西日本シティ銀行

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株式会社西日本シティ銀行
THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.
Nishinihon city bank main office.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8327
福証 8327
略称 西日本シ銀、西日シ銀、西銀
本社所在地 日本の旗 日本
812-8687
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
設立 1944年(昭和19年)12月1日
(西日本無尽株式会社)
業種 銀行業
金融機関コード 0190
SWIFTコード NISIJPJT
事業内容 預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者 代表取締役会長 久保田勇夫
代表取締役頭取 谷川浩道
(2014年6月末就任)
資本金 857億45百万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 7億9,673万2,000株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:177億93百万円
連結:184億36百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:3,768億85百万円
連結:4,093億20百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:7兆5,182億15百万円
連結:7兆7,745億65百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:3,480人
連結:4,392人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)12.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4)5.67%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.82%
日本生命保険 2.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 2.14%
みずほコーポレート銀行 1.44%
東京海上日動火災保険 1.41%
西日本シティ銀行従業員持株会 1.38%
りそな銀行 1.38%
明治安田生命保険 1.37%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 株式会社長崎銀行
NCBビジネスサービス株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited
九州カード株式会社
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング
九州債権回収株式会社
西日本シティTT証券株式会社
西日本信用保証株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
外部リンク http://www.ncbank.co.jp/
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西日本シティ銀行のデータ
店舗数 201店
貸出金残高 5兆3,594億15百万円
預金残高 6兆4,006億15百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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株式会社西日本シティ銀行(にしにっぽんシティぎんこう、英文表記:THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.)は、福岡県福岡市博多区に本店を置く地方銀行である。

概説[編集]

2004年(平成16年)10月1日に、地方銀行西日本銀行第二地方銀行福岡シティ銀行 が合併し発足した。

本店(旧福岡シティ銀行本店、竣工当時は福岡相互銀行)の設計は磯崎新。 

コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。

経営環境[編集]

福岡県には、西日本シティ銀行にとってライバルとなる福岡銀行が存在するが、合併により総資産では福銀の7兆750億円に対して西日本シティ銀の6兆5293億円とほぼ同等の規模となった。しかし、自己資本比率は福銀の9.38%に対して西日本シティ銀は7.24%、不良債権比率は福銀の3.9%に対して9.38%と、財務体質の面で劣る。旧福岡シティ銀行に注入された公的資金も残り350億円あり、経営健全化が急務となっている。店舗の統廃合によるコスト削減・人員削減をすすめるとともに、資本増強への様々な施策が求められている(金額はいずれも2004年3月期。西日本シティ銀行の数値は旧2行の合算)。

合併以後は事業の拡大と経営の健全化が進められており、2010年(平成22年)7月には350億円あった公的資金を完済、また東海東京証券との連結子会社である西日本シティTT証券が新たに発足された。

後述のように、合併時に旧西銀の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させるなど、地域ごとに体制強化を図っている。

北九州戦略[編集]

西日本と福岡シティは、北九州・遠賀・京築でもある程度店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった(合併時に、旧西銀側の北九州支店を営業部に昇格させている[注 1])。しかし、市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵(現:新日鐵住金八幡製鐵所)との結びつきの深かった旧富士銀行の流れをくむ、みずほ銀行[1]による2行輪番という構図がそのままとなっていた。

西日本シティは2010年(平成22年)5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し[2]、2年前に取締役副頭取(代表取締役)に「北九州・山口代表」の肩書を与えた[3]のに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。

加えて、下関支店(山口県下関市)を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年(平成25年)1月のオープンを目標に店舗の建て替えを行うと発表した[4]。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取(当時)は発表の席で「建て替えを急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べ[5][6]、これらが下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ (YMFG) が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行2011年(平成23年)10月3日に開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。

以上のような経緯を経つつ、2015年(平成27年)4月1日から2019年(平成31年)3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された[7][8][注 2]

因縁[編集]

旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行には、戦前から続いた因縁の歴史があった。

戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽(後の福岡シティ銀行)を除き西日本無尽(後の西日本銀行)に一本化された。その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出して話し合いは紛糾。統合案が破談になった経緯がある。

また、旧西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普銀転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司(当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取[注 3])の猛反発にあい、断念も一時検討された。

その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧西日本銀行の統一金融機関コード0190である。なお、相互銀行から地方銀行(全国地方銀行協会加盟の普通銀行)への転換は、最初で最後のケースである[注 4]

また、旧福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧西日本銀行との統合に方向転換した。

沿革[編集]

旧行も共に、無尽会社として発足し、1951年(昭和26年)の相互銀行法の施行により相互銀行に転換した。 西日本相銀は、1984年(昭和59年)10月に高千穂相互銀行を吸収合併した際に普通銀行に転換、西日本銀行と改称し地方銀行として出発した[注 5]。一方、福岡相銀は他の多くの相互銀行と同じように1989年(平成元年)に普通銀行に転換を図り、第二地方銀行として発足した。

  • 2004年(平成16年)10月1日 - 株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し株式会社西日本シティ銀行が発足[9][注 6]
  • 2005年(平成17年)1月4日 - システムは、勘定系・情報系ともに旧西日本銀行のシステムに統合され、支店・ATMなどでのサービスが共通化[注 7]
  • 2008年(平成20年)9月30日 - この日を最後に西日本シティバンクカードの取り扱いを終了。
  • 2009年(平成21年)9月7日 - e-Tax(国税電子申告・納税システム)に申告した税務申告データを電子データのまま金融機関に送信できる「e-Tax申告データ受付サービス」の取扱いを開始した。
  • 2010年(平成22年)5月 - 西日本シティTT証券の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月4日 - 勘定系システムを、NTTデータ地銀共同センターへ移行。九州では初の稼動行。
    • 4月19日 - この日の営業をもって松山支店廃止(広島支店に統合)。同年5月31日には同店跡地の店舗外ATMも閉鎖し、愛媛県から撤退することになる。
    • 7月26日 - 女性行員が約1億4200万円を不正に引き出し、着服していたと発表。

情報処理システム[編集]

2006年10月27日、西日本シ銀は、NTTデータと基幹系システムの開発と運用アウトソーシングに関する契約を締結した。これにより同行連結子会社であったNCBコンピューターサービスの株式をNTTデータが取得。社名を「NTTデータNCB」に変更した上で、同社を通じて西日本シ銀向けのシステム関連を請け負う体制とした[10][11]

勘定系システム[編集]

2013年1月4日、独自に構築したシステムからNTTデータが運営する基幹システム(勘定系システム)である「NTTデータ地銀共同センター」に移行した[12][13]

個人顧客管理システム[編集]

個人顧客管理システムは、顧客データ分析システムの共同運用協定に基づき、横浜銀行のノウハウを活用した「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」システムを京都銀行など6行と共に導入している[14][15]

ATM提携サービス[編集]

インストアブランチ[編集]

ローン営業室・NCBローンプラザ[編集]

地域貢献活動[編集]

主な活動

  • 九州山口経営者顕彰財団 - 旧福岡シティ銀行の四島司元頭取がベンチャー企業育成を目指して私財を拠出して設立。顕彰者には、現在の九州の有力企業が名前を連ねる。
  • 福岡シティ劇場 - 旧福岡シティ銀行がミュージカル専用劇場として、劇団四季を誘致してキャナルシティ博多の中に出来た劇場。

CMキャラクター[編集]

福岡銀行などに対抗するため、合併後から積極的にCMに取り組む。太字は現行。

  • 久保田勇夫…企業CM(頭取就任直後)
  • 松原夏海AKB48メンバー。2011年度フレッシャーズキャンペーン
  • HKT48…2012、2013年度フレッシャーズキャンペーン[注 8]
  • ケイタク…ローン商品(2012年春まで数年起用された)

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ 北九州市における旧シ銀側の中核店舗は小倉支店で、現在も西日シ銀の小倉支店として存続。
  2. ^ 既存の福岡銀、みずほ銀に加え、西日本シティ銀、北九州銀が新たに受託機関となり4行の輪番制となる。
  3. ^ 合併にともない西日本シティ銀行会長就任が内定していたが、政府優先株無配の責任を取り合併前に頭取を退任。後継の頭取となった本田正寛が合併後に会長に就任した。
  4. ^ この8年前に、同じく地銀転換を目指していた旧・弘前相互銀行の場合は、元から地銀だった旧・青和銀行を存続会社として合併(→みちのく銀行)したため、地銀転換ではなかった。
  5. ^ 厳密には、同年12月の全国地方銀行協会への加盟を以って、地方銀行となっている。
  6. ^ 存続会社は西日本銀行。本店は福岡シティ銀行側に設置され、旧西銀本店は本店別館となり、同本店営業部は福岡支店となった。
  7. ^ 勘定系システムは、旧西銀時代の2000年(平成12年)の時点でNTTデータ地銀共同センターへの移行が決まっていた
  8. ^ 但し2013年は“NCB選抜”の以下のメンバーである(順不同)。穴井千尋(チームHキャプテン)、多田愛佳、中西智代梨、兒玉遥、松岡菜摘、宮脇咲良、森保まどか、村重杏奈、朝長美桜、田島芽瑠

出典[編集]

  1. ^ “新たに西日本シティ、北九州銀 北九州市指定金融機関”. 産経新聞. (2014年6月19日). http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/fkk14061902060002-n1.htm 2014年6月21日閲覧。 
  2. ^ “本部組織改正のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 西日本シティ銀行, (2010年5月14日), http://www.ncbank.co.jp/nr/images/100514-3.pdf 2011年9月29日閲覧。 
  3. ^ 役員一覧 (PDF) - 西日本シティ銀行公式サイト内
  4. ^ “下関支店の建替について” (PDF) (プレスリリース), 西日本シティ銀行, (2011年9月28日), http://www.ncbank.co.jp/nr/images/110928-2.pdf 2011年9月29日閲覧。 
  5. ^ “西日本シティ銀:下関支店、建て替え 山口FGのおひざ元「サービスで対抗」”. 毎日jp「オッショイ!九州」 (毎日新聞西部本社). (2011年9月29日). http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20110929ddp008020007000c.html 2011年9月29日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ 西日本シティ銀「北九州市指定機関めざす」 働き掛け強化”. 日本経済新聞 (2011年9月29日). 2014年6月20日閲覧。
  7. ^ 北九州市の指定金融機関の指定について (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2014年6月18日). 2014年6月20日閲覧。
  8. ^ 指定金融機関の見直し経過について (PDF)”. 北九州市会計室 (2014年5月16日). 2014年6月20日閲覧。
  9. ^ 西日本シティ銀行の概要#沿革”. 西日本シティ銀行. 2012年3月3日閲覧。
  10. ^ システム開発・運用業務のアウトソーシングについて (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  11. ^ NTTデータ、西日本シティ銀行から基幹系システムのアウトソーシングを受注”. 日経コンピュータ (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  12. ^ 新システムの稼動開始について (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2013年1月4日). 2014年5月13日閲覧。
  13. ^ 西日本シティ銀、「共同センター」基幹システムに”. 日本経済新聞 (2013年1月5日). 2014年6月20日閲覧。
  14. ^ 横浜銀の個人顧客管理システムを地銀5行が導入”. 日本経済新聞 (2012年1月11日). 2014年6月20日閲覧。
  15. ^ 群馬銀、6地銀の顧客分析システムに参加”. 日本経済新聞 (2013年7月11日). 2014年6月20日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]