常陽銀行
本店
|
||||
| 種類 | 株式会社 | |||
|---|---|---|---|---|
| 市場情報 |
|
|||
| 略称 | 常陽、常銀 | |||
| 本社所在地 |  日本〒310-0021 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 |
|||
| 設立 | 1935年（昭和10年）7月30日 | |||
| 業種 | 銀行業 | |||
| 金融機関コード | 0130 | |||
| 代表者 | 代表取締役頭取 寺門 一義 | |||
| 資本金 | 851億円 （2009年3月31日現在） |
|||
| 発行済株式総数 | 8億1623万1875株 （2009年3月期） |
|||
| 純利益 | 50億51百万円 （2009年3月期） |
|||
| 総資産 | 連結 7兆4142億85百万円 単独 7兆4018億37百万円 （2009年3月31日現在） |
|||
| 従業員数 | 3,811人（2009年3月31日現在） | |||
| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要子会社 | 常陽証券株式会社 株式会社常陽リース 株式会社常陽産業研究所 常陽コンピューターサービス株式会社 株式会社常陽クレジット 常陽信用保証株式会社 常陽施設管理株式会社 常陽ビジネスサービス株式会社 常陽キャッシュサービス株式会社 |
|||
| 外部リンク | http://www.joyobank.co.jp/ | |||
| 常陽銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0130 |
| SWIFTコード | JOYOJPJT |
| 店舗数 | 174店 （2009年3月31日現在） |
| 貸出金残高 | 4兆9,459億円 （2009年3月31日現在） |
| 預金残高 | 6兆5,627億円 （2009年3月31日現在） |
株式会社常陽銀行（じょうようぎんこう、英称：The Joyo Bank, Ltd.）は、茨城県水戸市に本店を置く大手地方銀行。
目次 |
概要 [編集]
茨城県の指定金融機関となっている地方銀行である。行名の由来は、茨城県を構成する旧2国（常陸・下総）のうち旧国の全域が茨城県となっている旧常陸国の「常」の文字に、明るいという意味をこめて「陽」を付けた事による。また、常陽は常陸の異称でもある。各支店には、同行のシンボルマークと、所在地の市町村章あるいは日本国旗が掲げられている。旧東京川崎財閥系列であり、その経緯から三菱東京UFJ銀行とは親密な関係にある。2008年（平成20年）、100%出資証券子会社（常陽証券株式会社）を設立した[1]。
営業政策 [編集]
店舗展開 [編集]
本店を置く茨城県には猿島郡五霞町、稲敷郡河内町（河内町役場に店舗外ATMが存在）を除くすべての市町村に支店が置かれており[† 1]、つくば市の研究学園都市支店や東京都中央区の東京営業部は本店を凌ぐ規模を構えている。また、隣接する千葉県、埼玉県、栃木県、福島県のほか東京都、大阪府、宮城県にも支店、中国上海には上海駐在員事務所を有している。
外貨現金 [編集]
外貨現金の購入は、フリーダイヤルによる予約のみ、となっている。 またトラベラーズチェックの購入は、本店営業部・土浦支店・日立支店・下館支店・ひたちなか支店・研究学園都市支店の窓口のみだけとなっている[2]。
沿革 [編集]
旧五十銀行系 [編集]
- 1878年（明治11年） - 第五十国立銀行、設立
- 1897年（明治30年） - 土浦五十銀行と改称
- 1913年（大正2年） - 太田銀行を買収
- 1921年（大正10年） - 下市銀行を買収
- 1923年（大正12年） - 五十銀行と改称、石下銀行・竜崎農商銀行を合併
- 1924年（大正13年） - 磯浜商業銀行・湊商業銀行を合併
- 1925年（大正14年） - 常陸大宮銀行・真壁銀行・高浜農商銀行・常陸銀行・阪東銀行・笠間銀行・大子銀行・布川銀行を合併、萩谷銀行・境商業銀行を買収
- 1926年（昭和元年） - 佐川銀行・下妻銀行を合併
- 1927年（昭和2年） - 多賀銀行を合併
旧常磐銀行系 [編集]
- 1878年（明治11年） - 第六十二国立銀行、第百四国立銀行設立
- 1897年（明治30年） - 第百四国立銀行、水戸百四銀行と改称
- 1898年（明治31年） - 第六十二国立銀行、水戸六十二銀行と改称
- 1907年（明治40年） - 水戸六十二銀行は常磐銀行と改称
- 1914年（大正3年） - 常磐銀行、水戸百四銀行を合併
- 1916年（大正5年） - 竜崎銀行を合併
- 1921年（大正10年） - 太田協同銀行を合併
- 1922年（大正11年） - 一時東京へ移転、再度茨城に戻り下館商業銀行を合併
- 1923年（大正12年） - 水海道銀行を合併
- 1924年（大正13年） - 結城銀行・下館銀行を合併
- 1925年（大正14年） - 幸島銀行・長倉銀行・磯原銀行・土浦農商銀行・真岡銀行を合併
- 1926年（昭和元年） - 鉾田銀行を合併
- 1927年（昭和2年） - 恵比寿銀行を合併
- 1929年（昭和4年） - 平銀行を合併
- 1930年（昭和5年） - 山八銀行を合併
両行合併後 [編集]
- 1935年（昭和10年） - 常磐銀行と五十銀行、合併し株式会社常陽銀行として水戸市に設立[3]
- 1939年（昭和14年） - 三ツ輪銀行を合併
- 1942年（昭和17年） - 石岡銀行・猿田公益銀行を買収
- 1945年（昭和20年） - 茨城貯蓄銀行を買収
- 1968年（昭和43年） - 東京証券取引所市場第二部上場[3]
- 1969年（昭和44年） - 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1982年（昭和57年） - ディーシーカードと共同で[要出典]常陽クレジットを設立[3]
- 1996年（平成8年） - 茨城中央信用組合と合併[3]
- 2005年（平成17年） - ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び[要出典]、銀行本体によるクレジットカード業務開始[3]
- 2008年（平成20年） - 100%出資の証券子会社である常陽証券を設立
関連財団 [編集]
- 財団法人常陽地域研究センター
- 財団法人常陽藝文センター
CM・広告 [編集]
イメージキャラクター [編集]
Jリーグ開幕当初より鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーであり、選手をイメージキャラクターとして起用している。また、水戸市をホームタウンとするJ2の水戸ホーリーホックのスポンサーも務めている。
- イメージキャラクターを務めた鹿島アントラーズ選手一覧
- 古川昌明（1997年）
- 相馬直樹（1998年 - 2000年）
- 中田浩二（2001年 - 2004年）
- 小笠原満男（2005年 - 2006年）
- 内田篤人（2007年 - 2010年）
- 野沢拓也（2011年）
- 増田誓志（2012年）
- 曽ヶ端準、本山雅志、昌子源（2013年 - ）
2005年（平成17年）10月から取り扱いを開始したアコムとの提携無担保ローン「キャッシュピット」のイメージキャラクターは、臼田あさ美が務めていたが、翌年10月から本田真歩に変更となった。
常陽銀行ゲート [編集]
鹿島アントラーズのホームスタジアムである茨城県立カシマサッカースタジアムの第1ゲートの命名権を買い取り、「常陽銀行ゲート」となっている。
自動機サービス [編集]
地域金融機関との提携 [編集]
2008年（平成18年）8月4日からは、常陽銀行と武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行の計4行と提携し、ATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇提携を開始した[4]。更に同年11月10日からは、東邦銀行との相互間によるATM出金手数料無料提携も開始している[5]。
常陽銀行のキャッシュカードを提携5行ATM（コンビニATMは除く）にて出金する場合、平日日中（武蔵野ATMについては土曜日中も）に出金する場合は手数料がかからない（逆に、提携5行のキャッシュカードを常陽ATMにて出金する場合も同様）。
コンビニATM [編集]
コンビニエンスストアに設置されたATMは、現在、セブン銀行とイーネットでの利用が可能である[6]。
なお、福島県郡山市・いわき市の一部のファミリーマートに設置されているイーネットは、進出に先行した常陽銀行が幹事行として2002年（平成14年）8月より展開している。これは、セブン銀行が福島県に進出するまでコンビニATMと全く提携がなかった同県内の3行（東邦銀行・福島銀行・大東銀行）に代わって設置されていたが、2009年（平成21年）3月2日には東邦銀がイーネット・ローソンATMともに提携を開始したものの、このうちイーネットについては、本来地元行への転換を行われず、東邦銀側では未設置店舗への追加設置分のみに留まっている[† 2] [7]。
また、池袋支店が入居するビルの1階にあるファミリーマート池袋グリーン大通り店（東京都豊島区東池袋一丁目）と新宿支店が入居するビルの1階にあるファミリーマート新宿靖国通り店（東京都新宿区新宿五丁目）の各店内に設置されているイーネットATMでは、常陽銀行が管理をしている。
情報処理システム [編集]
2007年（平成19年）1月より、勘定系システムを旧東京三菱銀行のシステムに地方銀行（他に十六銀行・南都銀行・百十四銀行）が参加する、「地銀共同版システム」に移行した[8]。
脚注 [編集]
注釈 [編集]
- ^ 猿島郡五霞町には埼玉県さいたま市大宮区に本店がある武蔵野銀行五霞支店があり、五霞町役場には同支店の店舗外ATMが設置されている。また五霞町は武蔵野銀行を指定金融機関にしている。
- ^ 常陽銀行側では、現時点ではローソンATMの提携発表の動向がなく、現在は他行(MICS)扱いの手数料となる。
出典 [編集]
- ^ 常陽証券株式会社の開業に関するお知らせ 常陽銀行ニュースリリース 平成20年4月25日
- ^ よくある質問 常陽銀行 （平成24年(2012年）8月13日閲覧）
- ^ a b c d e “会社概要・沿革”. 常陽銀行. 2012年4月25日閲覧。
- ^ 地方銀行5行によるATM業務提携の開始日について 常陽銀行ニュースリリース 平成20年7月22日
- ^ 東邦銀行とのATM業務提携について 常陽銀行ニュースリリース 平成20年10月8日
- ^ 常陽銀行とのATM利用提携について セブン銀行 平成15年1月16日
- ^ 福島県内のファミリーマートで3月2日（月）よりATMサービス開始ファミリーマート：2009年2月18日付けニュースリリースより
- ^ 【事例フラッシュ】常陽銀行，三菱東京UFJ銀行のシステムを基に基幹システムを刷新 日経SYSTEMS 2007年1月23日
外部リンク [編集]
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
この「常陽銀行」は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済/ウィキプロジェクト 金融）。 |
