中国銀聯

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中国銀聯股份有限公司
China UnionPay
種類 公開株式会社
略称 銀聯 CUP
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
200135
上海市浦東新区含笑路36号 銀聯ビル
設立 2002年3月26日
業種 金融業
代表者 劉廷煥(董事長)
許羅德(総裁)
外部リンク http://jp.unionpay.com/
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中国銀聯
各種表記
繁体字 中國銀聯
簡体字 中国银联
拼音 Zhōngguó Yínlián
英文 China UnionPay
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中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)は、中華人民共和国(中国)を中心に拡大しているオンライン決済システムを運営する企業である。

概要[編集]

銀聯[編集]

中国国務院の同意を得て中国人民銀行により批准され、2002年3月26日に中国の銀行カード産業の発展を目的として設立された金融機関の連合(聯合)組織である。総本部は上海

設立から徐々に加盟機構数を増やし、現在は国内外の400近くの組織が加盟している[1]

銀聯設立以前、中国の金融機関での決済は各金融機関、各地域でシステムやルールが統一されておらず、異なる金融機関間だけでなく同じ金融機関でも直轄市、省、自治区等地域ごとに設立された支店の管轄地域で作った口座はそれぞれ独立して運用されており、口座を作成した地域の外から管轄地域を跨いで残高照会、預け入れ、引き出し、送金などの一部または全部の決済が出来ないこともある等の問題があった。しかし、2002年3月に中国国内の80強の金融機関が共同で銀聯を設立することで、バラバラだった金融機関間の決済システムやルールを統一して標準化し、銀聯に加盟した金融機関同士をオンラインで結ぶことで銀聯設立以前にあった問題を解決した。

銀聯カード[編集]

「銀聯」(ぎんれん)のロゴがあるキャッシュカード及びクレジットカードは「銀聯カード」(银联卡/銀聯卡)と呼称されている。銀聯カードは本来デビットカードに分類され、「信用カード」(信用卡)と呼ばれる国際クレジットカード(VISAMaster CardAmerican ExpressJCB等)のような本来のクレジットカードとは区別して、厳密には「借記カード」(借记卡/借記卡)と呼ばれるものである。

しかし本土では、カードを利用しての支払を一般的に「刷卡」と簡潔に呼び、中国の店舗でクレジットカード(信用卡)を使いたい旨を申し出ると、VISA、AMEX、MASTER等の「外卡」か、銀聯カードの「内卡」で支払うのかを質問される。このことから、本来デビットカード=「借記カード」(借记卡/借記卡)であるはずの銀聯カードだが、クレジットカード=「信用カード」(信用卡)と同様なカードとして、中国ではあまり厳密に区別されないで利用されていることがうかがえる。ネット上ではしばしば「国内銀聯卡」(国内银联卡/國内銀聯卡)と表記される。

先進国に於いては高額の買い物をする場合、信用に基づくクレジットカードを利用することが一般的である(もっとも、VISAにおいては、クレジットカードの取扱高よりも、デビットカードの取扱高の方が多くなっている[2])。収入の格差が大きく、個人の信用度が低いため個人の与信が困難であり、大多数の中国人はクレジットカードを持てない。それゆえ必然的にデビットカードを利用することとなる。先進国を中心とする各種のクレジットカードに対応するためにも、銀聯ネットワークは当初、国家の強力な指導の下、銀行間での即時決済を目指していた。

今日では中国のATMの大部分が銀聯ネットワークに参加するまでになった。一部の銀聯ネットワークは、クレジットカードにも対応している。ATMでの現金の引出やPOS端末で支払時、自動的にカード会社へ通信して決済する。銀聯ネットワーク自身には与信機能がなく、発行された銀行のルールによって、関連口座から即時引落、あるいは毎月指定日の支払が行われる。これらのATMでは、設置・管理している銀行以外の銀行から発行されたキャッシュカードでも、銀聯ネットワークを経由する現金の引出しが可能である。ただし、銀聯ネットワークを経由する預金は出来ない。日本で言うデビットカードに相当(J-Debitと違って、中国では銀聯ネットワークが基本的には24時間利用が可能である)。

銀聯カードを支払いで使う際、店舗側は手数料[3]の掛かるクレジットカードよりも、手数料の掛からない直接決済の銀聯カードを使用することを望む傾向がある。

利用方法[編集]

銀聯カードの暗証番号(密码またはPIN)は数字6桁であり、ATMから現金を引き出す場合やPOS端末でショッピングを行う際に必要とされる。クレジットカードで支払う場合、暗証番号が未設定の場合は暗証番号は不要だが、利用者による自署のサインが必要となる。中国に於いてこれをクレジットカードとして利用するケースは少なく、キャッシュカードが日本のクレジットカードの様な頻度で使われるので、POS端末の操作員は暗証番号の入力及びサインを両方要求することが常態となっている。なお、暗証番号を3回間違えて入力した場合、そのカードは使用できなくなり、再度発行銀行へ出向き、再発行手続をする必要がある。同様に、カードや口座を解約する場合も、発行した同場所の銀行へ出向き、直接手続する必要がある。手続の際に発行された書類を持参する必要がない場合が多い。

加盟店[編集]

2008年現在、中国以外では、日本アメリカ合衆国大韓民国タイシンガポールドイツフランスオーストラリアなど約20カ国の加盟店で利用できる。

国際ブランド[編集]

加盟店で述べた通り、中国以外の地域にも加盟店が拡大し、クレジットカードの国際ブランドの様になってきている。しかし、銀聯カードの発行銀行によっては国際ブランド(VISA/MasterCard/JCB)を付帯したものもあり、通常の国際ブランドとは扱いが異なっている。

外国旅行との関わり[編集]

中国在住者は、中国政府による人民元の現金持出制限(一人当たり5,000USドル相当額)により、国外での買物に制限がある。また、銀聯借記カードの中国国外ATMでの一日累計引出額は5,000人民元だったが、中国・国家外匯管理局はそれを10,000人民元まで上限アップさせることを2008年7月9日に発表した[4]。また、銀聯カードを国外国内の加盟店にて使う場合、人民元口座残高の上限迄(キャッシュカードの場合)買物ができる様になった。その際の手数料は、各金融機関によって差異がある。

カード発行メンバー[編集]

「銀聯カード」は以下の金融機関によって発行。

中国本土以外での利用[編集]

現在、中国本土以外で利用ができる加盟店は少ないが、東アジアを中心に加盟店ネットワークを拡大している。ディスカバーカードと相互提携しており、米国内での加盟店舗、ATMが多い。

香港・マカオ[編集]

香港マカオ銀通(JETCO)というATMネットワークと接続している。

日本[編集]

日本に於けるATM[編集]

次の銀行のATMを利用する事が出来る。

日本に於ける加盟店[編集]

日本では、次の各社が中国銀聯と提携し、加盟店を開拓、又は開拓を予定している。

日本に於ける主な加盟店[編集]

日本で発行される銀聯カード[編集]

日本では、次の銀聯カードが発行されている。

その他[編集]

  • かつて、日本のクレディセゾン上海に於ける現地法人である世尊商務諮詢(上海)有限公司は、中国の中国銀行と提携し、「長城-SAIS◎Nクレジットカード」の名称で発行していた[8]

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  1. ^ 中国银联概况 http://corporate.unionpay.com/infoComIntro/infoCompanyIntroduce/file_3945122.html
  2. ^ http://www.visa-asia.com/ap/jp/merchants/productstech/visadebit.shtml
  3. ^ ATMから現金の引出す時、一般的に銀聯ネットワーク経由の場合、カードの発行銀行の規定によって手数料が異なり、利用者負担となる。(発行元のATMなど、銀聯ネットワークを経由しない場合、基本的に手数料は有料。時間帯での手数料を考えた場合、それが自行のカードであっても手数料かかる制度はない。)POS端末でショッピング場合、手数料(0.5% - 1%の様子)は加盟店が負担し、利用者側は無料となっている。
  4. ^ 銀聯カード限度額1万元に
  5. ^ “三菱UFJニコス、中国銀聯と日本国内での加盟店業務で提携!今秋から銀聯カード決済サービス開始!” (PDF) (プレスリリース), 三菱UFJニコス株式会社, http://www.cr.mufg.jp/corporate/news/pdf/2010/20100701_01.pdf 2010年11月6日閲覧。 
  6. ^ “イオンクレジットサービス 中国銀聯との日本およびアジア諸国における業務提携について” (PDF) (プレスリリース), イオンクレジットサービス株式会社, http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news101001.pdf 2010年11月6日閲覧。 
  7. ^ 『日本で広がる「銀聯」決済 東京の百貨店で続々』2008年4月2日付配信 サーチナ・中国情報局
  8. ^ 上海在住の日本人向け「元」決済のクレジットカード「長城-SAIS◎Nクレジットカード」発行 (PDF)” (日本語). 2010年5月16日閲覧。

外部リンク[編集]