七十七銀行

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株式会社七十七銀行のデータ
統一金融機関コード	0125
SWIFTコード	BOSSJPJT
店舗数	142店; （うち出張所7）
貸出金残高	3兆4511億4600万円
預金残高	5兆0464億1500万円
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株式会社七十七銀行
The 77 Bank，Ltd.
	（第5代）本店ビル（2006年12月撮影）
種類	株式会社
東証1部	8341
札証	8341
本社所在地	日本; 〒980-8677; 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号
設立	1878年（明治11年）12月; （第七十七国立銀行）
業種	銀行業
事業内容	預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者	鎌田宏（代表取締役会長）; 氏家照彦（代表取締役頭取）; 永山勝教（代表取締役副頭取）
資本金	246億5800万円
純利益	単体116億6800万円; 連結116億4600万円; （2010年3月期）
純資産	単体3465億1300万円; 連結3562億7100万円; （2010年3月31日現在）
総資産	単体5兆8742億8500万円; 連結5兆9068億5200万円; （2010年3月31日現在）
従業員数	3,062人; （連結、2010年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	明治安田生命保険4.93%; 三菱東京UFJ銀行4.82%; 日本生命保険4.02%; 住友生命保険4.02%; 第一生命保険3.20%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.14%; 東京海上日動火災保険2.43%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）2.12%; みずほコーポレート銀行1.73%; 三井住友海上火災保険1.66%; （以上で32.12%相当）
主要子会社	七十七ビジネスサービス株式会社; 七十七スタッフサービス株式会社; 七十七事務代行株式会社; 七十七リース株式会社; 七十七信用保証株式会社; 七十七コンピューターサービス株式会社; 株式会社七十七カード; （いずれも連結子会社）
関係する人物	渋沢栄一（創立者）; 遠藤敬止（第二代・第四代頭取）
外部リンク	www.77bank.co.jp
	特記事項：経営指標はいずれも2010年3月期決算によった。
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株式会社七十七銀行（しちじゅうしちぎんこう、英文名称：The 77 Bank, Ltd.）は、宮城県仙台市に本店を置く大手地方銀行。

概要 [編集]

国立銀行としては77番目に設立された、第七十七国立銀行を源流とする、東北6県では最大手となる金融機関。

宮城県および仙台市の指定金融機関となっている。

格付け [編集]

長期信用格付はA+（R&I）、AA（JCR）、A（S&P）となっている^[1]。

沿革 [編集]

設立 [編集]

1872年（明治5年）に制定された国立銀行条例によって全国が銀行設立ブームで沸き返る中、仙台でも銀行設立の動きが活発化した。元仙台藩士の氏家厚時を中心とするグループは、当時第一国立銀行と三井銀行の出張所しかなかった宮城県の現状を憂い、地元に基盤を置く銀行の設立を決意。1878年（明治11年）2月に大蔵省に願書を提出した。願書は程なく認可され、同年12月9日、「第七十七国立銀行」として業務を開始した。初代頭取には氏家が就任した。

渋沢栄一の支援 [編集]

第七十七国立銀行の設立に当たっては、渋沢栄一が大きく関わっている。元々国立銀行条例の起草に関わっており、大蔵省に入る動機を作ってくれた伊達宗城は元宇和島藩主であり、仙台と宇和島は伊達氏つながりの血縁関係の都市でもある。このような背景から、渋沢は東北の振興にも関心を持ち、その核たる国立銀行設立を目指す氏家グループにアドバイスを送った。更に、設立に際しては自ら資本を出資し、自ら頭取を務める第一国立銀行から人材を派遣するなど、物心ともに第七十七国立銀行を支援した。第2代、4代の頭取の遠藤敬止は渋沢の推薦であった。

本店 [編集]

（第2代）本店ビル（写真右の洋風建築）

本店所在地の変遷^[2]^[3]。

1878年（明治11年）12月：仙台区大町一丁目40番（地図）
1903年（明治36年）8月：仙台市大町四丁目（地図。芭蕉の辻北東角。跡地は日本銀行仙台支店）
1929年（昭和4年）8月：仙台市大町四丁目（地図。芭蕉の辻南西角。跡地は当行芭蕉の辻支店が所在する新仙台ビル）
1958年（昭和33年）10月：仙台市東二番丁（地図。広瀬通との交差点北東角。跡地は朝日生命仙台本町ビル）
1977年（昭和52年）9月：仙台市中央三丁目（地図。青葉通・東二番丁南東角。現本店）

経営 [編集]

堅実経営 [編集]

「石橋を叩いても渡らない」と評される経営は良くも悪くも堅実である。開発融資・不動産投資への自制のみならず、漫然とした取引そのものへの戒めは慎重さを如実に示しており、メガバンクが国民の税金による公的資金導入に至らざるを得なかったバブル経済期でも、七十七銀行は健全経営を続けた。

「兜町の銀行」として [編集]

株式売買の清算に関わる出納業務を、証券業界用語で「場勘業務」と言う。東京株式取引所（東京証券取引所の前身）では、増大する出来高に対応するため、場勘業務を銀行に委ねる事にし、1894年（明治27年）10月、第七十七国立銀行に業務を委託した。

国立銀行条例に基づく銀行とはいえ、東京ではなく仙台に本店を置く同行が選ばれたのは、東京支店が取引所の近くに立地していた点に加え、渋沢栄一の推薦、恐慌で取引所の経営が危機に瀕した時に同行が救援融資を行った事情などから、取引所の高い信頼を得ていた事が挙げられる。以来、1949年（昭和24年）の証券民主化で帝国銀行（後の三井銀行）と富士銀行が参入するまで、場勘業務は七十七銀行の独占状態にあった。

1997年（平成9年）10月の東証の制度改革で、場勘業務は清算銀行制度に改組されたが、七十七銀行は引き続き清算銀行に指定された。2003年（平成15年）1月、日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、同機構の指定する資金決済銀行となり、同行日本橋支店（1965年の＜新＞東京支店開設により＜旧＞東京支店から改称）が業務を行っている。

2013年 4月22日より、東京支店が入居するビルの建て替えに伴い、同店を築地に所在するビルに仮店舗を設置して空中店舗化（ATMは入居ビルの1Fに設置予定）し、同居する東京事務所は日本橋支店が入居するビルに仮移設する予定である^[4]。

歴代頭取 [編集]

1932年（昭和7年）1月、新立七十七銀行設立以降

代	氏名	期間	備考
1	伊沢平左衛門	1932年 1月 - 1934年 6月
2	大庭經之輔	1934年 7月 - 1938年 9月
3	氏家清吉	1938年 9月 - 1941年 5月	氏家榮一の父
4	柏木純一	1941年 5月 - 1948年 6月	元日銀検査部長
5	氏家清吉	1948年 6月 - 1956年12月	再登板
6	伊沢平勝	1956年12月 - 1970年 1月	1910年生 1985年没慶大法卒仙台市出身
7	氏家榮一	1970年 1月 - 1982年 4月	日銀出身氏家照彦頭取の父
8	松尾保司	1982年 4月 - 1987年 4月	京大経済卒元日銀青森支店長岐阜県出身
9	佐藤智義雄	1987年 4月 - 1991年 6月	1920年生 2003年没大倉高商卒仙台市出身
10	村松巌	1991年 6月 - 1996年 6月
11	勝股康行	1996年 6月 - 2001年 6月	日銀出身
12	丸森仲吾	2001年 6月 - 2005年 6月
13	鎌田宏	2005年 6月 - 2010年 6月
14	氏家照彦	2010年 6月 -	旧興銀出身現職

東北地方太平洋沖地震おける被災状況について [編集]

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、七十七銀行においても甚大な被害をもたらし、沿岸部の営業店を中心に建物の全壊・半壊にとどまらず人的被害ももたらした。このうち女川支店では行員15名のうち13名が津波に飲まれ死亡・行方不明という大惨事となった^[5]。

被災した店舗に関しては、ブランチインブランチ化や仮店舗設置を含む移転等の施策により現在は、ほぼ震災前の営業体制へと復している^{[† 1]}。

震災に伴い、2011年4月には公的資金の導入を検討しているとされ、これに備えた優先株に関する定款変更を行ったが^[6]、同年12月には、優先株方式での申請を見送ったうえで、劣後ローン方式による200億円の資本注入を正式に申請した^[7]^[8]^[9]。なお、定款の優先株発行に関する部分は、劣後ローンによる公的資金導入で優先株発行の可能性がなくなったことから、2013年6月の変更時に削除されることが予定されている。

営業政策 [編集]

店舗展開 [編集]

法人営業部を含めて数えると、東北地方すべての県に拠点を構えている。宮城県内のほか、準本拠地と位置づける福島県には浜通りの都市を主体に展開するほか、札幌支店・盛岡支店・秋田支店・山形支店も有する。2011年（平成23年）9月には、名古屋支店開設以来となる県外店、北上支店の開設を予定していたが、東日本大震災などの影響により、開設時期については無期延期となっていた。しかし同年11月、開設を2012年（平成24年）6月をめどとし個人・法人を総合的に扱う、フルバンキング店とする方針を明らかにした。そして6月25日に正式に開店した^[10]^[11]。

東北の地方銀行で唯一、名古屋支店と大阪支店が設置されているが、いずれも空中店舗でATMは撤去されたが、窓口ではカード入金を取扱う。

海外事業 [編集]

1985年（昭和60年）にロンドン駐在員事務所、1990年（平成2年）にはニューヨーク支店が開設されたものの、何れも1999年（平成11年）に廃止となった。2005年（平成17年）7月、上海駐在員事務所が開設された^[12]。

個人向け店舗の展開 [編集]

2007年（平成19年）8月に泉区から富谷町にかけての明石南・明石台・新富谷ガーデンシティ地区をエリアとする「明石台支店」を開設した^[13]。

2008年（平成20年）に入ると、泉中央副都心（泉区）と長町副都心（太白区）の店舗にエリア制を導入し、泉支店・長町支店を母店とする体制に移行した。太白区エリアでは、その子店の一つとして富沢支店^{[† 2]}を開設した。

また、杜せきのした支店（名取市）・岩沼西支店（岩沼市）といった個人向け支店を順次開設した。2008年（平成20年）11月には、旧宮城町地区2つめの支店となる栗生支店（所在地は落合）が開設された。こちらはフルバンキング店舗となる^[14]。杜せきのした支店については、2013年5月をめどにフルバンキング店舗へ転換を予定している。

インストアブランチ [編集]

さらに七十七銀行としては初となる「インストアブランチ」を名取市の大型商業施設・イオンモール名取（ダイヤモンドシティ･エアリとして、2007年（平成19年）2月28日グランド・オープン）に、「エアリ相談プラザ（杜せきのした支店エアリ出張所^{[† 3]}）」を開設した^[15]。

しかし、後年に設置された、母店の杜せきのした支店と近接していることや、母店の機能拡張・閖上支店の営業位置（東日本大震災で被災した後、増田支店内にブランチインブランチとなっている）の変更などに伴い、2013年 2月25日に杜せきのした支店に統合される^[16]^{[† 4]}。

県外における法人拠点 [編集]

東北の県庁所在地で唯一支店のない青森市に「青森法人事務所」、郡山・山形・盛岡の各支店には「法人営業部○○駐在」（○の名前は各支店名が入る）が、それぞれ2006年（平成18年）11月6日付けで設置された^[17]。

法人営業 [編集]

地域経済活性化の寄与を図るためベンチャー支援、事業再生関連業務などについて日本政策投資銀行と業務提携を結ぶとともに、2007年1月には東北大学とも産学連携に関する協定を締結した^[18]。

地方公共団体等取引 [編集]

宮城県・仙台市および、県内の大半の市町村と福島県南相馬市^[19]の指定金融機関である。

仙台市においては、全ての公営企業（仙台市ガス局・仙台市交通局・仙台市水道局）における出納取扱金融機関でもあるが、宮城県については病院事業を除く全ての公営企業の出納取扱金融機関で、病院事業が除外されたのは、県立病院が従来仙台市になかったことによる^{[† 5]}。2003年（平成15年）に開院した宮城県立こども病院（現在は、地方独立行政法人宮城県立こども病院による運営）が仙台市初の施設となった。

県内全店および一部を除く県外店では、宮城県収入証紙の売捌を行っている。また、本店営業部には、専用の窓口を設けている。

個人市場対策 [編集]

インターネットバンキング [編集]

インターネットバンキングは、テレホンバンキングのオプションサービスとして、提供されている。サービス開始当初利用に際しては、手数料が徴収されていたが2008年（平成20年）4月14日以降、Pay-easy提供開始とともに、無料化された^[20]。

ICキャッシュカード [編集]

ATMについてもIC化・生体認証取引対応を進めるなど攻勢に転じた。2006年（平成18年）8月21日にICキャッシュカードの導入を開始（発行開始は8月14日）、同時に生体認証取引に対応し、掌認証を採用した。カード到着後に生体認証の登録を口座店窓口で行うことで生体認証での取引が可能になる^[21]。それぞれのデザインに、磁気ストライプのある他行利用可能型と磁気ストライプのない自行限定型の2種類があるが、自行限定型の場合は、生体認証の登録がない場合でICカード対応ATMであってもコンビニATMでの利用ができない。

キャラクターICキャッシュカードは、2008年（平成20年）3月26日より発行開始となった。コツコツくん・ナナちゃんのオリジナルキャラクターではなく、楽天イーグルス（クラッチ・クラッチーナ・Mr.カラスコ）、ベガルタ仙台（ベガッ太）、仙台89ERS（ティナ）があしらわれた、地元プロスポーツチームのキャラクター3種類を採用している^[22]。

2013年 2月15日発行受け付け分より、ICキャッシュカードの有効期限および発行(更新)手数料を廃止し、一般デザインのICカードのデザインをマイナーチェンジし、新たにレインボーデザインを加え、前述のプロスポーツチーム3種と一般デザインに点字で「77」がエンボスされたカードの6種類の発行に切り替え、オリジナルキャラクターのカードおよびICのないカードの発行を停止した。

2013年 3月21日から同年7月末までに、順次各支店でICキャッシュカードの即時発行を開始される予定である（ただし、個人名義に限定され、ローンカードと点字付きのタイプについては即時発行の対象外となる）^[23]^[24]。即時発行されたカードは、希望者についてはその場で生体認証の登録も可能である。

Hi-Co通帳 [編集]

2013年 3月11日以降に、口座開設ないしは満行に伴う繰越した場合に発行される通帳から、環境配慮型の素材を使用し、かつ磁気に強いHi-Coの磁気ストライプがついた各種通帳へ切り替えとなっている^[25]。

2004年4月に行われた大幅なデザイン変更^[26]（および、2008年のプロスポーツチームデザインの総合口座通帳の追加^[27]）以来のマイナーチェンジとなっており、磁気ストライプの色がグレーから黒に変更され、裏表紙にUD FONTマークとVEGETABLE OIL INKマークが新たに付与されている。

ATM提携 [編集]

詳細は「公式サイトのATM提携」を参照

勘定系システム [編集]

現在は、2008年（平成20年）1月に更改された、富士通メインフレームの独自構築の勘定系システムを採用しているが、横浜銀行とほくほくフィナンシャルグループ傘下2行（北陸銀行・北海道銀行）とのシステム共通化で合意し、事実上、NTTデータが構築する「3行共同利用システム・MEJAR」（富士通メインフレーム）へのリプレースの方針が明らかになった^[28]^[29]。2012年（平成24年）5月11日付で、NTTデータを含めてMEJARへのリプレースに関わる基本契約を締結し、リプレースは、2016年（平成28年）1月4日を予定している^[30]^[31]。

利息付与時期 [編集]

2007年（平成19年）までは、普通預金は2月・8月の第2日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第2日曜日の翌営業日付で付与されていた。翌年1月のシステム更改に伴い、普通預金は2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第2日曜日の翌営業日付の付与に変更された。

地域社会への貢献 [編集]

七十七銀行金融資料館（本店4階。入館無料）^[32]
七十七銀行硬式野球部
七十七銀行バドミントン部
ベガルタ仙台（ユニフォームの袖スポンサー）
仙台89ERS（ユニフォームのパンツスポンサー）
平七夕まつり（平支店開設を記念して創設）

注釈 [編集]

^ 2012年 7月1日時点で、ブランチインブランチは4拠点で継続されているが、町外の支店に同居していた南三陸町の志津川支店が同年7月23日より町内に仮店舗を設置することになったため、石巻市の湊支店(石巻支店内)と名取市の閖上支店(増田支店内)および気仙沼市の内脇支店(気仙沼支店仮店舗内)の3か所となる予定。なお、塩釜支店の被災に伴い、ブランチインブランチを行ったうえで築港支店を塩釜支店に統合する処置（いったん築港支店側に取り込まれていた従来の塩釜支店の所在地を、統合店舗の仮店舗としていた）をとったが、塩釜支店の新店舗は築港支店跡地を増改築のうえ、同年9月18日より営業開始を予定している。よって、被災に伴う店舗統合は1ヶ店しか行われていない。
^ 2012年より、個人向けはフルバンキングを手がけ、法人向けについても一部取り扱い範囲を限定して手がける形に変更された。
^ 開業当初は、増田支店エアリ出張所であったが、杜せきのした支店の開業時に母店変更がなされている。
^ また、杜せきのした支店を増築のうえ、2013年 5月13日より個人向け総合店舗から法人を含むフルバンキング店舗へ転換し、閖上支店の入居先が、増田支店より杜せきのした支店に変更される。
^ 名取市の宮城県立精神医療センター・宮城県立がんセンター、および栗原市瀬峰の宮城県立循環器・呼吸器病センターの3施設のみが従来の県立病院。この3病院は、現在は地方独立行政法人宮城県立病院機構に運営が移行されている。

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出典 [編集]