山梨中央銀行
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山梨中央銀行本店
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 中銀 | ||
| 本社所在地 |  日本〒400-8601 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 |
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| 設立 | 1941年（昭和16年）12月1日 | ||
| 業種 | 銀行業 | ||
| 金融機関コード | 0142 | ||
| SWIFTコード | YCHBJPJT | ||
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など | ||
| 代表者 | 進藤中（代表取締役頭取） | ||
| 資本金 | 154億円 | ||
| 発行済株式総数 | 184,915千株 | ||
| 純資産 | 2兆7,365億円 | ||
| 従業員数 | 1,705人 | ||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 株式会社三菱東京UFJ銀行4,71% オーエム04エスエスビークライアントオムニバス3,74% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社3,50% 東京海上日動火災保険株式会社2,94% 山梨中央銀行職員持株会2,60% 株式会社みずほコーポレート銀行1,96% 株式会社常陽銀行1,69% |
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| 主要子会社 | 山梨中央保証株式会社 山梨中銀リース株式会社 山梨中銀ディーシーカード 山梨中銀経営コンサルティング |
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| 関係する人物 | 市川文蔵 | ||
| 外部リンク | 公式サイト | ||
| 株式会社山梨中央銀行のデータ | |
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| 店舗数 | 国内91店舗 海外1/法人営業所1 |
| 貸出金残高 | 1兆5,260億円 |
| 預金残高 | 2兆5,132億円 （譲渡性預金を含む） |
| 特記事項: (2011年3月31日現在) |
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株式会社山梨中央銀行（やまなしちゅうおうぎんこう、英文名称：The Yamanashi Chuo Bank，Ltd．）は、山梨県甲府市に本店を置く県内唯一の地方銀行である。
目次 |
経営 [編集]
他行との関係 [編集]
- 県内他行・他業態
- 山梨県に本店を置く唯一の地方銀行であり、他業態も信用金庫や信用組合があるがいずれも中小規模であり、さらに都市銀行の支店も少ないことから実質独占状態とされる。
- 地銀
- 2006年（平成18年）11月9日に関東地方の7地方銀行と合同で足利銀行への出資を検討していると報道される[要出典]も、足銀は野村グループの支援のもと2008年（平成20年）7月に特別危機管理体制から解放された。
海外展開 [編集]
- 海外事務所として、香港に駐在員事務所をおく。
沿革 [編集]
- 1874年（明治7年） - 興益社設立。
- 1877年（明治10年） - 4月15日 興益社を母体として、第十国立銀行が設立される。
- 1897年（明治30年） - 1月1日 普通銀行に転換、株式会社第十銀行に改組。
- 1941年（昭和16年） - 12月1日 有信銀行と合併、あらたに株式会社山梨中央銀行が設立される。
- 1972年（昭和47年） - 10月2日 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1973年（昭和48年） - 8月1日 東京証券取引所市場第一部に指定（証券コードは8360）
- 1977年（昭和52年） - 創業100周年
- 1986年（昭和61年） - 山梨中央保証設立。
- 1987年（昭和62年） - 山梨中銀リース設立。
- 1991年（平成3年） - ディーシーカードと共同で山梨中銀ディーシーカードを設立。
- 1992年（平成4年） - 山梨中銀金融資料館をオープン。
- 1993年（平成5年） - 山梨中銀ビジネスサービスを設立。
- 1996年（平成8年） - 山梨中銀キャピタル（現山梨中銀経営コンサルティング）を設立。
- 2011年（平成23年）1月3日 - 勘定系システムを「BankVision」（日本ユニシス製）へ移行[1]。
営業政策 [編集]
店舗展開 [編集]
地元山梨県内には多数の支店を開設し、また東京都西部を準地元としてとらえ、八王子支店に『西東京推進部』をおき、多摩地区には12か店を構えている。相模原支店の出店により、神奈川県内の営業も推進している。
地方公共団体との取引 [編集]
山梨県と甲府市の指定金融機関でもある。
法人営業 [編集]
上述のとおり、東京都西部には山梨県から進出した企業も多く、それらの企業を足がかりとして個人ローンと並行して東京都西部の事業所への融資拡大を進めている。
現金自動預け払い機（ATM） [編集]
- 自行ATM
- 設置場所は自行本支店のほか県内各市町村の役所や役場、オギノに設置されていることが多い。また、病院や企業の敷地内に設置されているケースもある。
- 他行ATM
- ゆうちょ銀行や都市銀行、全国地方銀行協会に加盟している地方銀行のATMからの現金預入れや引き出しはできるが、受けられないサービスもある。
- コンビニATM
- 当行とセブン銀行の提携は、2006年（平成18年）1月23日から県内全域のセブン-イレブンおよびイトーヨーカ堂内に設置されているATMでサービスを開始した。また、2008年11月17日にはイーネット・ローソンATM（LANs）にも提携を始め、イーネットについてはこれまで都市銀行が管理していた10機のATMを移管。提携の段階で県内のローソンに設置されていなかったローソンATMについても順次設置され、2009年（平成21年）8月10日にサービスが開始された。
- さらに2011年（平成23年）6月22日には、山梨中央銀行はイオン銀行とのATM相互提携を開始し[2]、これで全てのコンビニATMと提携したことになる。
- 現在では県内の主要コンビニにATMが設置されているが、利用可能時間が他行ATM利用時と同様時間制限があるほか、全時間帯において手数料を徴収される。
- その他
- 2010年（平成22年）2月22日より、当行ATMにおける、山梨県民信用組合のキャッシュカードによる引出手数料無料提携（片提携）を開始している（片提携のため、当行のキャッシュカードを山梨県民信組ATMでの出金については本提携の対象外となる(これまで通り他金融機関：MICS扱いとなる)）[3]。
- 更に、当行を含む東京都民銀行、横浜銀行、武蔵野銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、常陽銀行の地方銀行8銀行のキャッシュカードで、山梨中銀ATMを利用する際に掛かる現金自動払出機利用手数料の一部無料化及びカード扱での振込手数料の優遇を2012年（平成24年）4月2日より開始[4]。
各種サービス [編集]
- ICキャッシュカード
- 2007年（平成19年）7月9日よりICキャッシュカードを採用しているが、磁気カードから切替える場合の手数料は信用金庫が無料なのに対し中銀は有料であったが、2012年（平成24年）4月2日発行分より発行手数料を廃止した。
その他 [編集]
- 裁判員制度において行員が裁判員に選ばれた場合は有給休暇取得を認めている。
- 2011年（平成23年）3月1日から5年契約で、山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場の施設命名権（ネーミングライツ）を取得。山梨中銀スタジアムと命名した。
- フジテレビ、テレビ朝日にスポットCMを流していることもある。
脚注 [編集]
- ^ 新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」での営業開始のお知らせ (PDF) - 山梨中央銀行ニュースリリース 2011年1月4日
- ^ ATM提携の開始について －2011年夏より、山梨中央銀行のキャッシュカードがイオン銀行ATMで利用可能に－ (PDF) - イオン銀行ニュースリリース 2011年5月20日
- ^ 山梨中央銀行との業務提携について〜当組合カードの山梨中央銀行ATMご利用時の手数料無料化・引き下げ〜 (PDF) - 山梨県民信用組合ニュースリリース 2010年1月22日(2010年8月20日閲覧)
- ^ 地方銀行8行によるATM業務提携について。 (PDF) - 山梨中央銀行ニュースリリース 2012年3月19日
外部リンク [編集]
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