北海道銀行

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株式会社北海道銀行
The Hokkaido Bank
Hokkaido Bank Main Office.jpg
北海道銀行本店(2010年1月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
設立 1951年(昭和26年)3月
業種 銀行業
金融機関コード 0116
SWIFTコード HKDBJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取
兼頭取執行役員 堰八義博
資本金 93,524百万円
発行済株式総数 普通株式486,634千株
第一回第二種優先株式107,432千株
純資産 153,542百万円(単体)
総資産 4,448,519百万円(単体)
従業員数 2,170名
決算期 3月31日
主要株主 ほくほくフィナンシャルグループ 100%
主要子会社 道銀ビジネスサービス株式会社
道銀カード株式会社
外部リンク 北海道銀行 公式サイト
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北海道銀行のデータ
店舗数 138
駐在員事務所2
貸出金残高 2兆9,888億円
預金残高 4兆839億円
(譲渡性預金を含む)
特記事項:
経営指標は全て2011年3月31日現在。
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株式会社北海道銀行(ほっかいどうぎんこう、英称The Hokkaido Bank, Ltd.)は、北海道札幌市中央区に本店を置く大手地方銀行で、いわゆる戦後地銀でもある。通称は道銀(どうぎん)。キャッチフレーズは「どさんこバンク」。

目次

[編集] 概要

北海道の産業育成や地方経済活性化を期待して道内の商工業者を中心に設立され、旧北海道拓殖銀行1997年(平成9年)経営破綻)に次ぐ道内第2位の地方銀行として、戦後の北海道経済に大きな役割を担っている。現在も道内を中心とした支店、営業網を持つ。 2010年(平成22年)12月末に、預金量が創業以来初めて4兆円に達したことが発表された。

バブル崩壊の影響で一時経営難に苦しんだが、2000年代に入り徐々に業績を回復。近年は北陸銀行との経営統合(金融持株会社ほくほくFG)や、設立以来初の同行出身(プロパー)頭取の就任、個人向けに特化した新店舗の開設(2008年(平成20年)10月)などの経営改革を進めている。

[編集] 歴史

前身は1891年(明治24年)、札幌に設立された屯田銀行と1894年(明治27年)余市に設立された余市銀行(後に小樽銀行)。後に合併して北海道商業銀行となるが、第二次世界大戦中の金融統制(一県一行主義)により北海道拓殖銀行(拓銀)に統合され、一旦は消滅。

戦後の経済復興で高まる資金需要に応えるべく、1950年(昭和25年)、旭川市で行われた全道中小企業者大会及び全道商工会議所大会において新銀行の設立が決議され、1951年(昭和26年)3月株式会社北海道銀行(道銀)が発足。いわゆる戦後地銀として営業を開始した。

北海道経済界においては都市銀行として確固たる地位にある拓銀に対し、同行は北陸銀行、北洋相互銀行(後の北洋銀行)、北海道相互銀行(後の札幌銀行)、及び地方信用金庫などと共に広大な北海道の地方経済を支える役割が期待された。

同行は高度経済成長期に順調に支店網を拡大し、1970年代には森鼻武芳頭取のもと、預金・貸付残高で地方銀行の上位10行に入るまでに成長。名実共に北海道第2位の銀行としての地盤を固めていった。しかし、この頃から顕著となりつつあった石炭産業の斜陽化から、これに代わる産業の育成が急務とされていたが、依然として公共事業に依存する北海道経済の体質が変わることはなかった。こうした実態経済の先行き不安の一方で、1980年代から加熱する不動産融資ラッシュに乗り遅れまいとする経営陣の焦りがあり、この頃から過剰な融資が目立つようになっていった。

バブル崩壊後の公共事業の削減を中心とする道内経済の停滞の中で、1997年(平成9年)には経営難にあった拓銀との合併話が持ち上がるが、道銀自体も不良債権を抱えて経営は火の車であったため、合併話は破談となり(合併後は拓銀を存続会社として地銀協加盟の「新北海道銀行」に転換される予定だった)、同年11月、拓銀は経営破綻した。

当初、大蔵省は道銀を旧拓銀の受け皿行に考えていたが、合併協議が頓挫した直後でもあり、結果的に日本銀行が推す道内第3位の北洋銀行が受け皿行に決まった経緯がある。旧拓銀の道内支店は北洋、道外支店は中央信託銀行(当時)に営業権が分割譲渡され、拓銀破綻前は取引規模で道内2位だった道銀は同3位の北洋銀行に破綻後の取引先の大半を奪われることとなった。

拓銀破綻後の道内では企業の連鎖倒産が相次ぎ失業率も上昇、景気もどん底であった。道銀も多額の不良債権を抱え、1999年(平成11年)3月には自己資本比率が僅か3%台にまで落ち込んだ。拓銀の二の舞だけは避けたい道内企業が約537億円の増資を引き受け、金融監督庁による早期是正措置を受けて翌2000年(平成12年)には約450億円の公的資金の注入を受けることで最悪の事態は避けられた。その後、不良債権処理で2003年(平成15年)3月期に約550億円の赤字決算となったが、以後徐々に業績は持ち直した。

2004年(平成16年)9月北陸3県および道内を地盤とする北陸銀行を傘下に持つほくぎんフィナンシャルグループと経営統合を行い、金融持株会社ほくほくフィナンシャルグループを設立(実際には、株式交換によってほくぎんFGの傘下に入り、ほくぎんFGの社名を変更)。北陸銀行との重複支店の譲受などで経営の立て直しが行われた。

現在、道内に132の支店・出張所を持ち、道外にも東京支店(東京都中央区)と仙台支店(仙台市青葉区)の2店舗がある。かつてはこの他にも新宿支店、青山支店(東京都)、大阪支店、青森支店、八戸支店も存在したが、東京と東北の店舗は段階的な統廃合により最終的に東京支店と仙台支店に集約され、大阪支店は北陸銀行大阪支店に営業譲渡された。後に東京支店は北陸銀行東京支店のビルへ移転し、仙台支店も荘内銀行の協力で同行仙台支店のビルへ移転し、いずれも空中店舗に再編されている。しかし、道外(主に東京と仙台の各支店周辺など)での利便性向上に対応できるように北陸・横浜・みちのく・荘内の4地方銀行とATM共同利用無料提携やコンビニATMサービス展開を進めている(詳細は後述)。

自治体の指定金融機関としては、士別市広尾町など1市13町で道銀を指定している[1]。また、札幌市は6事業会計の出納取扱金融機関に道銀を指定している。

[編集] 東北地方太平洋沖地震の対応

[編集] 時系列

  • 2011年(平成23年)- 3月12日
    • 函館支店、釧路支店、室蘭支店、苫小牧の4支店を午前9時から午後3時まで窓口営業を実施。窓口では、被災により預金通帳・届出の印鑑キャッシュカードを紛失した顧客に限り、最大10万円までを限度に緊急措置として現金の払い出しを行った。その際に運転免許証健康保険証等で本人確認をした[2]
    • ATMでの宝くじサービス、コンビニATMを含むATMが一時休止になった[3]
  • 2011年(平成23年)- 3月13日
    • 「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」を取扱開始を発表した[4]
  • 2011年(平成23年)- 3月14日
    • 宝くじATM再開。

[編集] 道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン

商 品 名 事業者ローン 住宅ローン(個人) リフォームローン(個人)
融資対象 地震の影響で被害を受けた
法人または個人事業主
地震の影響で被害を
受けた個人
地震の影響で被害を
受けた個人
資金使途 被災関連資金
(運転資金・設備資金の
どちらでも可能。)
居住用建物の建替えや補修
代替不動産の取得資金や
付随する諸費用とする。
居住する住宅の
補修など改修工事費用
融資額 100万~3000万まで 200万から1億まで 10万から500万まで
融資期間 5年以内 2年~35年以内
返済方法 毎月元金均等返済[† 2] 毎月元利均等返済[† 3] 毎月元利均等返済[† 3]
金利 【固定金利】
1年以内:1.975%
3年以内:2.275%
5年以内:2.475%
【固定金利(年利)】
特約3年:0.90%
特約5年:1.20%
特約7年:1.80%
特約10年:1.85%
【固定金利型】
3.800% [† 4]
【変動金利型】
2.225% [† 4]
保証先 なし 道銀カード株式会社 道銀カード株式会社
担保や保証人 信用保証協会の
保証をつけるとする。
保証会社が融資対象物件に
第一順位の抵当権を設定します。
なし
団体信用生命保険 なし 加入義務(保険料は道銀負担) なし
保証料 なし 手数料別途必要 なし
取り扱い期間 2011年9月30日 2011年9月30日 2011年9月30日

[編集] 被災者の取引銀行の預金払い戻しの開始

  • 2011年(平成23年) - 4月4日、被災された人が使っていた取引銀行の預金払戻しが開始した事を発表した2日後の4月6日には、取引銀行の追加を発表し、4月21日には信用金庫や組合が追加された[5][6][7]


取引銀行 取扱開始日
常陽銀行東邦銀行 平成23年4月5日
仙台銀行福島銀行きらやか銀行北日本銀行大東銀行 平成23年4月8日
荘内銀行山形銀行七十七銀行荘内銀行
山形銀行岩手銀行東北銀行
平成23年4月8日
ひまわり信用金庫気仙沼信用金庫あぶくま信用金庫
石巻信用金庫宮古信用金庫いわき信用組合
相双信用組合石巻商工信用組合杜の都信用金庫
平成23年4月22日

[編集] 沿革

10月 - 取引優遇サービス「ステップDo」開始
11月15日 - テレホンバンキング(テレバン)開始
  • 2002年(平成14年)3月 - 道銀カードとの提携による「道銀キャッシュ・クレジットカード」の発行を開始。
5月24日 - 北陸銀行と業務提携で合意、7月、業務提携の一環で北陸銀行とATM共同利用を開始し、主に道内・北陸3県での利便性が向上(後に入金も可能になる)。
4月15日 - 大阪支店を廃止し、北陸銀行大阪支店に業務継承。北陸銀行網走支店の廃止に伴い、当行網走支店に業務継承。
8月 - 中華人民共和国瀋陽駐在員事務所を開設
12月17日 - 道銀ダイレクトサービスを開始(テレホン、インターネット、モバイルバンキングの各サービスを統合)
9月17日 - 国立大学法人帯広畜産大学との包括連携協定を締結。
5月6日 - 勘定系システムを「MEJAR」へ移行(同じほくほくFGの北陸銀行と同時)し、平日以外もATMで定期預金の入金や記帳が可能になる。
11月28日 - コンビニATMの24時間サービス提供開始。

[編集] サービス

ATM共同利用(相互無料開放)

北陸銀行横浜銀行荘内銀行みちのく銀行(2012年3月1日からは秋田銀行も)が対象。

ただし、荘内銀行ATMでの無料時間帯は平日9:00-18:00となる。

コンビニATMサービス
その他ATMについて
  • ホームページや店舗案内の冊子に掲載の店舗外ATMで「お引き出し・残高照会のみ」となっている箇所は他行幹事共同利用ATMになるため、北陸銀行・横浜銀行・みちのく銀行・荘内銀行のカードは他行扱いの105円/回がかかる。また、他行幹事共同利用ATMは、1月1~3日と5月3~5日はACSMICSのネットワークが接続されていないため、北海道銀行のカードが利用できない。。
  • ゆうちょ銀行についてはカード出金のみの有料提携だが、通常の土曜9:00-14:00は105円で引き出しできる。
  • イオン銀行については個人カードによる出金・振込のみの有料提携。
道銀ダイレクトサービス
  • 個人向けに基本手数料を無料で提供している道銀ダイレクトサービス(テレホンバンキング・インターネットバンキングモバイルバンキング)がある。定期預金取引はモバイルバンキング不可。なお、カード出金限度額引下げは非会員でもテレホンバンキングで1万円単位で行える。
ATMベンダ
勘定系システム
  • 2007年(平成19年)より稼働している現行のものは、富士通のシステムを採用しているが、2011年(平成23年)5月6日(金)に、NTTデータのMEJAR(富士通メインフレーム)への移行した[8]

[編集] 支店・営業拠点網

ブランチインブランチ
光星出張所 - 札幌駅北口支店内(札幌市北区
東室蘭支店 - 室蘭支店内(室蘭市
銀座通支店 - 豊岡支店内(旭川市

かつては、輪西支店(現・室蘭駅前支店)が室蘭支店内にブランチインブランチとして入居していたが、2010年(平成22年)12月6日に、室蘭支店が東室蘭地区の新築店舗に移転し、同時に上述のように東室蘭支店を取り込んだブランチインブランチ店舗(電話番号は、従来の東室蘭支店の番号を両支店が共用)となったため、取り残された輪西支店は、従前の室蘭支店の位置に留まり、室蘭駅前支店に改称された(室蘭駅前支店の電話番号は、新たな番号に変更)。

東京支店
東京支店は室町中央ビル9Fの空中店舗で、ATMは1F(平日9:00-18:00に稼動)。
仙台支店
仙台支店は荘銀ビル6Fの空中店舗で、ATMが無いので通帳記帳は窓口で受付。個人・法人ともカード出金は荘内銀行(同じビル1F)・みちのく銀行の各仙台支店ATM(平日時間内が無料で、IC対応ATM設置。)を利用し、同様にカード入金はイーネットローソンATM24時間終日無料)となる。道銀・北陸銀行宛へのカード振込はイーネットローソンATMで、時間内なら105円加算にて自行扱いで対応。2012年3月1日からは近隣の秋田銀行仙台支店でも平日8:45-18:00の時間帯のカード出金が無料になる。

なお、荘内銀行みちのく銀行ATMは北海道銀行との共同ATM(土休日は17時まで)として機能しているが、1月1~3日5月3~5日は出金できない。

[編集] 脚注

[編集] 注釈

  1. ^ a b 1ヶ月月単位で融資金額が300万円を超える場合固定金利が最長10年まで変動金利型は最長15年まで伸ばす事が可能である。
  2. ^ 1年以内での据置も可能
  3. ^ a b 1年以内での据置も可能融資金額の50%以内年2回の増額返済併用や1年以内の元金据置も可能
  4. ^ a b 保証料込みである。

[編集] 出典

  1. ^ [1] [リンク切れ]
  2. ^ 東北地方太平洋沖地震による当行の営業およびフリーダイヤルの設置について (PDF)2011年(平成23年)3月12日、閲覧:2011年(平成23年)4月24日
  3. ^ 東北地方太平洋沖地震による当行の営業について (PDF)2011年(平成23年)3月12日、閲覧2011年(平成23年)4月24日
  4. ^ 「東北地方太平洋沖地震災害対策 相談窓口」の設置及び「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」の取扱開始について (PDF)2011年(平成23年)3月13日、閲覧:2011年(平成23年)4月24日
  5. ^ 東北地方太平洋沖地震で被災された他行のお客さまへのご対応について (PDF)2011年(平成23年)4月4日、閲覧:4月24日
  6. ^ 東北地方太平洋沖地震で被災された他行のお客さまへのご対応について(対象金融機関の追加) (PDF)2011年(平成23年)4月6日、閲覧:4月24日
  7. ^ 東日本大震災で被災された他行のお客さまへのご対応について(対象金融機関の追加) (PDF)2011年(平成23年)4月21日、閲覧:4月24日
  8. ^ 新システム移行について (PDF) ほくほくフィナンシャルグループ

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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