市の中には、都心部を含む中心市と郊外の衛星都市群の間にグリーンベルトと呼ばれる緑地帯をはさむものが存在するが、東京都市圏においては、一部で環状都市が構想されたものの、それは実現せず、自治体の領域は名目地域としての性質を強めることとなった。

このように、東京都区部の外に連続的に都市圏が拡大した結果、昼間は東京都区部で働き・学び、夜間は東京都区部の外に帰るという「多摩都民」「千葉都民」「神奈川都民」「埼玉都民」「茨城都民」というように、「○○都民」と呼ばれる新興住民が急増した。このような住民は「新住民」とも呼ばれ、居住地区や「旧住民」との疎遠さも指摘された。しかし、近年は新旧住民の交流や地域通貨の導入など、新たなコミュニティーづくりが始まっている。

地域によっては、土地とは無縁な瑞祥地名が多く付けられた。その中には、ひらがな表記や、英語などの外国語を含む地名が誕生したのも特徴である。

バブル経済期になると、東京で地価が高騰した結果、北は那須塩原から、西は焼津から、新幹線在来線で東京に通勤することも一般化するようになった。このような一連の通勤圏の拡大により、近縁部の人口が増加すると、その居住人口を背景として衛星都市群の都心の商業が活性化した。

しかし高度経済成長の終焉(しゅうえん)やバブル経済の破綻などを機に、地域間の二極化の加速も指摘されるようになった。1990年代後半以降は、それまでの都市圏の拡大から、都心回帰の動きに転じていると言われ、都心部での人口増加、郊外部での減少といった状況が見られる。

東京の都心部は、再開発が盛んで新富裕者が居住するようになった一方、老朽化したアパートに住む高齢者や一人暮らしの若者、ネットカフェ難民と呼ばれる貧困層やホームレスが増えている。また郊外の拠点都市では、新都心の造成を始め業務機能の拠点整備や人口増加がみられる反面、やはり老朽化した住宅団地などでは人口減少と急激な高齢化が指摘されるに至っている。

観光[編集]

富士箱根伊豆国立公園(富士山周囲の保養地、箱根・伊豆半島の温泉地)、水郷筑波国定公園(千葉県と茨城県にまたがる水郷地帯と海岸線)、房総半島東海岸(九十九里浜御宿勝浦鴨川等)や相模湾湘南海岸逗子等)などの海水浴場南房総三浦半島の避寒地、ディズニーリゾートなどのテーマパーク、東京・横浜の都市内観光地など、関東地方東部・南部から山梨県や伊豆半島に渡る地方は、観光地が集中しており、東京の近接観光地となっている。

しかし、「首都圏」という立地条件がデメリットとなっている例もある。特に日光川越鎌倉などは、首都圏住民が日帰り旅行として立ち寄る例が多く、地域内への宿泊客が伸び悩んでいる。[18]

東京都市圏の交通網[編集]

交通史[編集]

古代の南関東にはから東海道が延びていた。また武蔵国には上野国まで武蔵道が整備されていた。鎌倉時代には鎌倉を起点として関東各地に向かう鎌倉街道が整備された。中世の混乱期にこうした道路網は荒廃したが、江戸時代になると東海道、中山道日光街道水戸街道甲州街道中原街道などが整備された。

現在、東京都23区内には鉄路・道路ともに放射状・環状に発達しているが、周辺に行くに従って整備は遅れており、一直線状で完成している環状線は少なくなる。環状鉄路では武蔵野線南武線、環状道路では国道16号のみである。東京都区部外の環状線は、東京20km圏内と東京30km圏内と大きく分けられる。また、東京外環自動車道首都圏中央連絡自動車道などの整備が進むが、採算性を危惧する声もあり、未完成である。

律令制五畿七道では、関東地方の内、現在の栃木県と群馬県以外は東海道として区分された。このため、日本を交通網で区分する時に、関東の特に東京都以南を東海道として区分することもある。

世界最大の鉄道網[編集]

新宿駅は1日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。

JR私鉄地下鉄モノレールなどが網の目のように張り巡らされ、年間輸送人員は世界一である。ダイヤが正確で、3列乗車など乗降マナーも良く、車内や駅が清潔であるなどの点では評価が高いものの、特に不慣れな利用者には路線網や列車の系統・停車駅が複雑で分かりにくいなどの課題もある。日本国外からの観光客誘致を目指して2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンも手伝い、英語の車内アナウンスや、駅の標識のローマ字や番号での表記が増えている。一部の駅の表記にはローマ字の他に隣国で使用されている中国語ハングル語も併記されているものもある。

中心的なターミナル駅は東京駅である。JRの中長距離乗車券に適用される「東京都区内」及び「東京山手線内」は、東京駅との営業キロを基に運賃を計算する特例である[19]。また、東京駅は所属する中央本線総武本線東海道本線東北本線京葉線東海道新幹線東北新幹線のすべての起点となっている[20]ことから、出発列車はすべて下り列車である[21]

上野駅品川駅新幹線の停車駅でもある。新宿駅は一日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。また、新宿駅は長距離バスターミナルになっている。その他、環状線の山手線主要ターミナル駅の池袋駅渋谷駅なども乗降者が多く、昼夜人波が途絶えることがない。

東京都市圏の道路網[編集]

東京港[編集]

東京都市圏の空港[編集]

東京都区内に、東京国際空港(通称:羽田空港)、東京都下に調布飛行場大島空港八丈島空港新島空港神津島空港三宅島空港、千葉県成田市成田国際空港[24]、茨城県小美玉市茨城空港[25]がある。また、東京都は、米軍横田基地(東京都福生市)について民間共用化を要望している。

東京都市圏の環状交通網[編集]

関東地方の主な鉄道[編集]

JR東日本線


JR東海線
その他の主な私鉄・公営鉄道路線


関東地方の主な幹線道路[編集]

高速道路


国道


関東地方の主な港[編集]

東京湾西側・京浜地区

東京湾東側・房総半島

東京湾外


首都機能移転論[編集]

国会等の移転に関する法律[26]は、国会等の移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、基本指針、移転先候補地の選定体制等について定めるため制定された。

脚注[編集]

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  1. ^ 国土交通省土地総合ライブラリー
  2. ^ 首都圏人口の変化の長期的推移
  3. ^ 首都圏における広域的課題の現状
  4. ^ 数字でみる首都圏の住宅事情
  5. ^ 統計' 労働者派遣事業統計調査の平成14年(第3四半期)集計結果~派遣労働者実稼働者数対前年同月比減少~(平成14年11月21日、社団法人日本人材派遣協会)
  6. ^ Demographia 2011年4月発表
  7. ^ 平成20年度都民経済計算 報告書
  8. ^ The City of New York Monthly Report of Current Economic Conditions
  9. ^ 2008年度の県民経済計算によると名目の総生産は東京都は89兆7149億円、神奈川県は30兆3987億円、埼玉県は20兆7961億円、千葉県は19兆6889億円であり、一都三県の合計では160兆5986億円である。
  10. ^ ニューヨーク都市圏の名目の総生産は1兆2815億ドル(約110兆円)
  11. ^ 2008年の名目GDPランキング
  12. ^ プライスウォーターハウスクーパースによる都市のGDP
  13. ^ Global city GDP 2011-2012 2012年11月発表
  14. ^ 2014 Global Cities Index and Emerging Cities Outlook (2014年4月公表)
  15. ^ 世界の都市総合力ランキング(2013年版)2013年10月16日閲覧。
  16. ^ 東京都知事本局基地対策室
  17. ^ 国土交通省 横田空域の一部削減に伴う羽田空港の出発経路の設定について
  18. ^ 川越市刊行アンケート 報告書 13P 2-3-6.滞在期間調べ
  19. ^ これらが適用される条件については、それぞれの記事を参照のこと
  20. ^ 距離標参照
  21. ^ ダイヤグラム#「上り」と「下り」参照
  22. ^ 国土交通省道路局
  23. ^ 日本橋 (東京都中央区)#道路元標参照
  24. ^ 成田国際空港の開港の目的は、羽田の国際線を分離移転することなどだった。そのため、国内線運賃などの扱いは羽田空港と同じである。
  25. ^ 茨城空港は、航空自衛隊百里飛行場を2010年に民間共用化した。
  26. ^ 国会等の移転に関する法律

関連項目[編集]