七十七銀行

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株式会社七十七銀行
The 77 Bank,Ltd.
77 Bank hq Sendai.jpg
(第5代)本店ビル(2006年12月撮影)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8341
札証 8341
本社所在地 日本の旗 日本
980-8677
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号
設立 1878年明治11年)12月
(第七十七国立銀行)
業種 銀行業
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 鎌田宏代表取締役会長
氏家照彦(代表取締役頭取
永山勝教(代表取締役副頭取)
資本金 246億5,800万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 383,278千株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:121億6,100万円
連結:124億4,600万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:3,553億3400万円
連結:3,675億3300万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:8兆2,337億3900万円
連結:8兆2,611億300万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:2,724人
連結:3,038人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 明治安田生命保険4.93%
三菱東京UFJ銀行4.23%
日本生命保険4.02%
住友生命保険4.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.32%
第一生命保険3.20%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.13%
あいおいニッセイ同和損害保険2.51%
東北電力2.21%
七十七銀行行員持株会1.98%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 七十七ビジネスサービス株式会社
七十七事務代行株式会社
七十七リース株式会社
七十七信用保証株式会社
七十七コンピューターサービス株式会社
株式会社七十七カード
(いずれも連結子会社
関係する人物 渋沢栄一(創立者)
遠藤敬止(第二代・第四代頭取)
外部リンク www.77bank.co.jp
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株式会社七十七銀行のデータ
統一金融機関コード 0125
SWIFTコード BOSSJPJT
店舗数 141
(うち出張所6)
貸出金残高 37,7084,700万円
預金残高 62,3373,900万円
特記事項:
2013年3月31日現在
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株式会社七十七銀行(しちじゅうしちぎんこう、英文名称:The 77 Bank, Ltd.)は、宮城県仙台市に本店を置く大手地方銀行。 地元の宮城県内では、しちしちの略称で呼ばれることもある。

概要[編集]

国立銀行としては77番目に設立された、第七十七国立銀行を源流とする、東北6県では最大手となる金融機関。『七十七銀』とも[1]

宮城県および仙台市指定金融機関となっている。

格付け[編集]

長期信用格付A+R&I)、AAJCR)、AS&P)となっている[2]

沿革[編集]

設立[編集]

1872年明治5年)に制定された国立銀行条例によって全国が銀行設立ブームで沸き返る中、仙台でも銀行設立の動きが活発化した。元仙台藩士の氏家厚時を中心とするグループは、当時第一国立銀行三井銀行の出張所しかなかった宮城県の現状を憂い、地元に基盤を置く銀行の設立を決意。1878年(明治11年)2月に大蔵省に願書を提出した。願書は程なく認可され、同年12月9日、「第七十七国立銀行」として業務を開始した。初代頭取には氏家が就任した。

渋沢栄一の支援[編集]

第七十七国立銀行の設立に当たっては、渋沢栄一が大きく関わっている。元々国立銀行条例の起草に関わっており、大蔵省に入る動機を作ってくれた伊達宗城は元宇和島藩主であり、仙台と宇和島伊達氏つながりの血縁関係の都市でもある。このような背景から、渋沢は東北の振興にも関心を持ち、その核たる国立銀行設立を目指す氏家グループにアドバイスを送った。更に、設立に際しては自ら資本を出資し、自ら頭取を務める第一国立銀行から人材を派遣するなど、物心ともに第七十七国立銀行を支援した。第2代、4代の頭取の遠藤敬止は渋沢の推薦であった。

本店[編集]

(第2代)本店ビル(写真右の洋風建築)

本店所在地の変遷[3][4]

経営[編集]

堅実経営[編集]

「石橋を叩いても渡らない」と評される経営は良くも悪くも堅実である。開発融資・不動産投資への自制のみならず、漫然とした取引そのものへの戒めは慎重さを如実に示しており、メガバンクが国民の税金による公的資金導入に至らざるを得なかったバブル経済期でも、七十七銀行は健全経営を続けた。

「兜町の銀行」として[編集]

株式売買の清算に関わる出納業務を、証券業界用語で「場勘業務」と言う。東京株式取引所(東京証券取引所の前身)では、増大する出来高に対応するため、場勘業務を銀行に委ねる事にし、1894年明治27年)10月、第七十七国立銀行に業務を委託した。

国立銀行条例に基づく銀行とはいえ、東京ではなく仙台に本店を置く同行が選ばれたのは、東京支店が取引所の近くに立地していた点に加え、渋沢栄一の推薦、恐慌で取引所の経営が危機に瀕した時に同行が救援融資を行った事情などから、取引所の高い信頼を得ていた事が挙げられる。以来、1949年(昭和24年)の証券民主化で帝国銀行(後の三井銀行)と富士銀行が参入するまで、場勘業務は七十七銀行の独占状態にあった。

1997年平成9年)10月の東証の制度改革で、場勘業務は清算銀行制度に改組されたが、七十七銀行は引き続き清算銀行に指定された。2003年(平成15年)1月、日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、同機構の指定する資金決済銀行となり、同行日本橋支店(1965年の<新>東京支店開設により<旧>東京支店から改称)が業務を行っている[注釈 1]

歴代頭取[編集]

  • 1932年(昭和7年)1月、新立 七十七銀行設立以降
氏名 期間 備考
1 伊沢平左衛門 1932年 1月 - 1934年 6月
2 大庭經之輔 1934年 7月 - 1938年 9月
3 氏家清吉 1938年 9月 - 1941年 5月 氏家榮一の父
4 柏木純一 1941年 5月 - 1948年 6月 日銀検査部長
5 氏家清吉 1948年 6月 - 1956年12月 再登板
6 伊沢平勝 1956年12月 - 1970年 1月 1910年生 1985年没 慶大法卒 仙台市出身
7 氏家榮一 1970年 1月 - 1982年 4月 日銀出身 氏家照彦頭取の父
8 松尾保司 1982年 4月 - 1987年 4月 京大経済卒 元日銀青森支店長 岐阜県出身
9 佐藤智義雄 1987年 4月 - 1991年 6月 1920年生 2003年没 大倉高商卒 仙台市出身
10 村松巌 1991年 6月 - 1996年 6月
11 勝股康行 1996年 6月 - 2001年 6月 日銀出身
12 丸森仲吾 2001年 6月 - 2005年 6月
13 鎌田宏 2005年 6月 - 2010年 6月
14 氏家照彦 2010年 6月 - 興銀出身 現職

東北地方太平洋沖地震おける被災状況について[編集]

2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)は、七十七銀行においても甚大な被害をもたらし、沿岸部の営業店を中心に建物の全壊・半壊にとどまらず人的被害ももたらした。このうち女川支店では行員15名のうち13名が津波に飲まれ死亡・行方不明という大惨事となった[5][6]

2012年9月11日、同店従業員3名の遺族が安全への配慮を怠ったとして、同行を相手に計約2億3500万円の損害賠償を求める訴訟仙台地裁に起こした[1][7]2014年2月25日、同地裁は「屋上を超えるような20メートル近い巨大津波の予見は困難」として賠償請求を棄却する判決を下した[8]。遺族側はこの判決を不服として控訴した[9]

判決を受け同行は、「12人の行員・スタッフを失った悲しみに変わりはない。防災への取り組みや意識を一層高めたい」とのコメントを発表した[10]

営業政策[編集]

店舗展開[編集]

法人営業部を含めて数えると、東北地方すべての県に拠点を構えている。宮城県内のほか、準本拠地と位置づける福島県には浜通りの都市を主体に展開するほか、札幌支店・盛岡支店・秋田支店・山形支店も有する。2011年(平成23年)9月には、名古屋支店開設以来となる県外店、北上支店の開設を予定していたが、東日本大震災などの影響により、開設時期については無期延期となっていた。しかし同年11月、開設を2012年(平成24年)6月をめどとし個人・法人を総合的に扱う、フルバンキング店とする方針を明らかにした。そして6月25日に正式に開店した[11][12]

東北の地方銀行で唯一、名古屋支店と大阪支店が設置されており、いずれも空中店舗ATMは撤去されたが、窓口ではカード入金を取扱う。

海外事業[編集]

1985年(昭和60年)にロンドン駐在員事務所、1990年(平成2年)にはニューヨーク支店が開設されたものの、何れも1999年(平成11年)に廃止となった。2005年(平成17年)7月、上海駐在員事務所が開設された[13]

個人向け店舗の展開[編集]

2007年(平成19年)8月に泉区から富谷町にかけての明石南・明石台・新富谷ガーデンシティ地区をエリアとする「明石台支店」を開設した[14]

2008年(平成20年)に入ると、泉中央副都心(泉区)と長町副都心(太白区)の店舗にエリア制を導入し、泉支店・長町支店を母店とする体制に移行した。太白区エリアでは、その子店の一つとして富沢支店を開設した[注釈 2]

また、杜せきのした支店(名取市)・岩沼西支店(岩沼市)といった個人向け支店を順次開設した。2008年(平成20年)11月には、旧宮城町地区2つめの支店となる栗生支店(所在地は落合)が開設された。こちらはフルバンキング店舗となる[15]。ただし、杜せきのした支店については、2013年5月13日にフルバンキング店舗へ転換。併せて、増田支店のブランチインブランチとなっていた閖上支店を新たに、ブランチインブランチとして取り込んだ。

さらに、太白区役所周辺の商業集積等の発展が見込まれることから、区役所裏に所在する長町南出張所を2014年5月をめどに支店に昇格させた上で移転し、母店の長町支店に併設されているローンセンターを移転併設。そして明石台支店に続く「ほけんプラザ」を開設することが明らかになった。これにより、長町南支店(仮称)となった際には、フルバンキングと中核機能の一部を担うことになる。

インストアブランチ[編集]

七十七銀行としては初となる「インストアブランチ」を名取市の大型商業施設・イオンモール名取(ダイヤモンドシティ・エアリとして、2007年(平成19年)2月28日グランド・オープン)に、「エアリ相談プラザ(杜せきのした支店エアリ出張所」を開設した[16][注釈 3]

しかし、後年に設置された、母店の杜せきのした支店と近接していることや、母店の機能拡張・閖上支店の営業位置(東日本大震災で被災した後、増田支店内にブランチインブランチとなっていた)の変更などに伴い、2013年2月25日に杜せきのした支店に統合された[17][注釈 4]

県外における法人拠点[編集]

東北の県庁所在地で唯一支店のない青森市に「青森法人事務所」、郡山山形盛岡の各支店には「法人営業部○○駐在」(○の名前は各支店名が入る)が、それぞれ2006年(平成18年)11月6日付けで設置された[18]

法人営業[編集]

地域経済活性化の寄与を図るためベンチャー支援、事業再生関連業務などについて日本政策投資銀行と業務提携を結ぶとともに、2007年1月には東北大学とも産学連携に関する協定を締結した[19]

地方公共団体等取引[編集]

宮城県仙台市および、県内の大半の市町村と福島県南相馬市指定金融機関である[20]

仙台市においては、全ての公営企業(仙台市ガス局仙台市交通局仙台市水道局)における出納取扱金融機関でもあるが、宮城県については、病院事業を除く全ての公営企業の出納取扱金融機関で、病院事業が除外されたのは、県立病院が従来仙台市になかったことによる[注釈 5]

県内全店および一部を除く県外店では、宮城県収入証紙の売捌を行っている。また、本店営業部には、専用の窓口を設けている。

個人市場対策[編集]

インターネットバンキング[編集]

インターネットバンキングは、テレホンバンキングのオプションサービスとして、提供されている。サービス開始当初利用に際しては、手数料が徴収されていたが2008年(平成20年)4月14日以降、Pay-easy提供開始とともに、無料化された[21]

ICキャッシュカード[編集]

ATMについてもIC化・生体認証取引対応を進めるなど攻勢に転じた。2006年(平成18年)8月21日ICキャッシュカードの導入を開始(発行開始は8月14日)、同時に生体認証取引に対応し、掌認証を採用した。カード到着後に生体認証の登録を口座店窓口で行うことで生体認証での取引が可能になる[22]。それぞれのデザインに、磁気ストライプのある他行利用可能型と磁気ストライプのない自行限定型の2種類があるが、自行限定型の場合は、生体認証の登録がない場合でICカード対応ATMであってもコンビニATMでの利用ができない。

キャラクターICキャッシュカードは、2008年(平成20年)3月26日より発行開始となった。コツコツくん・ナナちゃんのオリジナルキャラクターではなく、楽天イーグルスクラッチ・クラッチーナ・Mr.カラスコ)、ベガルタ仙台(ベガッ太)、仙台89ERS(ティナ)があしらわれた、地元プロスポーツチームのキャラクター3種類を採用している[23]

2013年2月15日発行受け付け分より、ICキャッシュカードの有効期限および発行(更新)手数料を廃止し、一般デザインのICカードのデザインをマイナーチェンジし、新たにレインボーデザインを加え、前述のプロスポーツチーム3種と一般デザインに点字で「77」がエンボスされたカードの6種類の発行に切り替え、オリジナルキャラクターのカードおよびICのないカードの発行を停止した。

2013年3月21日から同年7月末までに、順次各支店でICキャッシュカードの即時発行を開始される予定である(ただし、個人名義に限定され、ローンカードと点字付きのタイプについては即時発行の対象外となる)[24][25]。即時発行されたカードは、希望者についてはその場で生体認証の登録も可能である。

Hi-Co通帳[編集]

2013年3月11日以降に、口座開設ないしは満行に伴う繰越した場合に発行される通帳から、環境配慮型の素材を使用し、かつ磁気に強いHi-Coの磁気ストライプがついた各種通帳へ切り替えとなっている[26]

2004年4月に行われたトムとジェリーのキャラクター使用の停止を含む大幅なデザイン変更ならびに、2008年のプロスポーツチームデザインの総合口座通帳の追加以来のマイナーチェンジとなっており[27]、磁気ストライプの色がグレーから黒に変更され、裏表紙にUD FONTマークとVEGETABLE OIL INKマークが新たに付与されている。

ATM提携[編集]

情報処理システム[編集]

同行における情報処理システムは、第二次長期経営計画で策定されたオンライン化推進の計画に沿って、1970年(昭和45年)11月為替システムが稼働したことに端を発する。また、この間には電子計算機を収容するため東二番丁に事務センターを建設するも、事務量の増大化に伴う狭隘化の懸念が出てきたため、1974年(昭和49年)7月には木町通2丁目に従来比、4倍強の床面積を誇る地上7階、地下1階からなる新事務センターが竣工した。そして、創業百周年を目前に控えた1978年(昭和53年)10月、融資オンラインシステムの稼働により同行における総合オンラインシステムは全面稼働となった。また1983年(昭和58年)1月には、富士通とともに構築した営業店の改善ニーズを反映させた第二次オンラインシステムが稼働を開始した[28]

その後、金融の自由化や国際化が進展し新商品の開発も相次いだことから、第二次オンラインシステムの限界時期が早まると想定されたため、第三次オンラインシステム開発委員会・開発室を設置しシステムの構築に入った。1990年(平成2年)4月には証券業務システムと渉外支援システムの稼働が皮切りとなり、1993年(平成5年)3月には第三次オンラインシステムが稼働となった。またこれに歩調を合わせ業容の拡大や、集中業務部門の設置などから狭隘化していた木町通りの事務センターに替わって建設した新電算センターである「泉センター」が1996年(平成8年)10月、泉区明通2丁目において運用を開始した[28]

現在は、富士通メインフレームによる独自構築の勘定系システムを稼働させているが、横浜銀行並びにほくほくフィナンシャルグループ傘下2行(北陸銀行北海道銀行)とのシステム共同化で合意し、NTTデータが構築する「3行共同利用システム・MEJAR」へのリプレースの方針が明らかになった[29][30]。リプレースは、2016年(平成28年)1月4日を予定している[31][32]

利息付与時期[編集]

2007年(平成19年)までは、普通預金は2月・8月の第2日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第2日曜日の翌営業日付で付与されていた。翌年1月のシステム更改に伴い、普通預金は2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第2日曜日の翌営業日付の付与に変更された。

地域社会への貢献[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 2013年4月22日より、東京支店が入居するビルの建て替えに伴い、同店を築地に所在するビルに仮店舗を設置して空中店舗化し、同居する東京事務所は日本橋支店が入居するビルに仮移設する予定である。
  2. ^ 2012年より、個人向けはフルバンキングを手がけ、法人向けについても一部取り扱い範囲を限定して手がける形に変更された。
  3. ^ 開業当初は、増田支店エアリ出張所であったが、杜せきのした支店の開業時に母店変更がなされている。
  4. ^ また、杜せきのした支店を増築のうえ、2013年5月13日より個人向け総合店舗から法人を含むフルバンキング店舗へ転換し、閖上支店の入居先が、増田支店より杜せきのした支店に変更された。
  5. ^ 名取市の宮城県立精神医療センター・宮城県立がんセンター、および栗原市瀬峰の宮城県立循環器・呼吸器病センターの3施設のみが従来の県立病院。この3病院は、現在は地方独立行政法人宮城県立病院機構に運営が移行されている。2003年(平成15年)に開院した宮城県立こども病院(現在は、地方独立行政法人宮城県立こども病院による運営)が仙台市初の施設となった。

出典[編集]

  1. ^ a b “津波被害遺族、七十七銀を提訴 「適切な避難指示せず」”. 共同通信. (2012年9月11日). http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091101001499.html 2013年10月27日閲覧。 
  2. ^ 格付情報|七十七銀行 - 株式会社七十七銀行ホームページ、2012年8月16日確認。
  3. ^ 名所となったハイカラな建物(七十七銀行CYBER金融資料館「宮城県・仙台市の歩みと七十七銀行」)
  4. ^ 沿革(七十七銀行)
  5. ^ 再起への戦略 東北・企業トップに聞く 七十七銀行・氏家照彦頭取 」『河北新報』2011年05月18日(2011年5月23日時点のアーカイブ
  6. ^ “震災時の七十七銀行女川支店とは”. コトバンク. http://kotobank.jp/word/%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%99%82%E3%81%AE%E4%B8%83%E5%8D%81%E4%B8%83%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%A5%B3%E5%B7%9D%E6%94%AF%E5%BA%97 2014年2月25日閲覧。 
  7. ^ “女川支店の被災現場視察 七十七銀行訴訟で仙台地裁”. MSN産経ニュース. (2013年6月6日). オリジナル2013年6月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130607044355/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130606/dst13060618460009-n1.htm 
  8. ^ 七十七銀行訴訟 遺族側の賠償請求を棄却日テレNEWS242014年2月25日、2014年2月25日観覧
  9. ^ “津波で犠牲、損害賠償認めず 七十七銀行訴訟、仙台地裁”. 共同通信. (2014年2月25日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022501001686.html 2014年2月25日閲覧。 
  10. ^ “七十七銀行女川支店津波訴訟判決 仙台地裁が請求棄却”. 河北新報. (2014年2月25日). http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140225t13028.htm 2014年2月25日閲覧。 
  11. ^ 北上支店設置のお知らせ (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成23年11月14日
  12. ^ 北上支店の準備再開 七十七銀、来年6月開設 」『河北新報』2011年11月16日(2011年11月17日時点のアーカイブ
  13. ^ 上海駐在員事務所の開設について 株式会社七十七銀行 平成17年6月22日
  14. ^ 明石台支店の設置について (PDF) 株式会社七十七銀行 平成19年6月28日
  15. ^ 「栗生支店」および「富沢支店」の設置について (PDF) 株式会社七十七銀行 平成20年11月7日
  16. ^ 「エアリ相談プラザ」の設置について (PDF) 株式会社七十七銀行 平成19年2月19日
  17. ^ 杜せきのした支店の店舗機能の拡充および周辺店舗網の見直しのお知らせ (PDF) 株式会社七十七銀行 平成25年1月19日
  18. ^ 東北地区における営業強化について (PDF) 株式会社七十七銀行 平成18年10月6日
  19. ^ 東北大学と七十七銀行との連携協力協定締結について (PDF) 国立大学法人東北大学 株式会社七十七銀行 平成19年1月31日
  20. ^ 会計課窓口利用ガイド 福島県南相馬市
  21. ^ <七十七>インターネットバンキング・<七十七>モバイルバンキングのサービス内容の拡大および<七十七>インターネットバンキングのご利用手数料の無料化について (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成20年3月25日
  22. ^ ICキャッシュカードの取扱開始について 株式会社 七十七銀行 平成18年8月11日
  23. ^ 地元プロスポーツチームのキャラクターデザインカードを発行開始!! (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成20年3月17日
  24. ^ 「七十七銀行、カード店頭で即日発行 3月21日から順次」『河北新報』 2013年2月28日
  25. ^ ICキャッシュカードの店頭即時発行の実施について (PDF) 株式会社七十七銀行 平成25年2月27日
  26. ^ 新通帳の取扱開始について~磁力に強い磁気ストライプや環境に配慮した素材を使用します~ (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成25年3月5日
  27. ^ 地元プロスポーツチームのキャラクター通帳を発行開始!!~お気に入りのチームキャラクターが通帳デザインに!~ (PDF) 株式会社七十七銀行 平成20年8月12日
  28. ^ a b 七十七銀行120年史 七十七銀行
  29. ^ システム共同化の検討についての基本合意に関するお知らせ (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成23年11月14日
  30. ^ ITpro 七十七銀行、基幹システムを横浜銀行などと共同化へ 」 『日経コンピュータ』 2011年11月14日
  31. ^ 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について 株式会社NTTデータ 2012年5月11日
  32. ^ システム共同利用についての基本契約に関するお知らせ (PDF) 株式会社 七十七銀行 平成24年5月11日
  33. ^ 七十七銀行CYBER金融資料館

参考文献[編集]

  • 七十七銀行編 『七十七銀行120年史』 七十七銀行、1999年(平成11年)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]