四国銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
株式会社四国銀行
The Shikoku Bank, Ltd.
Shikoku Bank head office.png
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8387
略称 四銀(しぎん)
本社所在地 日本の旗 日本
780-8605
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
設立 1878年(明治11年)10月17日
(第三十七国立銀行)
業種 銀行業
金融機関コード 0175
SWIFTコード SIKOJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 野村 直史(代表取締役頭取
資本金 250億円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 2億1,850万株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:40億58百万円
連結:40億93百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:1,088億85百万円
連結:1,115億23百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:2兆7,040億15百万円
連結:2兆7,049億41百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:1,431人
連結:1,518人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 9.54%
損害保険ジャパン 4.36%
明治安田生命保険 4.15%
みずほコーポレート銀行 2.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.58%
四国銀行従業員持株会 2.23%
日本生命保険 2.20%
日亜化学工業 2.07%
四国銀行 1.14%
四銀総合リース 1.07%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 四銀代理店
四銀ビジネスサービス
四国保証サービス
四銀コンピューターサービス
四銀キャピタルリサーチ株式会社
四銀総合リース
外部リンク http://www.shikokubank.co.jp/
テンプレートを表示
四国銀行のデータ
店舗数 117店舗
(代理店7店舗を含む。但しインターネット支店(龍馬支店)を除く)
貸出金残高 1兆5862億円
預金残高 2兆3428億円
特記事項:
2013年11月18日現在
テンプレートを表示

株式会社四国銀行(しこくぎんこう、The Shikoku Bank, Ltd. )は、高知県高知市に本店を置く地方銀行

概要[編集]

高知県指定金融機関であり、県下では最大の金融機関である。

現在使用している行章は1947年(昭和22年)に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関内でのリーダーシップを担えるようとの意味が込められている。

沿革[編集]

店舗[編集]

現在117店舗を有している。合併銀行の流れ(沿革参照)から徳島県の店舗も多い。ほぼ同県内一円に支店を設置しており、「徳島県第3の銀行」としても機能している。

本州では東京大阪神戸岡山広島のほかに兵庫県尼崎市大阪府守口市寝屋川市広島県大竹市にも店舗を展開している。また、大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所の2店舗を有し、同市からは指定金融機関とされている。

情報処理システム[編集]

勘定系システム[編集]

従前は、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働していたが、2011年(平成23年)1月4日NTTデータ地銀共同センターへ移行した[3][4]

店舗外サービス[編集]

2008年(平成20年)10月17日イーネットローソンATMとの提携を開始した。

県内では、スリーエフファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM(既存設置分を含む)が、それぞれ設置された。

四国内地銀ATM相互出金無料提携[編集]

2008年(平成20年)11月12日に、四国銀行と阿波銀行徳島県徳島市)・百十四銀行香川県高松市)・伊予銀行愛媛県松山市)とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ “「しぎん6次産業化応援ファンド」の設立”. 四国銀行. (2014年2月25日). http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=426 2014年4月17日閲覧。 
  2. ^ “四国銀行、6次産業化支援ファンドに計10億円”. 日本経済新聞. (2014年4月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69416150U4A400C1LA0000/ 2014年4月17日閲覧。 
  3. ^ “四国銀、地銀共同システムに移行 コスト2~3割削減”. 日本経済新聞. (2011年1月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB0401F_U1A100C1LA0000/ 2014年4月17日閲覧。 
  4. ^ “新システム運用開始のお知らせ”. 四国銀行. (2011年1月4日). http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=121 2014年4月17日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]