親和銀行
| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 | 非上場（以下は過去のデータ）
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| 本店所在地 |  日本〒857-8666 長崎県佐世保市島瀬町10-12 |
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| 設立 | 1939年（昭和14年）9月7日 創業1897年（明治30年） |
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| 業種 | 銀行業 | |||||||||
| 金融機関コード | 0181 | |||||||||
| SWIFTコード | SHWAJPJT | |||||||||
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など | |||||||||
| 代表者 | 代表取締役頭取兼執行役員 鬼木和夫 | |||||||||
| 資本金 | 368億円 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 2,749,032千株 | |||||||||
| 純資産 | 110,051百万円 （単体） | |||||||||
| 総資産 | 2,152,388百万円 （単体） | |||||||||
| 従業員数 | 1,311人 | |||||||||
| 主要株主 | ふくおかフィナンシャルグループ 100% | |||||||||
| 主要子会社 | 西九州保証サービス株式会社 しんわベンチャーキャピタル株式会社 しんわベンチャーキャピタル企業育成ファンド長崎一号投資事業有限責任組合 九州親和企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合 |
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| 外部リンク | http://www.shinwabank.co.jp/ |
| 親和銀行のデータ | |
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| 店舗数 | 88店 （長崎県内76、県外12） |
| 貸出金残高 | 12,207億円 |
| 預金残高 | 18,976億円 |
| 特記事項: 平成23年3月末現在 |
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株式会社親和銀行（しんわぎんこう、英称：The Shinwa Bank, Ltd.）は、長崎県佐世保市に本店を置く地方銀行。長崎県の指定金融機関（十八銀行と共同）である。
目次 |
[編集] 概要
1897年（明治30年）2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。
2001年（平成13年）に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。
2006年（平成18年）10月から、福岡銀行が九州親和ホールホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年（平成19年）5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の完全子会社となった。
[編集] 商標・商号
商号は、かつて佐世保鎮守府長官を務め、佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併した当時海軍大臣であった米内光政（この翌年の1940年（昭和15年）に内閣総理大臣となる）の命名である[1]。本人揮毫の「親和」の額は佐世保市の本店内に掲示されている。
同じく九州（福岡市）に本社を置く消費者金融のしんわとは一切無関係である。その一方で、Shinwa Plus（第4937780号）、しんわニューふれあいローン（第3087922号）といった商標群は親和銀行の登録商標として用いられているものであるため、とりわけ注意を要する。
[編集] 沿革
- 1879年（明治12年）2月15日 - 第九十九国立銀行が現在の平戸市に設立。
- 1907年（明治40年） - 第九十九国立銀行を佐世保銀行と商号変更。
- 1919年（大正8年） - 佐世保商業銀行が設立される。
- 1939年（昭和14年）9月7日 - 佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併して、あらたに株式会社親和銀行が設立される。
- 1998年（平成10年）5月29日 - 暴力団のフロント企業とされる宝飾品販売会社に対する53億円に上る不正融資事件で、辻田徹前頭取（元長崎県公安委員長）らを特別背任容疑で逮捕（事件は、辻田頭取の女性問題に端を発したとされている）。この頃には、ワンマン経営等により不良債権が経営を圧迫し始めていた。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）4月1日 - 新たに設立された株式会社九州親和ホールディングスの完全子会社となる。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 九州銀行を吸収合併（存続行は親和銀行）。なお、システム統合は合併と同時には行われず、大型連休明けの同年5月6日に行われた。
- 2004年（平成16年）10月26日 - コンビニATM・アイワイバンク銀行（現・セブン銀行）と提携。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2月22日 - この日の営業をもって大阪支店廃止（東京支店に統合）。西日本（愛知県・富山県以西、沖縄県を除く）の地方銀行で大阪市から撤退するのは佐賀銀行に続いて2行目。
- 3月18日 生体認証機能付ICキャッシュカードの取り扱いを開始。
- 4月11日 - この日の営業をもって大分中央支店廃止（小倉支店に統合）。大分県から撤退することになる。
- 4月16日 - グループ会社のFFGカードと提携し、キャッシュカード（IC・生体認証対応）一体型クレジットカード「arecore（アレコレ）カード」の取り扱いを開始。
- 6月23日 - この日の営業をもって熊本支店廃止（久留米支店に統合）。熊本県から撤退することになる。
- 7月14日 - イオン銀行と提携。イオン・マックスバリュをはじめとする全国のイオングループ店舗に設置のイオン銀行ATMで利用可能に（平日の時間内手数料は当行ATM同様無料）。
- 8月 - 長崎県内の金融機関では初めてAEDを全店に設置。
- 9月22日 - この日の営業をもって宇部支店廃止（小倉支店に統合）。これに先立って下関中央支店も同年8月1日に廃止されたため、山口県から撤退することになる（店舗外ATMのみ残る）。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 1月4日 - 同行のオンラインシステムを、福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システムへ移行（これに先駆け、前年2月以降には一部支店の店番が変更された<参考1>）。
- 3月23日 - 同日申し込み分よりICカード（ICキャッシュカード・生体認証ICキャッシュカード・ICローンカード）に設けられていた有効期限を廃止（クレジット・ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」はクレジットカードの有効期限に揃えられる）。また、同年3月19日以前に発行したICカードは有効期限到来時に更新されるICカードが無期限になる。
- 9月21日 - FFGグループ内におけるATM相互入金サービスの開始により、当行ATMで福岡銀行・熊本ファミリー銀行のキャッシュカードによる預け入れや福岡銀行・熊本ファミリー銀行ATMで当行キャッシュカードによる預け入れが出来るようになる（いずれも3行以外を幹事行とする共同ATM等およびコンビニATMを除く）[2]。
- 10月18日 - 京町支店を佐世保支店に店舗名を変更し、「ふくおかフィナンシャルグループ佐世保ビル」へ移転（同ビルには福岡銀行佐世保支店も入居する）。なお、跡地の一部は改装され、同年12月13日に京町出張所（店舗外ATMコーナー）を開設した。
[編集] 本店等の建築
- 左：本店建物を遠望（2010年7月）
- 右：本店（四ヶ町アーケードから）（2008年2月）
佐世保市の本店は3期に分けられて建設されている。とりわけ第3期にあたるコンピューター棟は「懐霄館」と名づけられた、石積みの塔を思わせる奇抜なデザインである。
これら本店、東京支店（2004年（平成16年）解体 現存せず）、大波止場支店（長崎市）は、白井晟一により設計された[3]。モダニズム全盛の時代にあえて哲学的と称される独自の建築を生み出した建築家である。
なお、本店・懐霄館は月に２回ほど事前予約の定員制で見学が可能であるほか、大波止場支店も見学可能である。（ただし建物内は撮影禁止）
[編集] 営業拠点戦略
佐世保市が本拠地の同行であるが、県内経済の中心地で同行経営戦略上の最重点地域である長崎市圏、及び九州最大の経済規模を誇る福岡都市圏を重要な市場と捉え、従来から「長崎支店」に「長崎地区本部」、「福岡支店」に「福岡地区本部」という本部組織の出先機関を置いていたが、2007年（平成19年）7月1日付で両地区本部を廃止した。代わって「長崎支店」を「長崎営業部」、「福岡支店」を「福岡営業部」として改組し、対内的にも対外的にも両営業部が長崎・福岡地域の経営母店であることを明確にしている[4]。
しかしFFGに入ってからは、グループ内の役割分担見直しで「長崎県の地域金融機関」として営業することとなったため、特に福岡銀行の地盤である福岡県内において大規模な店舗統廃合を実施し、最終的には対法人営業に必要な一部の拠点店舗を残すのみとなった。
- 例示すれば、北九州市では旧九州銀が市内各所に積極的に出店を進め、それを親和銀が引き継いでいたが、経営再建・FFG入りに伴い次々と閉店となり、最終的には小倉支店のみとなった。
- 現在福岡県内は5店舗のみとなっているが、一方FFGにとって“空白地帯”になっている佐賀県では、元々福岡銀の支店が佐賀支店など福岡県に近い県東部だけということもあり、合併による統廃合はあったものの6店舗残る。
- 他都道府県では東京支店以外が全廃された。
- コンビニATMとの提携は、セブンイレブン・ローソン・イーネットの3社と行っている。同グループ内では、ローソンATMの取り扱いがあるのは親和銀行だけである。
[編集] イメージキャラクター
通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用している
- ジャングル大帝
- 長崎県を拠点とするサッカークラブ日本フットボールリーグ所属のV・ファーレン長崎のロゴマーク。長崎県の県鳥オシドリがモチーフ。同チームのオフィシャルスポンサー。
2007年（平成19年）10月のふくおかフィナンシャルグループ傘下の完全子会社化で、福岡銀と同一（銀行名のみ変更）のCMを放映。合併により、本店所在地の佐世保市出身の大リーガー城島健司が同行のCMキャラクターとなった。
[編集] ATM提携関連
詳細は「ATMサービス」を参照
[編集] FFGシステムへの移行に伴う措置
2010年（平成22年）1月4日の新システム稼働[5]に伴い、旧九州銀のキャッシュカードは同日以降使用できなくなるため、当該顧客には2009年（平成21年）6月より親和銀行のキャッシュカードが新たに発行される。また、通帳については、普通預金・貯蓄預金（および、総合口座通帳で定期預金欄を利用せず、普通預金部分のみ利用しているものを含む）の通帳はそのまま利用可能だが、それ以外の通帳はすべて強制切替となる[6]（熊本ファミリー銀行のシステム切替時同様、希望者には、事前の繰越予約預かりの対応を取る）。ただし、合併前の親和銀行[7]の通帳のうち、1993年（平成5年）10月以前に発行された通帳（口座番号欄が手書きで表示されているもの）については、先述の普通預金通帳等であっても一切の強制切替の対象となる。
ATMサービスの取り扱いも大幅に見直される。当行ATMによる当行口座への入金取扱時間が短縮（特に平日の入金取扱終了時刻が21:00→19:00[8]）され、振替の取り扱いも平日のみに縮小された。同時に、平日に限って硬貨による入出金（当行の硬貨対応ATMに限る）にも対応することになった（これに伴って、毎日取り扱いしていた現金による振込は平日のみに縮小）。さらに、通帳や磁気ストライプキャッシュカードでATMによる1日1口座あたりの利用限度額が引き出し・振込・振替等合計で50万円までに引き下げられた。逆に、クレジット・生体認証ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」や生体認証ICキャッシュカードにおいての利用限度額はIC対応ATMで合計200万円までに、当行の生体認証対応ATMでは無制限になった[9]。
インターネットバンキングサービスについても変更され、個人向けである「しんわアクセス」を『親和銀行ダイレクトバンキング』に、法人向けである「しんわBizダイレクト」を『ビジネスバンキングWeb』に、それぞれ改称されるとともに、ログイン等に必要なご利用カードの変更や操作方法等が大幅に見直された。また、システム変更に伴い、個人向けの『親和銀行ダイレクトバンキング』では投資信託・外貨定期預金の購入や住宅ローンの一部返済・金利変更等（対象外の場合あり）が自宅で可能となった。
[編集] 脚注・出典
- ^ 『米内光政』（阿川弘之 著、新潮社）ISBN 4-10-300413-2
- ^ 「FFGグループ3行間のATM相互入金」の開始について (PDF, ふくおかフィナンシャルグループ：2010年9月15日付けニュースリリースより)
- ^ 東京支店の建物は既に解体されている
- ^ 2007年6月15日付、親和銀行ニュースリリース「組織の一部改正についてのお知らせ」
- ^ 新システムへの移行についてのご案内
- ^ 積立式定期預金については、商品名が「夢の木」から「ためる～ん（リピート型）」に改名し、内容も一部変更される
- ^ 前述の通り、旧九州銀行の通帳はこの時点ですでに使用できなくなっている。
- ^ 2011年（平成23年）9月20日からはキャッシュカード・通帳からの入金（当座預金や定期預金、硬貨を除く）のみ、取扱終了時刻がシステム変更前の21:00に延長された
- ^ ただし、生体認証カードでもIC未対応ATMでは通帳・磁気ストライプキャッシュカードの時と同額になる。また、生体認証未登録の場合はIC対応ATMの場合と同額の金額になる
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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