四国銀行

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株式会社四国銀行
The Shikoku Bank, Ltd.
Shikoku Bank head office.png
四国銀行本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8387
略称 四銀
本社所在地 日本の旗 日本
780-8605
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
設立 1878年(明治11年)10月17日
業種 銀行業
金融機関コード 0175
SWIFTコード SIKOJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 野村 直史(代表取締役頭取
資本金 250億円
発行済株式総数 2億1,850万株
総資産 2兆5465億円
従業員数 1,556人
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 7.05%
損害保険ジャパン 4.36%
明治安田生命保険 4.15%
みずほコーポレート銀行 3.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.58%
主要子会社 四銀ビジネスサービス
四銀コンピューターサービス
四銀ビル管理
四国保証サービス
四銀総合リース
四銀キャピタルリサーチ
外部リンク http://www.shikokubank.co.jp/
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四国銀行のデータ
店舗数 117店舗
(代理店7店舗を含む。但しインターネット支店(龍馬支店)を除く)
貸出金残高 1兆5862億円
預金残高 2兆3428億円
特記事項:
2013年11月18日現在
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株式会社四国銀行(しこくぎんこう、The Shikoku Bank, Ltd. )は、高知県高知市に本店を置く地方銀行

高知県指定金融機関

概要[編集]

安田財閥の流れを汲み、高知県では最大の銀行である。また、同県に本社を置く企業で唯一の東証一部上場企業でもある。

同県出身である島崎和歌子が広告キャラクターとして起用されている。

現在使用している行章は1947年(昭和22年)に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関内でのリーダーシップを担えるようとの意味が込められている。

沿革[編集]

  • 1878年(明治11年)10月28日 - 土佐郡下知村農人町38番邸に第三十七国立銀行設立。
  • 1878年(明治11年)11月 - 第百二十七国立銀行設立。
  • 1896年(明治29年)2月7日 - 第三十七国立銀行、高知第三十七国立銀行と改称。
  • 1896年(明治29年)9月 - 高知第三十七国立銀行、第百二十七国立銀行と合併、高知第三十七国立銀行となる(資本金40万円)。
  • 1897年(明治30年)3月 - 株式会社高知銀行(現在の高知銀行とは無関係)として営業を継続(資本金80万円)。
  • 1897年(明治30年)4月10日 - 本店を高知市農人町16番邸に移転。
  • 1899年(明治32年)3月23日 - 本店を高知市浦戸町208番邸に移転。
  • 1910年(明治43年)3月 - 株式会社土佐銀行に代わり高知市金庫取扱開始。
  • 1914年(大正3年)9月1日 - 本店を高知市紺屋町46番地に移転。
  • 1915年(大正4年)3月 - 土佐農工銀行に代わり高知県金庫取扱開始。
  • 1917年(大正6年)5月7日 - 本店を高知市浦戸町150番地に移転。
  • 1919年(大正8年)2月 - 株式会社土佐貯金銀行を合併(資本金300万円)。
  • 1923年(大正12年)11月 - 株式会社土佐銀行を合併(資本金1080万円)。株式会社四国銀行に商号変更。
  • 1926年(大正15年)2月 - 株式会社関西銀行(戦後の同名行とは無関係)を合併(資本金1200万円)。関西銀行本店を徳島支店とするほか、徳島県内21店舗を継承。
  • 1930年(昭和5年)3月 - 株式会社高陽銀行を合併(資本金1229万5千円)。
  • 1936年(昭和11年)8月1日 - 高知市の町名変更により本店所在地が高知市南播磨屋町71番地となる。
  • 1944年(昭和19年)9月 - 株式会社土豫銀行を買収。
  • 1945年(昭和20年)4月 - 株式会社土佐貯蓄銀行を合併(資本金1275万円)。
  • 1945年(昭和20年)7月 - 空襲により本店を焼失。上町支店で仮営業。(その後高知商工会議所で仮営業の後、高知市南播磨屋町73番地2の旧土佐貯蓄銀行本店跡で1963年(昭和38年)まで営業)
  • 1950年(昭和25年)2月 - 高知信用組合の営業譲受。
  • 1952年(昭和27年)9月 - 総預金100億円を達成。
  • 1959年(昭和34年)10月 - 外貨両替開始。
  • 1960年(昭和35年)6月 - 乙種外国為替銀行業務開始。
  • 1960年(昭和35年)10月 - 東京支店開設。
  • 1963年(昭和38年)5月1日 - 本店竣工。再び現在地に移転。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 電子計算機稼働。
  • 1973年(昭和48年)4月 - 東京大阪証券取引所第2部上場。
  • 1974年(昭和49年)2月 - 東京・大阪証券取引所第1部に指定替え。
  • 1974年(昭和49年)4月 - オンラインスタート
  • 1975年(昭和50年)9月 - 総預金5000億円達成。
  • 1977年(昭和52年)1月 - 海外コルレス業務開始。
  • 1978年(昭和53年)10月 - 創業100周年。
  • 1982年(昭和57年)8月 - 海外コルレス包括承認銀行となる。
  • 1982年(昭和57年)9月 - 総預金1兆円達成。
  • 1984年(昭和59年)10月 - 新資本金84億円
  • 1985年(昭和60年)6月 - ディーリング業務開始。
  • 1986年(昭和61年)8月 - CD地域提携開始(高知ネットサービス)。
  • 1988年(昭和63年)6月 - 徳島本部設置。
  • 1989年(平成元年)12月22日 - 資本金を150億円に増資。
  • 1990年(平成2年)1月 - 第3次オンラインシステム稼働。
  • 1990年(平成2年)12月 - サンデーバンキング開始。
  • 1994年(平成6年)1月 - 信託代理店業務開始。
  • 1994年(平成6年)11月 - 総預金1兆円達成。
  • 1995年(平成7年)4月 - 信託業務開始。
  • 1995年(平成7年)12月27日 - 資本金を250億円に増資。
  • 1997年(平成9年)6月 - 南国事務センター竣工。
  • 1998年(平成10年)12月 - 証券投資信託窓口販売開始。
  • 2001年(平成13年)4月 - 損害保険窓口販売開始。
  • 2001年(平成13年)5月 - ATM宝くじサービス(数字選択方式)開始。
  • 2001年(平成13年)10月 - ローンプラザ日曜営業開始。
  • 2002年(平成14年)10月 - 生命保険窓口販売開始。
  • 2008年(平成20年)10月 - イーネットローソン・エイティエム・ネットワークスの2社との提携によるコンビニATMサービスを開始。
  • 2008年(平成20年)11月 - 同行と、阿波銀行百十四銀行伊予銀行とのATM相互出金無料提携を開始。
  • 2011年(平成23年)1月4日 - 勘定系システムNTTデータ地銀共同センターに移行[1]
  • 2013年11月18日 - インターネット支店「龍馬支店」を開設。

店舗[編集]

現在117店舗を有している。高知県内のほか、合併銀行の流れ(沿革参照)から徳島県の店舗も多い。ほぼ県内一円に支店を設置しており、「徳島県第3の銀行」としても機能している。

本州では東京大阪神戸岡山広島のほかに兵庫県尼崎市大阪府守口市寝屋川市広島県大竹市にも店舗を展開している。また、大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所の2店舗を有し、同市からは指定金融機関とされている。

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

従前は、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働していたが、2011年(平成23年)1月4日NTTデータ地銀共同センターへ移行した[1]

通帳は普通預金・貯蓄預金の各通帳と定期預金欄を利用していない貯蓄総合口座通帳を除き、強制切替となる。また、普通預金・貯蓄預金についても新たな通帳の様式では、印字内容だけでなく、フォーマットの面でもお取引内容欄が削除される等の大きな変更が生じ、支払額・預入額欄に取引内容が記載される形に変更となる。なお、フォーマット自体の大幅な変更の都合上、移行後の通帳への繰越後のものに限り記帳体裁が変更とされるものもあるとしている。

店舗外サービス[編集]

2008年(平成20年)10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を開始した[2]

県内では、スリーエフファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM(既存設置分を含む)が、それぞれ設置された。サービス開始時は、出金と残高照会のみの取扱のみであったが、ちょうど丸3年経過した2011年(平成23年)10月17日より、入金の取り扱い開始、および月曜日の午前2時~午前7時を除く時間で取り扱いができるようになった。

四国内地銀ATM相互出金無料提携[編集]

2008年(平成20年)11月12日に、四国銀行と阿波銀行徳島県徳島市)・百十四銀行香川県高松市)・伊予銀行愛媛県松山市)とのATM相互出金無料提携を開始した[† 1]。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 該当各行以外が幹事の共同ATM・コンビニATMでは対象外。また、思地代理店・東津野代理店・大田口代理店・大竹市役所出張所内には四国銀行幹事の共同ATM(大竹支店管理)があり、そちらでサービスを受けられるためATM不設置

出典[編集]

  1. ^ a b 新システム運用開始のお知らせ(四国銀行ニュースリリース:2011年1月4日)
  2. ^ 「コンビニATM」サービス開始について(四国銀行ニュースリリース:2008年10月2日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]