埼玉りそな銀行

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株式会社埼玉りそな銀行
Saitama Resona Bank, Limited.
Saitama Resona Bank Logo.svg
Saitama-resona headquarter01.JPG
埼玉りそな銀行 本部棟(左奥)・さいたま営業部(右手前)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
330-9088
埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
設立 2002年平成14年)8月27日
業種 銀行業
金融機関コード 0017
事業内容 銀行・信託業務
代表者 代表取締役社長池田一義
資本金 700億円
純利益 単独348億
連結1600億円(2011年3月31日現在)
純資産 単独358億71百万円
連結4270億円(2011年3月31日現在)
総資産 単独11兆733億57百万円
連結42兆7068億円(2011年3月31日現在)
従業員数 3,026人(2009年11月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社りそなホールディングス 100%
主要子会社 りそな保証株式会社
外部リンク http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/index.html
特記事項:埼玉りそな銀行としての営業開始日は2003年平成15年)3月3日
本店の営業窓口の名称はさいたま営業部
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埼玉りそな銀行のデータ
統一金融機関コード 0017
SWIFTコード SAIBJPJT
店舗数 128
2009年6月30日現在)
総資産 12兆1,156億円
貸出金残高 6兆3,813億円
預金残高 10兆3,156億円
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株式会社埼玉りそな銀行(さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited)は、りそなホールディングス傘下の日本都市銀行

概要[編集]

かつての埼玉銀行の流れから埼玉県さいたま市および、県下の大半の市町村指定金融機関とされている[1]。 こうしたことから、一部市区町村役所・役場には当社の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には当行ATMが設置されている。

本店は埼玉県さいたま市浦和区に所在する、さいたま営業部[2]である。本店に該当するさいたま営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室(窓口・ロビー)の延べ床面積は他メガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。

店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しているため、協和銀行と合併してあさひ銀行となっていた旧:埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている[3][4]。なお、本社の一部機能はりそなホールディングス東京本社内に設置している。

旧あさひ銀行のうち埼玉県内拠点の取引先のみを分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇した関係もあり貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた(2009年(平成21年)度中間期決算時は10.78%)。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。

旧埼玉銀行が都市銀行であり、BANCS加盟であることなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「地域銀行/その他」に区分けされており、他の都市銀行5行が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当社は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける[5]

法人設立時より、頭取・社長は埼玉銀行出身者をこれまで充ててきたが、2009年(平成21年)に就任した上條正仁は旧協和銀行出身である[6]

りそなグループの他社と違い[7]、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード(個人顧客の「普通預金口座」に限って発行)などに使用している。

りそな銀行特別金融支援時の影響[編集]

2003年(平成15年)5月りそな銀行は、小泉内閣に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化に置かれた。

しかし、この措置はりそな銀行単独であった事から、埼玉新聞全国紙の地域(埼玉県)版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なく、逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者がりそなグループからの売却[8]や独立の可能性を憶測するコメント[9]や、埼玉県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事(当時)が、2003年(平成15年)5月20日の定例記者会見で「(※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて)もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。

しかし、適用申請後間もない2003年(平成15年)5月末に、りそなホールディングスの川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画を政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる憶測を牽制した。

同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社のりそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。

地域密着型金融への取り組み[編集]

2003年(平成15年)11月には上田清司埼玉県知事と相川宗一さいたま市長(当時)らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなホールディングスから埼玉りそなの株式を取得の上「県民銀行」化する構想を提唱[10]したが、公金使用の是非を巡る意見や同県内地域密着型地銀である武蔵野銀行などからの反発もあり、構想は宙に浮いた状態である。

りそなショック後に埼玉りそなが打ち出した「リレーションシップバンキング機能強化計画」と「地域密着型金融の推進への取り組み」により、埼玉県内在住の個人を対象とした住宅ローンの条件優遇や、中小企業向けの融資のラインナップ拡充など地域に着眼した独自のサービスを提供している。2010年(平成22年)度に限れば、教育ローンについてはキャンペーン金利として、りそな銀行よりも貸出金利を引き下げている。

また、銀行のディスクロージャー情報に加えて埼玉県に纏わる話題を掲載した「埼玉りそなNOW」という小冊子や、投資信託年金保険商品の宣伝および著名人の対談・エッセイ掲載したセカンドライフ情報誌「彩5L(サイ ファイブエル 編集:ライフエンタテイメント)」をそれぞれ季刊で発行している。

店舗[編集]

浦和中央支店(旧:武州銀行浦和支店跡・埼玉銀行前本店)

旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された空中店舗の浦和支店を除く110店舗(旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当)と、りそな・マルハビルの大手町中央支店[11]、池袋東口支店[12]、新宿駅前支店(2004年(平成16年)9月17日閉店)の3店舗を承継した。

埼玉県外の店舗は東京都内設置の1店舗(東京支店)のみであり、埼玉りそな単体での店舗・無人出張所(ATM)拠点数はBANCS提携5行の中では最も少ない地方銀行と同等の水準となっている。なお、当社とりそな銀行の現金自動預払機 (ATM) では、通帳・キャッシュカードを自社(自行)扱いで相互利用できるが、店舗での取引では他社(他行)にあたるため、自社の口座以外では受付不可となっているものもある[13]。なお、近畿大阪銀行との取引も、りそな銀行と同様にすべての時間帯で手数料が自社扱いとなるが通帳記帳は不可である。

2004年(平成16年)より、坂戸市の東坂戸代理店(2007年(平成19年)3月廃止)を除く全店舗で、窓口業務時間を午後5時までに拡大した。

沿革[編集]

  • 3月1日 - 株式会社あさひ銀行(同日付で株式会社大和銀行と合併し解散)を分割会社とする吸収分割により営業を承継。
  • 3月3日 - 埼玉りそな銀行としての営業開始。

海外拠点[編集]

当行は埼玉県内を主な営業地域としているため、直接の海外拠点は保有していない(りそなグループとして有する拠点についてはりそな銀行#海外拠点参照のこと)。また、旧埼玉銀行が有していた海外拠点(サンパウロ駐在員事務所等)についてはあさひ銀行時代の2001年(平成13年)に東京三菱銀行へ全て売却している。

主な商品サービス[編集]

ほとんどのサービスはりそな銀行と共通で、オペレーションなどは共同で運営されている。

総合口座[編集]

当社では総合口座を「りそなリテール口座」(「あさひリテール口座」を踏襲)と称しており、『くらしの通帳』と『ゆとりの通帳』の2冊に分かれている。冊子自体は、りそな銀行と同一のものを使用している。

TIMO[編集]

りそなダイレクト[編集]

インターネットバンキング・テレホンバンキングサービスである。

  • 振込手数料は、りそな銀行・当社・近畿大阪銀行のりそなグループ宛が無料、他行宛が税込で100円。なお、あさひ銀行のシステムを継承したため他の都市銀行とは異なり、NTTデータの共同システムであるANSERが採用されている。
  • 自己名義の他の預金口座への振替は、銀行営業日の午前9時から午後2時30分までとなっている。
  • 定期預金の預入の際、ダイレクト利用時には元金成長型でのみ預入が可能であり、他行のような満期時取扱の変更がダイレクト上では出来ない(ATMか窓口でのみ対応)。これは、りそなコミュニケーションダイヤルによるものであっても同様である。なお、ATMを利用してゆとりの通帳と紐付けされた普通預金のキャッシュカードを使って行う形を取るが、変更した旨を記帳するため、1取引分がそのために費やされることになるため、通帳の減りが早くなる場合がある(窓口での手続きであっても同様)。

埼玉りそなクラブ[編集]

システム統合[編集]

りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行することになり、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年(平成17年)5月6日から「統合システム」に移行している。そのため、通帳は従前のものと同様になった(りそな銀行の旧あさひ店、およびりそな銀行のシステム統合・移行後の通帳と共通のもの)。

2005年(平成17年)5月6日以前に発行されたキャッシュカードは、利用明細には旧協和銀行・あさひ銀行時代の統一金融機関コードが表示される(当社の支店は、金融機関コードのみの変更(0006→0017)で支店名と支店コードの変更は行われなかった)ため、金融機関コードが分割後の物になっているカードに無償で交換に応じている。

通帳は、りそな銀行同様、2009年(平成21年)7月6日より現行の普通預金欄のみとなった「くらしの通帳」に切り替えられ、貯蓄預金利用者はいずれかが満行になった時点で窓口での強制分割となる(繰越機は、旧来の「くらしの通帳」については、普通預金のみを利用していた場合のみ利用可能としている)。

不祥事[編集]

  • 2005年6月30日、23店舗で約9万5千名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失した事が判明[14]
  • 2008年5月27日、106店舗で預金印鑑届、還元資料、ATMジャーナルなど約13万3千件を紛失したと発表[15]

関連項目[編集]

地元局のスポンサー番組等[編集]

あさひ銀行時代から継続されている。

脚注[編集]

  1. ^ 比企郡小川町、比企郡嵐山町埼玉縣信用金庫(←旧小川信用金庫)、秩父郡横瀬町武蔵野銀行が指定金融機関とされており、所沢市三菱東京UFJ銀行(旧:東京三菱)との輪番制である
  2. ^ 埼玉銀行本店 → 旧あさひ銀行浦和営業部 → 旧あさひ銀行さいたま営業部
  3. ^ 埼玉県内の旧大和銀行(りそな銀行)の支店は朝霞台支店しか現存していない。
  4. ^ 1970年代以降の埼玉銀行のロゴタイプは角字体で、りそなグループのロゴとはフォントが近いものであった。
  5. ^ 金融庁. “銀行免許一覧 (PDF)”. 2011年10月5日閲覧。
  6. ^ 初代頭取だった利根忠博に代わって新たに就任した渡辺拓治会長は埼玉銀行出身。
  7. ^ 他のりそなグループ各社はスタジオジブリ製作の「ひびきが丘物語」廃止後はキャラクターを使用していない。2013年7月に猫の「りそにゃ」がコミュニケーションビジュアルとして登場したが、通帳・カードには使用されていない。
  8. ^ 2003年5月20日 読売新聞東京本社9面
  9. ^ 2003年(平成15年)5月31日 読売新聞東京本社朝刊3面
  10. ^ 2003年12月23日 読売新聞東京本社埼玉県南版24面
  11. ^ 2009年(平成21年)11月24日に東京都文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビル7階に移転し「東京支店」に店名変更となる(埼玉りそな銀行店舗移転のお知らせ(りそなホールディングス))(2010年1月13日閲覧)
  12. ^ 2012年(平成24年)6月19日に東京支店に統合される(埼玉りそな銀行店舗統合のお知らせ(りそなホールディングス))(2012年3月31日閲覧)
  13. ^ 例えば、りそなVISAデビットカード(JMB)は2012年1月時点ではりそな銀行でしか販売していないため、埼玉りそなの顧客が利用したい場合は、りそな銀行での口座開設が必要となる(通常、開設希望店舗周辺での在住・在勤・在学者でなければ開設できない)。また、定期預金・投資信託類の預入・解約や各種諸手続きも他社店舗では取扱出来ない。
  14. ^ お客さま情報の紛失について (PDF)
  15. ^ お客さま情報の紛失について

外部リンク[編集]