琉球銀行

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株式会社琉球銀行
Bank of The Ryukyus, Limited.
Ryuginhonten.jpg
琉球銀行本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8399
福証 8399
略称 琉銀、りゅうぎん
本社所在地 日本の旗 日本
900-0015
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
設立 1948年(昭和23年)5月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0187
SWIFTコード RYUBJPJZ
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取 金城 棟啓
資本金 541億27百万円
発行済株式総数 3,880万8千株
純資産 851億96百万円
総資産 1兆8,769億円
従業員数 1,232名
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.5%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.1%
琉球銀行行員持株会 2.7%
CBNYDFAスモールCAPバリュー・ポートフォリオ 2.1%
沖縄電力 1.8%
主要子会社 りゅうぎんビジネスサービス株式会社
りゅうぎんオフィスサービス株式会社
株式会社りゅうぎん総合研究所
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社琉球リース
外部リンク 琉球銀行 公式サイト
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琉球銀行のデータ
店舗数 71
(ローンセンター 4カ店含む)
貸出金残高 12,171億円
預金残高 17,592億円
(銀行・信託勘定含む)
特記事項:
2012年9月30日現在
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株式会社琉球銀行(りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus, Limited.)は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行

概要[編集]

1948年(昭和23年)に米軍統治下の琉球において、戦後インフレの抑制と沖縄経済の正常な発展のため、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。1972年(昭和47年)の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更、普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

同行は沖縄県の指定金融機関について、沖縄銀行との隔年毎の指定を受けているほか、那覇市をはじめとする、県内の各市町村の多くで指定金融機関となっている(他金融機関との輪番制となっているところもある)。

県外店舗は東京支店(東京都千代田区神田)が営業。また、信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。

沿革[編集]

  • 1948年(昭和23年)5月 - 米国軍事政府布令に基づく特殊銀行として設立。
  • 1966年(昭和41年)8月 - 現在地に本店を新築移転。
  • 1970年(昭和45年)3月 - 金銭信託業務を開始。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1972年(昭和47年)
    • 5月 - 沖縄の日本復帰により沖縄県の地方銀行となる。
    • 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1983年(昭和58年)10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。
  • 1985年(昭和60年)9月 - 東証1部に指定替え。
  • 1998年(平成10年)4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長(東京支店は午後3時まで)。
  • 2000年(平成12年)7月 - イーネットATMのサービス開始。
  • 2002年(平成14年)6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
  • 2004年(平成16年)
    • 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
    • 8月 - ローソンATMのサービスを開始。
  • 2005年(平成17年)9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
  • 2006年(平成18年)1月 - 基幹システム更新。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
    • 12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
  • 2011年(平成23年)2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店(寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り)を開設。

基幹システム[編集]

2006年(平成18年)1月4日より、八十二銀行をはじめとする地方銀行7行の共同システム「じゅうだん会共同版システム」を使用している。

社史・記念誌[編集]

  • 琉球銀行三周年記念誌(琉球銀行調査部・編) 1952年(昭和27年)6月発行、137ページ。
  • 琉球銀行10年史稲泉薫・編) 1962年(昭和37年)3月発行、483ページ。
  • 琉球銀行三十五年史(琉球銀行調査部・編) 1985年(昭和60年)3月発行、816ページ。

外部リンク[編集]