イーネット
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町41番12号 日本橋第二ビル2階 |
| 設立 | 1999年9月17日 |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 石原 邦浩（代表取締役社長） |
| 資本金 | 43億40,277千円 |
| 主要株主 | 主な出資企業一覧参照 |
| 外部リンク | http://www.enetcom.co.jp/ |
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株式会社イーネット（英称：E-net Co., Ltd.）は、コンビニATM「イーネット（E-net）」を運営する企業。
目次 |
[編集] 概要
コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。銀行やリース会社などの金融機関のほか、コンビニエンスストア、ATMベンダーなど多数の企業の共同出資により設立された。
[編集] 主な出資企業一覧
イーネットに出資した主な企業の一覧（2011年2月現在）。[1]※印は、イーネットに出資しているものの、2011年2月現在未提携（提携予定を含む）の金融機関。
- 都市銀行（5行） - 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
- 信託銀行（1行） - 三菱UFJ信託銀行
- 地方銀行（38行） - 北海道銀行、青森銀行、秋田銀行、※荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、北陸銀行、北國銀行、福井銀行、スルガ銀行、十六銀行、百五銀行、※滋賀銀行、南都銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、福岡銀行、親和銀行、肥後銀行、宮崎銀行、※鹿児島銀行、琉球銀行、※西日本シティ銀行
- 第二地方銀行（4行） - 北洋銀行、京葉銀行、愛知銀行、名古屋銀行
- コンビニエンスストア[2] - ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ、スリーエフ、ポプラ、国分グローサーズチェーン、セーブオン、デイリーヤマザキ、セイコーマート
- その他 - 三菱UFJニコス、日本アイ・ビー・エム、セコム、日本通運、第一貨物、伊藤忠商事、ソニー、エディオンWESTほか
- ※：これまでみちのく銀行も同社に出資していたが、すでに売却している。
[編集] 沿革
- 1999年9月17日 - 設立。
- 1999年10月8日 - コンビニエンスストアでのサービス開始（東京都・神奈川県・静岡県）。サービス開始時のネットワーク提供銀行は駿河銀行（現行名：スルガ銀行）
- 1999年12月27日 - 京葉銀行が提携に参加。千葉県でのサービス開始。
- 2000年4月10日 - 東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）・三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）・千葉銀行が提携に参加。
- 2000年5月8日 - 十六銀行が提携に参加。岐阜県でのサービス開始。
- 2000年7月 - 名古屋銀行・琉球銀行が提携に参加。沖縄県でのサービス開始。
- 2000年12月 - 百五銀行が提携に参加、三重県でのサービス開始。
- 2000年12月18日 - 青森銀行が提携に参加、青森県でのサービス開始。
- 2001年2月5日 - みちのく銀行（現・提携解消）が提携に参加。
- 2001年2月9日 - 親和銀行が提携に参加し、長崎県でのサービス開始。
- 2001年2月26日 - 群馬銀行が提携に参加し、群馬県でのサービス開始。
- 2001年3月27日 - 足利銀行が提携に参加し、栃木県でのサービス開始。
- 2001年9月10日 - 東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）の店舗外クイックコーナーATM（エイティエム統括支店分）管理受託開始。
- 2002年2月 - 北陸銀行が提携に参加、富山県・石川県・福井県でのサービスを開始。
- 2002年3月26日 - ハウステンボス内の親和銀行ATMをイーネットに転換。
- 2002年8月30日 - 福島県でのサービス開始（ATMは常陽銀行が管理）。
- 2003年1月30日 - 滋賀県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）のいずれかが管理）。
- 2003年9月22日 - 広島銀行が提携に参加し、広島県・山口県岩国市でのサービス開始。
- 2004年3月15日 - 郵便貯金（現：ゆうちょ銀行）カードの取扱を開始。
- 2004年4月1日 - 北海道銀行が提携に参加し、北海道でのサービス開始。
- 2004年5月24日 - 北洋銀行が提携に参加。
- 2004年6月28日 - 福岡県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）のいずれかが管理）。
- 2004年12月6日 - 中国銀行が提携に参加し、岡山県でのサービス開始。
- 2005年7月15日 - 福岡銀行が提携に参加、福岡県内の既存のイーネット（24台）の管理を福岡銀行へ転換。
- 2005年7月19日 - 北國銀行が提携に参加。
- 2005年7月31日 - みちのく銀行がイーネットとの提携を解消（イーネット提携金融機関としては初。詳細は後述）。
- 2005年8月29日 - UFJ銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が提携に参加。
- 2006年3月6日 - みずほ銀行キャッシュカードの暗証番号変更に対応。
- 2006年3月20日 - 宮城県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行のいずれかが管理）。
- 2006年4月3日 - ICキャッシュカード対応ATMが一部設置店舗で稼働開始。
- 2006年10月16日 - これまで都市銀行としては未提携だったりそな銀行と埼玉りそな銀行が提携に参加し、共同コンビニATMとしては最後となる全ての都銀全行との提携が完了。
- 2006年11月22日 - 香川県でのサービス開始（ATMは中国銀行が管理）。
- 2006年12月16日 - 山口県でのサービス開始（ただし、岩国市は2003年9月22日にサービス開始済、ATMは広島銀行が管理）。
- 2007年1月22日 - 熊本ファミリー銀行が提携に参加し、熊本県でのサービス開始（ATMは福岡銀行が管理）。
- 2007年5月7日 - 横浜銀行が提携に参加。
- 2007年7月4日 - 伊予銀行が提携に参加し、愛媛県でのサービス開始。
- 2007年7月23日 - 和歌山県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 2007年9月18日 - 阿波銀行が提携に参加し、徳島県でのサービス開始。
- 2007年10月22日 - イーネットATMの7,777台目を、ファミリーマート長崎小ケ倉一丁目店に設置。
- 2007年11月5日 - 肥後銀行が提携に参加。
- 2008年1月7日 - 百十四銀行が提携に参加、香川県内の既存のイーネット（66台）の管理を百十四銀行へ転換。
- 2008年1月24日 - イーネットATMの8,000台目を、長崎県内に設置。
- 2008年4月1日 - 全機種で新生銀行・あおぞら銀行・商工中金カードでの出金、ゆうちょ銀行カードでの入出金の取扱が可能となる。
- 2008年6月24日 - 山梨県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 2008年6月30日 - 全機種でセブン銀行・シティバンク銀行カードでの出金の取扱が可能となる。
- 2008年7月22日 - 住信SBIネット銀行が提携に参加（イーネットとして、ネット専業銀行の提携は2行目。単独による独自接続としては初）。
- 2008年9月12日 - 山形銀行が提携に参加し、山形県でのサービス開始。
- 2008年9月24日 - 佐賀県・大分県でのサービス開始（ATMはいずれも福岡銀行が管理）。
- 2008年10月17日 - 四国銀行が提携に参加し、高知県でのサービス開始。
- 2008年10月27日 - 秋田銀行が提携に参加し、秋田県でのサービス開始。
- 2008年11月4日 - ソニー銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2008年11月17日 - 山梨中央銀行が提携に参加、山梨県内の既存のイーネット（10台）の管理を山梨中央銀行へ転換。
- 2008年12月29日 - 新潟県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 2009年1月4日 - 熊本ファミリー銀行がイーネット完全直接接続化（新オンラインシステム移行による）、熊本県内の福岡銀行管理分のイーネットATMを同行へ転換。
- 2009年1月21日 - 七十七銀行が提携に参加、宮城県内の既存のイーネット（136台）の管理を七十七銀行へ転換。
- 2009年3月2日 - 東邦銀行が提携に参加。これと同時に、東邦銀が福島県内のイーネットATM未設置店舗の追加設置分による管理にも参加。
- 2009年5月18日 - 福井銀行が提携に参加。これと同時に、福井銀が福井県内のイーネットATM未設置店舗の追加設置分による管理にも参加。
- 2009年7月13日 - みなと銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2009年12月7日 - 宮崎銀行が提携に参加、宮崎県でのサービス開始、総設置台数10,000台突破。
- 2009年12月14日 - 岩手銀行が提携に参加、岩手県でのサービス開始。
- 2010年4月23日 - 長野県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 2010年5月24日 - 山陰合同銀行が提携に参加、鳥取県・島根県でのサービス開始。
- 2010年8月23日 - 山口銀行・楽天銀行（接続のみ）が提携に参加。山口県内の既存のイーネット（41台）の管理を山口銀行へ転換。
- 2010年9月13日 - 千葉興業銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2011年3月22日 - じぶん銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2011年3月28日 - 滋賀銀行が提携に参加。
- 2011年4月18日 - イオン銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2011年4月26日 - 宮崎太陽銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2011年10月3日 - 北九州銀行が提携に参加（接続のみ）。
[編集] イーネットのATM
2011年7月31日現在、鹿児島県を除く46都道府県に11,144台のATMを設置している[3]。ただし、先述のイーネットの出資企業には鹿児島県を本拠とする鹿児島銀行が含まれているものの、同行はイーネットとの提携の動きが見られない。なお鹿児島県においては、通常イーネットが設置されるコンビニエンスストアのうち、ファミリーマート（エリアフランチャイズである南九州ファミリーマートが展開）の208店舗（同県内全店舗。設置台数は2011年11月30日現在。以下同じ）に鹿児島銀行のATMが、サンクス（エリアフランチャイズである南九州サンクスが展開）にはBankTimeATM（りそな銀行管理）が30店舗、南日本銀行ATMが13店舗、鹿児島銀行ATMが2店舗に設置されている。
また、鹿児島県以外の都道府県においても、イーネットATMではなく自前の金融機関のATMを店内に独自に設置している場合、あるいはイーネットATMと自前のATMを併設している店舗もある（一部のファミリーマート・ミニストップ・セイコーマート・ポプラ・セーブオンなど）。
入出金に利用できるカード、利用時間、手数料などの詳細については、ATMご利用案内（イーネット公式サイト）を参照のこと。
[編集] 地元金融機関以外による管理
イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関（MICS）扱いとなる（一部例外あり）。
2011年1月31日現在、このような事例に該当する地域は以下の通り。
- 新潟県（40台）…機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理。
- 長野県（42台）…機種によりみずほ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。
- 和歌山県（64台）…機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。
- 佐賀県（54台）・大分県（79台）…全機種が福岡銀行管理。
以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。
- 福島県（169台）…一部を常陽銀行[4]が管理。
- 東京都（1,811台）…2店舗[5]のみ常陽銀行管理。
- 神奈川県（909台）…一部をスルガ銀行が管理（他に都銀管理のATMも存在）。
- 石川県（107台）…一部を北陸銀行が管理。
- 福井県（91台）…一部を北陸銀行が管理。
- 愛知県（705台）…一部を十六銀行が管理。
- 滋賀県（123台）…機種により滋賀銀行、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。
- 京都府（202台）…少なくとも2店舗[6]は南都銀行管理。
- 熊本県（135台）…機種により熊本ファミリー銀行[7]・肥後銀行のいずれかが管理。
また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。
- 宮城県（296台）…機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行のいずれかが管理していた（2009年1月21日7:30をもって全機種（当時は136台）を七十七銀行管理に転換）。
- 山梨県（63台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理していた（2008年11月17日8:00をもって全機種（当時は10台）を山梨中央銀行管理に転換）。
- 山口県（44台）……かつては全機種が広島銀行管理だった（2010年8月23日8:00をもって全機種を山口銀行管理に転換）。
- 香川県（78台）…かつては全機種が中国銀行管理だった（2008年1月7日7:00をもって全機種（当時は66台）を百十四銀行管理に転換）。
- 福岡県（390台）…かつては機種によりみずほ銀行・東京三菱銀行（当時）のいずれかが管理していた（2005年7月15日8:00をもって全機種（当時は24台）を福岡銀行管理に転換）。
なお、これらのいずれにもあたらない事例として、富山県内において、一部を北國銀行が管理をしている。
その他特記すべき事項として、みちのく銀行と提携解消が挙げられる。イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し[8]、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、現在のところ唯一の提携解消である。なお、みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、現在は既にイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行がイーネットと提携を行っている。
[編集] イーネットATMの設置箇所
- コンビニエンスストア
※印の付いたコンビニチェーンは、別のコンビニ（内）ATMに鞍替えの都合で新規設置を取り止めたり、既存設置分の撤去（置き換え）が進んでいる。このため最近[いつ?]新規展開された地域（秋田県・岩手県・山形県など）では一部展開されない地域が発生する問題が生じている。[要出典]
- 旧am/pmから転換された店舗については三井住友銀行または西日本シティ銀行が運営・管理しているアットバンクATMが継続して設置されている（ただし、ごく一部に限られる）。又、一部の店舗では地方銀行あるいは信用金庫のATMやJAバンクATMが設置されている。
- 愛知県・岐阜県・三重県の区域に設置されていたものはゼロバンクATMに転換された。また、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の区域では、イーネットATMが設置されていない店舗の大半にゼロバンクATMが設置され、イーネットATMは撤去されつつある。2008年2月以降は、関西2府4県を皮切りにりそな銀行単独によるBankTimeがイーネットATM未設置店舗において設置されているが、置き換えに関して明言されていない。静岡県の一部のサークルKサンクスのみイーネットATMが最近新規に設置されている。
- イオン傘下のコンビニであるが、同じイオングループのイオン銀行のキャッシュカードは当初利用できなかった。当初、ミニストップにイオン銀行ATMが設置されたのは、プラザ24神田錦町1丁目店（東京都千代田区神田錦町1丁目）及びイオンタワー店（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目、同行ATMイオンタワー1F出張所とは別途設置）のみに留まっていたが、2008年3月24日以降、静岡県内の店舗で同行ATMの本格的な設置が始まったのを皮切りに、各地でイーネットATM未設置及び新規開店店舗へのイオン銀行ATM設置が増えている。ただし、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア内の店舗については最近でもイーネットATMが新規に設置されている（特に東名高速道路と常磐自動車道ではイーネットATMが多く設置されている。）。
- なお、イオン銀行のイーネットとの接続提携については2011年4月18日08:00(JST)から開始したが、入金・出金共に手数料がかかる[9]（提携当初は出金のみ利用可）。同行は統合ATMスイッチングサービスやMICSとは異なるネットワーク回線が使われているため、イーネット利用提携開始までの間はイオン銀行提携済み、且つイーネット接続金融機関の管理機でもイオン銀行のカードは利用できなかった。
- 2006年12月より、一部のイーネットATM未設置店舗にスルガ銀行単独によるタウンネットワークサービスATMを設置してきた（無料時間帯で利用できるのはスルガ銀行とイオン銀行のみ）。後に、従来のイーネットATMを廃止し、タウンネットワークサービスATMへの転換を行う店舗が増えている。ただし、関東地方以外のスリーエフではイーネットATMが設置されている。
- 東北を除く一部店舗。首都圏、京阪神などの一部の店舗ではイーネットATMでなく、新生銀行の新生デイリーバンクATMや、東京スター銀行ATM、ゆうちょ銀行ATMが設置されている場合もある。しかし、コンビニATMを設置していない店舗が圧倒的に多い。
- 北海道内の一部店舗のみ、それも大量に設置されている地域は札幌市と札幌市郊外の一部に限られる。札幌以外の都市には設置されていない場合が多い。
- 一部の店舗ではイーネットATMでなく、みずほMMKが設置されている（みずほMMKが設置されている場合が多い。）。しかし、イーネットもみずほMMKも設置されてない店舗も多い。
- 同社は原則としてローソンATMを展開しているが、新鮮組本部とローソンのメガFC契約に伴う新鮮組およびジャストスポットからの店舗ブランド切り替え店舗の一部に設置されている。ただしこれらは順次前述のローソンATMに転換されている。
- コンビニエンスストア以外
上記のコンビニの他、複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある。設置される場所としては主に下記の通り。なお、これらの場所では共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれることが基本であり、すべての店舗にイーネットATMが設置されるわけではない。
- スーパーマーケット - マックスバリュ○、イオン○、マルト●、カスミ○、フレッセイ●、ベイシア、とりせん■、ヤオコー、ベルク○、サミットストア■、オリンピック●、エコス◎、スーパーアルプス、フジ（東京都・神奈川県）◎、ライフ、関西スーパー■、ハローズ、サンエー◎他
- ○はイオングループ、●はCGCグループ、◎はニチリウグループ、■はオール日本スーパーマーケット協会会員。
- ディスカウントストア - ドン・キホーテ[10]
- 会員制店舗 - コストコホールセール
- ホームセンター - カインズホーム、ジョイフルエーケー大曲店
- ドラッグストア - ハピコム（イオングループ）、サッポロドラッグストアー
- 喫茶店 - カフェ・ド・クリエ（ポッカクリエイト）[11]
- 生活協同組合 - 一部の大学生協
- サービスエリア - 山陽自動車道小谷サービスエリア上り線。
- テーマパーク - ハウステンボス[12]
- 競馬場 - 東京競馬場・中山競馬場・京都競馬場の各競馬場[13]
- その他 - 日本アイ・ビー・エム本社、幕張事業所、セコム本社
[編集] ATM管理受託業務
同社は2001年9月より、東京三菱銀行（当時）から簡易型ATMによる店舗外コーナー運営を受託し、現在概ね大学・病院などの施設内である53箇所（2006年11月時点）において三菱東京UFJ銀行ATMとして営業している（旧東京三菱店ATM）。
[編集] 脚注
- ^ イーネット社 出資企業一覧より
- ^ 但し、ローソン・セブン-イレブン等の一部同業者はこの事業に不参加。このうち、ローソンはLANsという自社独自のATMで、セブン-イレブンはセブン銀行のATMでそれぞれ展開。
- ^ 県別ATM設置台数
- ^ このうち、常陽銀行管理分では郡山市内・いわき市内の一部店舗のみ。
- ^ ファミリーマート新宿靖国通り店（新宿区）・ファミリーマート池袋グリーン大通り店（豊島区）のみ（いずれも常陽銀行の支店が入居するビルにあるため）。
- ^ ファミリーマート田辺草内店（京田辺市）、ライフ寺田城陽市。
- ^ 熊本県内ではこれまで熊本ファミリー銀行が福岡銀行経由扱いでイーネットとの直接提携を行なっていたが、2009年1月4日07:00より福岡銀行経由の接続から当行完全直接接続に変更された。このため、同行ではイーネットの管理機を設置していなかったが、それ以降は熊本県に所在していた福岡銀行管理のイーネットを熊本ファミリー銀行に切り替わった。
- ^ みちのく銀行はイーネットとの提携を終了 - みちのく銀行ニュースリリース2005年6月10日（インターネットアーカイブ）
- ^ 「イーネットATM」サービス開始について (PDF, イオン銀行ニュースリリース：2011年4月15日)
- ^ LANsの展開がイーネットより後だった地域（群馬県・茨城県・静岡県）に設置。
- ^ カフェ・ド・クリエでATMサービスを開始 (PDF, イーネット社ニュースリリース：2011年1月31日)
- ^ ハウステンボスのイーネットATMは親和銀行の店舗外ATMから転換したもの。
- ^ 中山競馬場の設置分は4台すべてが管理行が異なる（三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・千葉銀行）。東京競馬場の4台と、京都競馬場3台は三菱東京UFJ銀行管理に統一されている。なお、阪神競馬場ではりそな銀行の出張所として銀行ATMが設置されている。
[編集] 外部リンク
- 株式会社イーネット （日本語）
- イーネット設置店検索 （日本語）
- ドン.キホーテ 銀行ATM （日本語）
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