ドン・キホーテ (企業)

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株式会社ドン・キホーテ
Don Quijote Co., Ltd.
Don Quijote Headquarters -01.jpg
中目黒本店・本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
153-0042
東京都目黒区青葉台2-19-10
設立 2013年8月14日
(旧ドン・キホーテ設立1980年9月5日
業種 小売業
事業内容 ディスカウントストアの運営
代表者 代表取締役会長 安田隆夫
代表取締役社長 大原孝治
資本金 1億円(2013年12月2日現在)
決算期 6月30日
主要株主 株式会社ドンキホーテホールディングス
外部リンク http://www.donki.com/
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株式会社ドン・キホーテ: Don Quijote Co., Ltd.)は、関東地方を中心に、日本の主要都市で主に総合ディスカウントストアを展開する企業。

2013年12月、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスへ変更し、持株会社体制に移行。同年8月に設立した新会社に会社分割で事業を承継し、新会社が株式会社ドン・キホーテの商号を継承した。

略称はドンキ。本社は東京都目黒区青葉台。店舗ロゴなどにおいてはドン.キホーテと、ドンとキホーテの間がピリオド(.)の表記となっている。

関連会社に長崎屋ドイト、ダブルアールがある。このうち、長崎屋については、自ブランドからドン・キホーテブランドに転換して営業している拠点(秋田店やMEGA仙台台原店など)もあり、さらに入間店はドイトが運営している(もともとドイトだった店舗を転換し、継続してドイトが運営している。他のドイトからの転換店舗は、ドン・キホーテ本体が担当)ため、店舗ブランドとしてのドン.キホーテは、直営店舗と長崎屋運営店舗・ドイト運営店舗とが存在する。

概要・特徴[編集]

総合ディスカウントストアを全国展開、その店舗の殆どが長時間深夜営業(午前9~11時開店 - 深夜3時閉店、店舗により翌朝5時などの場合もある[1])か、一部は24時間営業である。また、幹線道路沿いの店舗では駐車場を完備しているが、都心・駅前店などでは立体駐車場を併設している場合が少数あるのみである。駐車場は基本的に無料だが、店舗によっては、買物金額に応じて、無料時間を設定している店舗もある(例:葛西店)。

店舗内は「圧縮陳列」と呼ばれる陳列方法を採用、隙間なく商品を並べて店内は半ば迷路のようになっており、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的な要素をもたせている[2]。駐車場の設置できない駅前店(新宿歌舞伎町店等)等では、比較的持ち帰りやすい食料品や雑貨、日用品等の陳列比率が高く、郊外店では車で来店し持ち帰る事を見越して、大型製品などの陳列比率を高める傾向がある。また長崎屋をドン・キホーテに改装した店舗は、長崎屋時代のレイアウトを維持して食料品の陳列比率が高い事が多い(MEGA本八幡店等 地下ワンフロアすべて食料品フロア)。

また同一商品が同じ市町村内でも店舗ごとに価格が異なることも珍しくない。これは価格決定が店長および地域マネージャーの裁量に広く委ねられていることからであり、店舗を複数明記した店頭チラシが配られる場合は協調価格が取られるが、それよりも店の利益につながると店長が判断すれば、チラシの価格以下に値下げすることも会社として認めている。ただし同社のプライベートブランドである「情熱価格」商品については、季節商品等で在庫処分するなど、事情がある場合以外は各店舗共通価格である。また店舗によってはロープライス保証商品と銘打った商品を陳列するときがあり、その場合購入したあとで、さらに安い(ドン・キホーテの他店舗でも対象)価格が設定されていた場合、差額を返金する保証制度を取っている。また過去は無期限返品可能制度等、返品に関して柔軟であったが、現在では返品に関して、ある一定額以上は、店長裁量で返品受付の可否を決定している[2]

会計時に客が少額硬貨を出す手間を省くためにレジの脇に1円玉の箱が置かれてあり最高4円まで使用できる。ただし現金・ギフトカードで支払う時以外にはこの小銭は使用できない[3]

公式キャラクターは「ドンペン」というペンギン。杉並店(2003年閉店)で店内ポップに書いたペンギンのイラストから発祥した。店内放送では同店のテーマソング「ミラクルショッピング 〜ドン・キホーテのテーマ〜」が基本的に流れている。このテーマソングのCDはドン・キホーテ店内で販売されており、着うたの配信もされている。なお歌っているのは同社の現役社員の田中マイミである。他に特に販売に力を入れている商品については、「ドン・キホーテの皆さん ~です。」と放送で商品を紹介する録音放送がおこなわれる事がある[4]。また商品の近くに小型液晶テレビを設置し、商品説明を行う放送を行うこともある[5]

パーティー用品や雑貨などのほか食料品酒類化粧品日用品衣料品レジャー用品インテリア家電製品携帯電話本体および関連商品、宝飾品ブランド品アダルトなど幅広く取り扱っている(取扱商品は店舗により異なる)。大半の店舗はフロアごとに取扱商品が分けられている。店舗の外に商品を陳列したり、階段の壁に商品を掲げることもある。

まる得クーポンと銘打った割引クーポンを発行しており、メルマガ会員になるとアクセスできる携帯サイト(スマートフォンの場合はブラウザで介してアクセスする)に表示されるQRコードを店舗にある読み取り機に読ませると、その店が決定した商品の割引クーポンが1商品1枚限りで発行できる。商品数は無制限であるが、一人が同じ商品について複数枚のクーポンを発行することはできない。

ドン・キホーテは、独自の電子マネー「マジカ(majica)」を導入すると発表した。全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用でき、入金時に1%のポイントが付与される。ポイントは1ポイント1円。年間購入金額に応じたランク別特典が用意されているほか、家電・ブランド品の対象品を割引価格で購入することができる。2014年3月18日からサービスを開始する[6]

主要店舗[編集]

1号店は、東京都府中市の「ドン・キホーテ府中店」であり、長らく本社も府中市にあった。府中店は倉庫形態を採っており、ワンフロアに人と陳列物があふれかえる状況であった。1997年11月に、東京都江戸川区の「ドン・キホーテ葛西店」内に本店(本社)を移転。2006年9月から、本社(登記簿上の本店。店舗はない)を東京都新宿区西新宿の新宿住友ビル35階とする。その後、2009年9月から東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」(イエローハット跡地)内に本店(本社)を移転した。また、営業本部は東京都八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。

以下の店舗に銀行ATMを設置している。詳しくはATMのご案内を参照。

運営店舗[編集]

現在の店舗[編集]

2013年10月現在、鳥取県島根県徳島県高知県には店舗がない。

特徴のある店舗[編集]

  • 室蘭中島店(北海道室蘭市) - 長崎屋との複合店舗[1]。かつてのMEGA仙台台原店と同様の形態(同店は、現在は、ドン.キホーテ単独)。
  • 秋葉原店(東京都千代田区) - AKB48劇場が入居しており、AKB48関連グッズの販売も行っている。
  • 浅草店(東京都台東区) - 景観に配慮し、外観がモダン調となっている。
  • 道頓堀店(大阪府大阪市中央区) - えびすタワーという観覧車があるが、2009年8月より長期メンテナンスとして休業中。
  • 上越店(新潟県上越市) - ドンペンが上杉謙信と直江兼続のオリジナル衣装を着ている

今後オープン予定の店舗[編集]

業態[編集]

  • ドン・キホーテ
  • MEGAドン・キホーテ - ドン・キホーテより店舗面積が広く通路の幅を確保しており[12]、いわゆる圧縮陳列ではなく、他のスーパーやディスカウントショップと同様の陳列方式となっている。なお、若年層メインのドン・キホーテ[13]とは異なりファミリー層・シニア層もターゲットにしている[14]
  • OUTLET館
  • 軽の殿堂 - 当初は軽自動車のみだったが、全車種に拡大して車を販売。特に新古車を中心に販売している(既存店舗に併設)[15]
  • essence(エッセンス) - ブランド品の陳列比率を高めた店舗
  • みちくさ屋 - 「生きていく為に、必要のないお店」をコンセプトに、世の中に埋もれている珍品・万宝を集め、お客さまと超レアグッズとの出会いをプロデュースする
  • 個人事業者らによる生鮮4品(洋菓子、和菓子、スウィーツ、惣菜、青果、鮮魚、精肉)やその他物販(花屋、漬物屋、乾物屋等)のテナント区画「熱血商店街」(既存店舗に併設)
  • ピカソ - 小型店舗の位置づけだが、ほとんど一般店と変わらない売り場面積を持つものもある。
  • 産直館(相模の國の駅・あつぎ産直館 地域密着型農産物・特産品販売 既存店舗に併設)
  • ドン.キホーテUSA(ハワイ)
  • 長崎屋 - スーパー事業(MEGAドン・キホーテに改装されずに長崎屋のまま残った店舗)
  • ドイト - ホームセンター事業

終了した業態[編集]

  • あべこべ屋(浦和原山店を手始めに始められたが、現在は終了)
  • 情熱空間 コンビニエンスストア型店舗

過去に存在した店舗[編集]

泥棒市場

ドン・キホーテ

  • 杉並店(東京都杉並区) - 【2003年8月24日午前2時閉店】 府中店に次ぐ第2号店。井ノ頭通りに面していた。建物老朽化などを理由に閉店。今は洋服の青山が建つ。
  • 浦和花月店(埼玉県さいたま市緑区) - 【1999年4月1日 - 2004年12月13日】
  • 河原町店(京都府京都市中京区) - 【2006年6月26日午前5時閉店】
  • 銀座ブランド館(東京都中央区) - 【2006年7月31日午前5時閉店】 新橋駅前にあったブランド品専門の店舗。銀座に進出し話題になった。
  • 京浜蒲田店(東京都大田区) - 【2006年9月11日午前5時閉店】 最寄り駅は京急蒲田駅ではなく雑色駅。隣接の京急本線高架化工事に伴い閉店。
  • 北本店(埼玉県北本市) - 【2007年6月28日‐2008年7月28日午前2時】 ドイト北本店からの転換で新生オープンしたが、長崎屋北鴻巣店のMEGAドン・キホーテ形態への移行に伴い、1年1ヶ月で閉店(一部従業員も異動)。現在はロイヤル金物北本店。
  • 旭川店(北海道旭川市) - 【2008年9月24日午前3時閉店】 MEGAドン・キホーテ旭川店(長崎屋から転換)へ統合閉店。現在はスーパーセンタートライアル永山店。
  • ウエルタ新宮店(福岡県糟屋郡新宮町) - 【2008年2月8日午前10時 - 同年10月20日午前1時】
  • 厚別店(北海道札幌市厚別区) - 【2009年1月1日午前3時閉店】建物は取り壊され、スーパーセンタートライアル厚別店の駐車場になった。
  • 大宮大和田店(埼玉県さいたま市見沼区) - 【2000年4月1日 - 2010年4月30日午後11時閉店】 タウンドイトに転換⇒2012年8月12日閉店。
    ドン・キホーテ放火事件で2度放火されているが、軽微であったため、2010年まで営業を継続
  • 藤沢店(神奈川県藤沢市) - 【2009年11月8日午後8時閉店】 2009年2月27日にドイト藤沢店から改装開業
    転換後約7ヶ月で閉店した。

MEGAドン・キホーテ

  • 大和店(神奈川県大和市) - 【2012年3月18日午前1時閉店】ドイト大和店から改装開業

ピカソ

相模の國の駅

  • 大和店(神奈川県大和市) - 【2012年3月18日閉店】MEGAドン・キホーテ大和店に隣接していた。

WR(ダブルアール)

  • 岸和田店(大阪府岸和田市)
    子会社として設立した株式会社ダブルアールによる運営。卸売型による衣料・生活用品などを販売する新業態(※コストコなどに近い)として2007年に展開開始。しかし2011年1月4日付けで、負債額約14億円を出し事業停止し指定弁護士に事業を一任した旨を発表。以後、店舗閉鎖状態のままで無告知である。

長期休業中の店舗[編集]

  • 環七梅島店(東京都足立区)2013年10月18日に火災により半焼。2014年2月現在休業中で、商品保証等のアフターフォローは町屋店(東京都荒川区)がおこなっている。ドン・キホーテ放火事件とは無関係。

沿革[編集]

  • 1978年 - 創業者・安田隆夫がドン・キホーテの原点となる小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目(西荻窪)に開業させる。
  • 1980年9月 - 株式会社ジャスト(現・株式会社ドン・キホーテ)を設立。卸売業を主体とする。
  • 1989年3月 - 小売業へ業態変更、第一号店の府中店出店。
  • 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに改称。
  • 1996年12月 - 店頭市場(現・ジャスダック証券取引所)に株式公開。
  • 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 2000年6月 - ナスダックジャパン(現・ジャスダック)市場に上場。
  • 2000年7月 - 東京証券取引所市場第1部銘柄へ昇格。
  • 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器第一家庭電器と業務・資本提携。しかし、両社に対して具体的な支援策を提示せず(一部店舗をドン・キホーテに転換しただけ)、そのまま2002年に両社とも経営破綻。
  • 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始。厚生労働省より指導を受け、深夜早朝帯の緊急時に薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で提供するサービスに変更。
  • 2004年2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館(2013年6月期に売却)を設立
  • 2004年9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワン(連結子会社)を設立
  • 2004年12月13日 - 埼玉県さいたま市内の「浦和花月店」と「大宮大和田店」の2店舗にて連続放火事件(→ドン・キホーテ放火事件)が発生し、花月店が全焼し店員3名が逃げ遅れて死亡。圧縮陳列が延焼を早めたのではないか等、運営者側の問題が露呈する。
  • 2004年12月15日 - 上記と同一犯により「大宮大和田店」で再び放火が発生。放火に乗じた窃盗万引き)容疑により、40歳代の女が逮捕別件逮捕)。後々ドン・キホーテ放火事件の放火を一時認める。
  • 2004年12月26日 - 模倣犯と思われる人物が「環八世田谷店」(東京都世田谷区)を放火(死傷者はなし)。
  • 2005年1月 - モバイル・ウェブ・ファイナンス・マーケティング事業を営む株式会社リアリット(連結子会社)を設立
  • 2005年3月9日 - 納入業者に陳列作業を行わせたなどとして、公正取引委員会に独占禁止法違反で排除勧告を受ける。
  • 2005年8月11日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式を取得。安田隆夫会長の個人名義を含めて大株主となり、業務提携の提案を行った。
  • 2005年12月8日 - 経営再建中であったダイエーが所有しているハワイの子会社および現地の食品スーパー4店舗の買収に合意。
  • 2006年1月15日 - 従来からの業務提携を発展させ、子会社化を目指し、オリジン東秀のTOBを発表(同年2月10日、同TOBの不成立と撤退を発表。)。
  • 2006年2月23日 - 現地時間同日(日本時間24日)、ダイエーのハワイ子会社株式を譲り受け、同時に全従業員を受け入れる形で「Don Quijote (USA) Co. Ltd.,」が発足し、初の海外店舗となるオアフ島内4店舗を取得。
  • 2006年2月24日 - イオングループのオリジン東秀に対するTOBに応募し、オリジン東秀株をイオングループに全株譲渡。
  • 2006年9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
  • 2007年1月31日 - 埼玉県を中心に展開するホームセンタードイトを子会社化。
  • 2007年6月22日 - 納入業者に店舗補助などや協賛金を求めた件に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の同意審決を出した。
  • 2007年10月25日 - プリント基板の設計・生産を行うキョウデングループより、スーパーマーケットチェーン「長崎屋」の株式を譲り受け、子会社化[16]
  • 2008年10月15日 - 名古屋の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得し子会社化(2009年7月に吸収合併)。
  • 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転。
  • 2010年9月23日 - ホールセールス事業(会員制倉庫型卸売小売店と同形態)を行うダブルアールを設立。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店をオープン。[17]
  • 2011年1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理清算などを行っているのかは明らかにされていない。
  • 2011年1月 - 売掛債権の買取業などを営む株式会社フィデック(現・アクリーティブ株式会社)を子会社化。
  • 2011年6月6日 - 当社元常務がドン・キホーテ放火事件関連の経費支出名目で虚偽の書類を作成し、当社から得た経費を私的流用(着服)したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。(→ドン・キホーテ放火事件#ドン・キ役員による詐欺事件
  • 2012年7月 - 株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを設立。
  • 2013年4月 - 不動産業を営む株式会社ジアース(現・日本アセットマーケティング株式会社)を子会社化。
  • 2013年8月 - 会社分割に備え、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社を設立。
  • 2013年12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更し、持株会社体制に移行。会社分割により事業を継承した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が株式会社ドン・キホーテに商号変更。

不祥事・事件[編集]

放火事件[編集]

ドン・キホーテでは事件前から相次ぐ放火被害に悩まされていた。そのような状況の中で、2004年12月埼玉県さいたま市緑区の「浦和花月店(放火により全焼し閉店)」と見沼区の「大宮大和田店(2010年4月末にて閉店、ドイト転換)」 で連続放火事件が発生し、従業員3名が死亡(死亡した3名は店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻り、そこで死亡したとされている)、8名が負傷した。この死亡事件をきっかけに、従業員の遺族はさいたま市消防局の怠慢により死亡したとして、2007年12月にさいたま市に対し損害賠償訴訟を提訴するも、一審のさいたま地裁は2010年5月に請求を棄却する判決を下した。原告は東京高裁に控訴するも、2011年3月に和解が成立した。

放火された場所は寝具売り場であった。この事件では、連日続く報道により、模倣犯も現れ出すなど被害が拡大し、安田は「経営者はありえないと思うところにまで頭を巡らせて体制を築かなければならない」と防災対策の改善を誓った[18]

一連の事件を通じ、通路幅の確保やトイレへの火災感知器の設置等の消防法の遵守と消防設備の強化、従業員の防災教育にはドン・キホーテグループ全社を通じて特別な対策を施している。

景品表示法違反[編集]

2013年6月から2014年にかけてドン・キホーテは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都はこれらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法違反するとして、ドン・キホーテに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した[19]

AKB48を巡る訴訟[編集]

同社は、秋葉原店内にAKB48劇場を貸し与えるなど、AKB48に対し有形無形の支援を行ってきており、その後2009年には、AKB48の運営会社であるAKSとの間で、関連グッズの独占販売権を取得することで合意していた。しかし、AKS側はこの合意を守らず、さらにAKSの株主であるパチンコメーカーがAKB48をモチーフとしたパチンコ機器を発売するようになった。このためドン・キホーテ側は、100億円超の損害を受けたとして、AKSと当該のパチンコメーカーを相手取って東京地方裁判所に訴訟を起こし、2014年現在係争中[20]

地域との関係[編集]

ほとんどの店舗で深夜営業を行い、また車での来店を意識し幹線道路沿いへの出店が多いことから、新規オープン直後は、近隣の主要道路の交通渋滞が発生することがある[21]

2005年3月17日大阪道頓堀に楕円形の観覧車を設置した店舗を開店。この観覧車の愛称を公募し、2005年8月31日に「えびすタワー」と決まった。2009年8月からは長期のメンテナンスとして運行を休止している。

脚注・出典[編集]

  1. ^ ただし午後11時や12時に閉店する店舗も存在するので、ドン・キホーテ=すべて深夜営業ではない。
  2. ^ a b RIETI - ドン・キホーテ/デフレを嘲笑う"非連続型業態"の成長&革新方程式とは?
  3. ^ クレジットカード・電子マネー等、小額硬貨を出す必要がないため
  4. ^ フリーアナウンサーになった中野美奈子等の出演が確認されている
  5. ^ コンドームの宣伝で、AV女優のみひろが出演している
  6. ^ ドン・キホーテ、独自の電子マネー「マジカ」導入へ
  7. ^ a b c 設置当初はローソンATMが未展開だった経緯の為、イーネットが設置されることとなった。
  8. ^ 設置当初から埼玉りそな銀行と提携しており、ローソンATMが展開されているが、武蔵野銀行が当時ローソンATMと提携しておらずイーネットのみの展開であったので便宜を図る為だと思われる。
  9. ^ 但し県内地銀は未提携によりMICS扱いとなる。
  10. ^ 設置当初から三菱東京UFJ銀行と提携しており、ローソンATMが展開されているが、自県の愛知銀行名古屋銀行(共に当時)及び隣県の十六銀行百五銀行がローソンATMと提携しておらずイーネットのみの展開であったので便宜を図る為だと思われる。
  11. ^ 《ドン・キホーテ》中国事業の経営幹部候補 (関東地区 ) - ドン・キホーテ公式サイト
  12. ^ MEGA・ドン・キホーテ - ドン・キホーテ公式サイト
  13. ^ 岡崎郵便局隣に「MEGAドン・キホーテ」-県内11店舗目、MEGAは2店舗目 - 岡崎経済新聞 2014年2月19日
  14. ^ MEGAドンキ菊陽が24日開業 熊本 - 産経新聞 2014年1月20日
  15. ^ http://www.donki.com/k-cars/index.php
  16. ^ 株式会社ドン・キホーテ ニュースリリース 2007年10月25日 (PDF)
  17. ^ 2010年9月23日(木・祝)、ラパーク岸和田に会員制ホールセールクラブ「WR岸和田店」誕生! (PDF)”. ドン・キホーテ (2010年9月23日). 2010年9月25日閲覧。
  18. ^ 一方で、ドン・キホーテ特有の陳列方法である「圧縮陳列」が被害の拡大の一因であると言われているが、安田はその件については無関係であるとし、否定している。
  19. ^ 「希望小売価格」を不当表示 NHKニュース
  20. ^ AKB支援してきたのに…ドンキ50億賠償提訴 読売新聞 2014年3月20日
  21. ^ 住民とのトラブルの一部については、住民と称する特定の政治団体が、政治的思惑から騒ぎを大きくしたとも言われている。例えば、都政を革新する会など(同会のサイト参照)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]