静岡銀行

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株式会社静岡銀行
The Shizuoka Bank, Ltd.
Shizuoka-Bank-Honbu.jpg
本部
Shizuoka-Bank-Honten.jpg
本店 手前の本館は1931年竣工(登録有形文化財
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8355 1961年10月上場
略称 しずぎん
本社所在地 日本の旗 日本
420-8761
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
設立 1943年3月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0149
代表者 代表取締役頭取 中西勝則
資本金 908億45百万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 6億6,512万9,000株
(2013年3月31日現在)
純利益 単独:408億94百万円
連結:569億70百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単独:7,813億52百万円
連結:8,107億44百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単独:10兆2,501億85百万円
連結:10兆3,147億70百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単独:2,878人
連結:4,269人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本生命保険 4.47%
明治安田生命保険 4.37%
三菱東京UFJ銀行 3.59%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.34%
東京海上日動火災保険 2.43%
住友生命保険 1.96%
第一生命保険 1.73%
三井住友海上火災保険 1.53%
第一三共 1.40%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 Shizuoka Bank (Europe) S.A.
静銀総合サービス株式会社
静銀モーゲージサービス株式会社
静銀ビジネスクリエイト株式会社
静銀リース株式会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静岡コンピューターサービス株式会社
静銀信用保証株式会社
静銀ディーシーカード株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
静銀セゾンカード株式会社
外部リンク http://www.shizuokabank.co.jp/
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静岡銀行のデータ
統一金融機関コード 0149
SWIFTコード SHIZJPJT
店舗数 200
(海外5店)
貸出金残高 6兆9,939億50百万円
預金残高 7兆9,324億55百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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株式会社静岡銀行(しずおかぎんこう)は、静岡県静岡市に本店を置く地方銀行である。

概要[編集]

静岡市葵区の本店(本社)のほか、本部機構を清水区に置く。通称は静銀(しずぎん)。静岡県・静岡市・浜松市指定金融機関である[注 1]

全国的に「地銀の雄」の一角として知られる。金融激戦区であり、高水準の経済力を有する静岡県において、最大の市場占有率を誇る。横浜銀行千葉銀行と共に、3大地銀と言われることもある。総資産では横浜銀行、千葉銀行に次ぐ地方銀行第3位である。

あわせて邦銀トップレベルの盤石な財務体質から、トップレベルの信用格付けを取得している。自己資本比率2012年(平成24年)3月末現在で17.49%と、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14.91%)やみずほフィナンシャルグループ(15.50%)、三井住友フィナンシャルグループ(16.93%)を上回っている(いずれも数値は連結、国際基準による)。

バブル期に不動産・開発融資を自制したことや、経営のあらゆる局面において漫然とした取引を戒め、質素倹約を重んじる行風から 通称をもじって揶揄的に「シブ銀」とも評される。静岡県以外や日本国外にも店舗展開しており、ニューヨーク、ブリュッセル、香港などに拠点を有する。三菱東京UFJ銀行の親密地銀である。その中でも、三菱東京UFJから見て特に重要度の高い銀行の情報交換・親睦が行われる火曜会のメンバー行である。

2014年(平成26年)4月2日、マネックスグループの株式をオリックスから取得。資本業務提携を締結したと発表。静岡銀は同グループを持ち分法適用会社とする為、株式の保有比率を20%超まで引き上げる可能性があるとしている[1][2][3]

沿革[編集]

三菱UFJフィナンシャルグループとの関係[編集]

クレジットカード事業では静銀ディーシーカード、証券業では静銀ティーエム証券を子会社として共同設立している。また最近では、三菱UFJファクターと提携し、保証ファクタリングの仲介を取り扱いを開始した。

一時は縮小を決めた名古屋地区での営業を、中京圏の高い景況感から見直す姿勢に転換しており、静銀とともに旧三菱銀行の親密行である愛知銀行と、ATMの手数料無料提携や法人向けセミナーを共催するなど協調の体制がある。

アメリカ同時多発テロ事件[編集]

静岡銀行ニューヨーク支店は、アメリカ同時多発テロ事件で1機目の航空機が94階から98階に突入したニューヨーク世界貿易センタービルノースタワー (1WTC) の80階に入居していた。日本から派遣された行員6名と現地採用の行員4名全員、無事脱出に成功した。航空機の衝突による衝撃を大地震と認識した支店長が、国内で行っていた避難訓練にならい、いちはやく避難を指示したためと言われている。 同支店は現在、マンハッタン島の別の場所に移転して営業を行っている。

情報処理システム[編集]

静岡銀の勘定系システムは、現在は自行による単独での運営とされているが、2014年1月日立製作所が開発にあたっている次世代オープン勘定系パッケージを採用することを明らかにした[6][7][注 4]。また同時に、統合情報処理系システムは富士通が構築にあたっているものを採用するとしている。両システムとも2017年度中の稼働を予定している[8]

店舗[編集]

神奈川県東海道線沿線の駅前には、横浜銀行と静岡銀の支店が至近地に設置されているケースが散見されるが、浜銀の店舗は、過去に熱海支店が出店されていたものの、現在は静岡県内には出店されていない。

  • 東海道線沿線以外の静岡銀行の支店
  • かつてあった支店
    • 瀬谷支店 (相鉄線瀬谷駅)支店跡地は時間貸駐車場に‐つい最近までは店舗外クイックコーナー(現金自動入出金機)が相鉄ローゼン瀬谷店内に有ったが、相鉄瀬谷駅の改良工事の為閉鎖された。
    • さがみ野支店(相鉄線さがみ野駅)現在は住宅地になっている。
    • 相模原支店(小田急小田原線小田急相模原駅。住所は座間市)現在はマンションになっている。
    • 保土ヶ谷支店(JR横須賀線保土ヶ谷駅

一方の愛知県には政令指定都市である名古屋市豊橋市のみに支店やATMコーナーを設置しており、閉鎖した店舗も存在した。しかしながら、同県内での店舗やATMコーナーの数は静岡県に本店を置く銀行の中では最も多い。また、愛知県の金融機関との預金引出手数料無料提携は、前述の愛知銀行の他豊橋信用金庫とも結んでいる。

  • 愛知県内の支店
    • 名古屋支店
    • 大曽根支店
    • 豊橋支店
  • かつてあった支店
    • 上社支店
    • 新瑞橋支店
    • 日比野支店
    • 名古屋鳴子支店
    • 栄生支店
    • 蒲郡支店
    • 東田支店(現・豊橋信用金庫東田支店。松坂屋豊橋ショップ閉店まで入口横にATMが設置されていた。)
    • 豊橋南支店(現在はホリデイ・スクエア駐車場。ATMがイトーヨーカドー豊橋店内にある。)
    • 豊川支店
    • 岡崎支店
    • 納屋橋支店
  • 大阪府内の支店
    • 大阪支店
    • あびこ支店(廃店)
  • 東京都内の支店
    • 東京営業部
    • 新宿支店
    • 大井町支店
    • 銀座支店(廃店)
    • 池袋支店(廃店)

東海地震警戒宣言発令時に業務を停止する支店など[編集]

東海地震の警戒宣言発令時に避難対象地域内の店舗など危険が予測される静岡県内の62ある有人支店・出張所の 全ての窓口業務及び指定地域内の店舗外ATMコーナーの営業を全て停止する事を銀行側で別途定めている[注 5]。業務停止する支店など 詳細についてはパソコン版のホームページに別掲扱で掲載されているので容易に確認する事が可能となっている。 また、銀行が支店の建替えや新規出店する場合に、銀行独自の基準で建物の強化基準を定めている[注 6]。これは地元静岡県内全域が東海地震の警戒地区に入るため、現在適応されている建築基準法の基準より約1.5倍の強度を高め、万一強い地震が来た場合でも建物(支店)が倒壊しない様設計基準を設けている。また、ほぼ全ての支店・出張所の店頭へ頭部保護用ヘルメットを若干数ではあるもの用意されている [注 7]

関連項目[編集]

  • ワールドキャッシュ - 静岡銀行のキャッシュカードと一体型の提携カードを発行。ワールドキャッシュそのものが新規発行停止された2008年3月31日まで、「しずぎんワールドキャッシュ」の名称で一体型の提携カードを発行していた。現在は、発行済のうち有効期限前のもののみ利用可能。

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ 静岡市は清水銀行と隔年で指定金融機関を交替するため、西暦の奇数年度のみ。
  2. ^ 静岡銀行本体も証券仲介業務として取り次ぐことでグループ内で完結する販売体制が整った。
  3. ^ 横浜市瀬谷区の旧瀬谷支店と海老名市の旧さがみ野支店を統合・廃止し大和支店を開店。
  4. ^ 2018年に、このシステムを基盤とする新システムの稼働を京葉銀行も予定している。
  5. ^ 平成24年9月24日現在、静岡県内の指定している有人支店・出張所は62ヶ店ある
  6. ^ ただし一部テナントビル等に入居する支店は除く。
  7. ^ この措置は、東日本大震災の影響もあり、改めて店頭へ配備した物と思われる。

出典[編集]

  1. ^ “静岡銀が資本業務提携 ネット証券のマネックスと”. 共同通信. (2014年4月2日). http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040201001534.html 2014年4月4日閲覧。 
  2. ^ “UPDATE 1-静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイターニュース. (2014年4月2日). http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0MU21B20140402 2014年4月4日閲覧。 
  3. ^ 株式会社静岡銀行とマネックスグループ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年4月4日閲覧。
  4. ^ 進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋”. ダイヤモンドオンライン (2014年2月17日). 2014年6月18日閲覧。
  5. ^ 地銀9行が地域再生で連携 福岡銀など、域外融資も”. 日本経済新聞 (2014年1月28日). 2014年6月18日閲覧。
  6. ^ 静岡銀行と次世代基幹系システムの構築を基本合意”. 株式会社日立製作所 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
  7. ^ “オープン勘定系”. 日経コンピュータ. (2014年5月23日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/557982/ 2014年6月18日閲覧。 
  8. ^ 「次世代システム」の構築に向けベンダーと基本合意 (PDF)”. 株式会社静岡銀行 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。

外部リンク[編集]