新たな形態の銀行
新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。
2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始した「ジャパンネット銀行」開業以降に設立された銀行に多い。
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[編集] 概要
第二日本承継銀行を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機（ATM）やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
業態としては以下のようなものがあり、この他「整理回収機構」も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である「新生銀行」と「あおぞら銀行」、外国銀行の日本法人である「シティバンク銀行」も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。
2010年現在、後掲のインターネット専業銀行のうち、ソニー銀行以外の銀行は日本銀行の国庫金取扱業務を行っていないため、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座には利用できない[1]。インターネット専業銀行以外の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関も同様である。
[編集] インターネット専業銀行
インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。
実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。
詳細は「ネット銀行」を参照
[編集] 現在営業中のネット銀行
2011年11月現在、日本で営業しているのは以下の銀行である。（統一金融機関コード順）
[編集] 新規参入の動向
楽 天
- かつては、楽天がサイト利用者向けにネット銀行開業を予定しており、その前段階として2007年7月23日、東京都民銀行楽天支店（楽天バンク@TTB）を開業し[2]、それを下地に開業をもくろんでいた（当初、都民銀楽天支店は2006年開店予定だったが、延び延びになっていた）。既に、開業時点で都民銀行の一般店とは別に勘定系システム採用し、2つの勘定系システムのリレー接続を行っていた（インターネットバンキングなどの周辺システムやキャッシュカードの様式なども別物であった）。
- 2008年に入り、楽天がイーバンク銀行と資本提携を行うこととなり、イーバンク銀行が新規に発行する第三者割当の優先株を楽天が引き受けることになり、同年9月30日付で社長を含む一部経営陣も楽天の役員から起用された。このことから、今後の動向が流動化する可能性があった。
- そして、2008年11月14日、同日付で新規口座開設を停止し、2009年2月23日付で既存の口座を閉鎖し、それまでに口座解約（書類での手続きを要する）・解約予約（閉鎖日付で解約を希望する場合は12月に解約予約の手続きをネットないしは書類で行う）を行っていない顧客およびその預金については、イーバンク銀行へ移管することになった。これに伴い、東京都民銀行楽天支店は廃店し、都民銀と楽天の提携関係もこれに伴い解除となった。
ヤフー
- 後に、ジャパンネット銀行の発行株の約半数をヤフーが引き受けることになり（現在は、ヤフーが優先株を含めて発行済み全株式の40%を取得済み。議決権ベースでは2位だが、普通株の保有数では3位以下の大株主と大差ない。なお、三井住友銀行は普通株のみで発行済み株式の40%を保有し、議決権ベース上の筆頭株主である）、2006年の時点で、ジャパンネット銀行を子会社とする金融持株会社を設立し、その筆頭株主となる方向で話が進んでいたが[3]、その後については現時点で進展がない。
- ジャパンネット銀行に絞るのか、別途立ち上げる可能性があるのかを含め、今後の動向が流動的な状況となっている。
大和証券グループ本社
- 2009年10月23日、大和証券グループ本社がインターネット専業銀行の設立構想を発表し、翌2010年3月2日に、準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を、同年4月1日付で、大和証Gの100%子会社、資本金300百万円で設立することを明らかにした。銀行免許を取得次第だが、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。
フルキャストホールディングス
- 2005年7月25日付で、フルキャストホールディングス（当時は、持株会社化する前のフルキャスト旧法人）の完全子会社として、銀行設立準備会社「株式会社フルキャストパートナーズ」を設立を発表し、若年層向けの個人向けサービスや中小企業・ベンチャー企業向け融資を主力とした銀行設立の構想を発表し、2006年をめどに開業を目指していた（パートナーズ社の設立は、2005年8月15日）。したがって、業態としてはインターネット専業銀行と後述する日本振興銀行や新銀行東京のような中小企業融資主体銀行の中間に位置するものを構想していた。開業に当たり、銀行法上の主要株主は持たず、フルキャストグループとのパートナー企業によるコンソシアム型で株主を集める方針としてきたが、2006年1月23日付で、既存の銀行の収益回復などの要因もあり、予定した銀行の収益基盤の確立に不確実性が増したことと、個人向け事業については当時のフルキャストファイナンスの事業によってある程度カバー可能であったことを理由に、結果的には頓挫し、すでに貸金業を営んでおり個人向けの事業についてはその予定の一部に重複する事業を手がける、フルキャストファイナンス（後のフォーメイト）へ金融関連の業務を一本化することになった。このため、2006年6月1日付で、フルキャストパートナーズは、実体ある事業のないまま設立から1年もたたない段階でフルキャストファイナンスへ吸収合併されている。
LDH
- 2005年に、西京銀行と当時のライブドア（現・LDH）による、西京ライブドア銀行（仮称）の設立構想が明らかにされたが、いわゆるライブドアショックに加え、双方に不祥事や赤字決算などの要因が生じたため、2006年に、準備会社設立の解消が発表された。
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詳細は「西京ライブドア銀行」を参照
[編集] 商業施設との連携を主体にする銀行
- セブン銀行（旧アイワイバンク銀行）
- 全国へのコンビニATMの展開を主体にする銀行。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂（スーパーマーケット）、セブン-イレブン（コンビニエンスストア）、デニーズ（ファミリーレストラン）、そごう・西武（百貨店）などの店舗内にATMを展開している。
- 2007年6月以降は野村證券支店内にもATMを順次設置し、2007年中に設置完了。羽田、成田、新千歳をはじめとした空港施設、ルスツリゾートなどのリゾート施設などにも展開し、順次拡大予定。新生銀行の店舗外ATMについても、業務提携の締結により、セブン銀行に置換が決まっている(新生デイリーバンクのうち、デイリーヤマザキ設置分については未定)。2011年3月以降、大和証券支店内のATMも順次セブン銀行への置換を実施する。
- イオン銀行
[編集] 中小企業への融資を主体にする銀行
中小企業への融資を主体にする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行。2010年8月現在、以下の銀行が存在する。
- 日本振興銀行（2010年9月に民事再生法適用を申請し経営破綻。現在は、第二日本承継銀行へ一部事業譲渡したため、事業譲渡の対象とならなかった部分を、本店1箇所で受け持っている形になっている）
- 新銀行東京（ただし、その設立経緯から信託銀行でもある）
日本振興銀行は全くの白紙状態から始めた銀行であるのに対し、新銀行東京は東京都がBNPパリバ信託銀行の日本法人を買収した銀行である。
個人顧客に対する商品は、日本振興銀行は定期預金のみを扱っており、入金は預金者ごとに割り当てられる他銀行の振込専用口座を、出金は、事前に指定した他銀行の預金者名義の口座をそれぞれ経由して行われる。これに対して新銀行東京は、総合口座を取り扱うことで決済機能を持ち、インターネットバンキング、他行ATMにおける入出金サービスも利用可能となっている。
両銀行は店舗施策も違い、日本振興銀行は、本店の他に相談窓口的な役割をする店舗が全国に数十店設置されている（各店舗に支店コードはついているが、口座店は本店のみ）。新銀行東京は本店(開業当初は大手町)も合わせて9店舗のみで、店舗所在地は東京23区内と立川市に限定されている（後に、口座店自体は9ヶ店のままブランチインブランチの形式で、実態店は西新宿に移転した本店1箇所のみとなった）。
神戸市や大阪市など関西地域を対象とする、関西版・日本振興銀行の設立の動きがあるといわれていたこともあった。
[編集] 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
- 第二日本承継銀行…破綻した日本振興銀行の業務を継承し、実働開始。2011年12月26日以降、新たな親会社となるイオン銀行の傘下として改称しイオンコミュニティ銀行となったが、2012年3月31日にイオン銀行に吸収合併され、消滅予定。
- 整理回収機構は、2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。
[編集] 脚注
- ^ ジャパンネット銀行のFAQ集に国庫金や公金の取り扱いができない旨の記載がある。ソニー銀行については、国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ （2004年8月2日）を参照。
- ^ 東京都民銀行「楽天支店」開設について
- ^ ヤフーと三井住友銀行グループの資本提携を伴う業務提携について
