東京急行電鉄

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東京急行電鉄株式会社
Tokyu Corporation
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Tokyuhonsha.jpg
東急南平台町ビル(本社所在地)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9005
略称 東急、東急電鉄、東京急行、TKK
本社所在地 日本の旗 日本
150-8511
東京都渋谷区南平台町5番6号
(分室)東京都渋谷区桜丘町31番2号東急桜丘町ビル
設立 1922年(大正11年)9月2日
(目黒蒲田電鉄株式会社)
業種 陸運業
事業内容 不動産事業・鉄道事業・小売事業
代表者 代表取締役会長 越村敏昭
代表取締役社長 野本弘文
資本金 1,217億2,400万円
(2012年3月31日現在)
発行済株式総数 12億6,352万5,752株
売上高 単体:2,473億3,300万円
連結:1兆942億900万円
(2012年3月期)
営業利益 単体:380億6,200万円
連結:550億3,200万円
(2012年3月期)
純利益 単体:269億7,900万円
連結:359億2,200万円
(2012年3月期)
純資産 単体:3,914億7,000万円
連結:4,419億2,000万円
(2012年3月期)
総資産 単体:1兆5,563億9,900万円
連結:1兆9,845億9,100万円
(2012年3月期)
従業員数 単体:4,217人
連結:23,698人
(2011年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 第一生命保険 6.13%
日本生命保険 5.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.41%
中央三井信託銀行 3.04%
主要子会社 株式会社東急百貨店 100%
株式会社東急ストア 100%
伊豆急行株式会社 100%
東急バス株式会社 100%
株式会社東急ホテルズ 100%
東急建設株式会社
その他については東急グループ参照
関係する人物 渋沢栄一(田園都市創設者)
小林一三(田園都市経営者)
五島慶太(事実上の創業者)
五島昇(元社長)
田中勇(元副社長・事実上の経営者)
大川博(元副社長)
横田二郎(元社長)
清水仁(元社長)
上條清文(元社長)
外部リンク www.tokyu.co.jp
特記事項:鉄道事業部(東京都渋谷区神泉町8番16号渋谷ファーストプレイス5・6F)は鉄道事業本部に再編し、東京都渋谷区桜丘町31番2号東急桜丘町ビル3Fに移転
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東京急行電鉄株式会社(とうきょうきゅうこうでんてつ、: Tokyu Corporation)は、東京都南西部から神奈川県東部に路線を展開して鉄軌道事業などを行う日本会社である。略称は東急(とうきゅう)。

公式略称は「東京急行」としていたが、2006年平成18年)1月1日より「東急電鉄」に変更した。それに伴い駅掲出のポスターチラシ類、公式サイトパスネットなどにおいて略称表記を順次「東急電鉄」に変更している。英語略称として、T.K.K (Tokyo Kyuko Kabushikigaisha) を使用していた時代もあった。

渋沢栄一が創設した田園都市株式会社が母体企業である[1]

概要[編集]

東急グループの中核企業である東京急行電鉄は、その成り立ちから鉄軌道事業以外の事業割合が大きく、不動産事業、ホテル事業など、鉄軌道事業以外の収益が同事業の収益をはるかに上回り、グループ全体の収益は毎年1兆円を超える。総営業距離は97.5kmと大手私鉄16社中11位であるが、単体売上高JRをのぞく日本の鉄道事業者で、東京地下鉄近畿日本鉄道に次ぎ、また営業キロ当たりの単体売上高は、25.4億円/kmと東京地下鉄の17.3億円/kmの約1.5倍であり、他を引き離している(2011年度)[注釈 1]。連結売上高は1位、利益は連結、単体ともに1位である(JRを含む場合は、JR東日本JR東海に続く3位)。グループ企業には、交通関係、開発関係、流通関係、リゾート関係、ホテル関係などに266社9法人が名を連ねる(2010年3月末現在)。

東京急行電鉄は、東急グループ内外を問わず東急グループの事業中核会社として認識されており、「東急本社」、「電鉄本社」と表現されることが多い。

1947年から1972年まで、プロ野球チームの「東急(急映・東映)フライヤーズ」(北海道日本ハムファイターズの前身)を所有していた。1964年まで、映画製作・配給を手掛ける東映(旧・東横映画)は東急グループの傘下であった[注釈 2]。また、かつてグループ企業に日本エアシステム(JAS、現・日本航空株式会社)があったことから、同社の株式移転などにより設立されたJALグループの持株会社である株式会社日本航空の筆頭株主だったが、2009年12月から2010年1月までに同社株を売却し資本関係は解消している。

東急と五島家[編集]

1943年に東京急行電鉄が刊行した『東京横浜電鉄沿革史』によると、東急の“創設者”は渋沢栄一となっている(東急の母体企業“田園都市創設者”という表現を用いている[2])。また、渋沢の子渋沢秀雄も田園都市株式会社の取締役支配人、及び東急電鉄の常任監査役をつとめていた。

しかし、東急の事実上の“創業者”は五島慶太と認知されている。これは、東急の源流企業である目黒蒲田電鉄が、当時、鉄道省の高級官吏であった五島慶太を経営陣に招聘し、それ以降、五島を中心に、同社が東京横浜電鉄、東京急行電鉄と変遷し、現在の東急グループが形成されたからである。しかしながら、対照される西武鉄道の堤家[注釈 3][注釈 4]と異なり、五島は資本による会社支配は行わなかった[注釈 5]。つまり五島家の東急の持株比率は低く、個人株主では国際興業小佐野賢治が筆頭であった。また、五島慶太の後継者五島昇も資本による会社支配を行わなかったことから、五島慶太・昇父子の経営者としての手腕や、パーソナリティでグループが結束を保ってきた歴史を有する。五島昇の後継者として目された昇の長男五島哲は、本田技研工業を経て東急取締役に就任し、東急建設社長をつとめたが、東急本社の社長には就任せずに他界したため(五島昇は哲の社長就任を望んでいたといわれる)、現在、東急グループの経営陣に五島家出身者はいない。

東急では、創業家たる五島家の名を冠した公益法人を擁してはいるものの、「偶然、五島家から名経営者が二代続けて出た」という見解で、五島家を公式にオーナー及び創業者とはしていない。また、五島昇が会長職に退き、以降、横田二郎清水仁、上條清文、越村敏昭、野本弘文という五島家の同族以外(社内には、上條清文・越村敏昭を五島家と無関係とするのは問題があるとする説がある)の社長が続いたことで、「東急がようやく“ふつうの会社”になった」という東急関係者もいる。

歴史[編集]

前史[編集]

目蒲線開通前夜の田園都市株式会社、目蒲電鉄重役一行。丸子終点(現沼部駅)にて。左端は五島慶太、右から3人目は小林一三。東京横浜電鉄沿革史 口絵より

東京急行電鉄の歴史は、渋沢栄一らが理想的な住宅地「田園都市[注釈 6][注釈 7]」の開発を目的に設立、1922年(大正11年)6月から洗足田園都市の分譲を開始[注釈 8]していた田園都市株式会社を始祖とし[3][注釈 9]、その鉄道部門を同年9月に子会社として分離した目黒蒲田電鉄(めぐろかまたでんてつ)に始まる。会社分離後の翌1923年(大正12年)8月、多摩川台地区(後の田園調布地域[注釈 10][注釈 11])の分譲も開始し、目黒蒲田電鉄はそれらの交通を担った[注釈 12]。つまり目黒蒲田電鉄は、田園都市株式会社と地権者が共同開発した分譲地を、その付加価値を高めるために、省線(現在のJR線)と結ぶ交通手段として設立されたのである。都市開発の一環としての鉄道事業という位置付けはこの当時からのものであり、戦後においても、多摩田園都市の開発に伴う田園都市線の延伸などのプロジェクトを行っている[4]

この開業に当たり、大阪の箕面有馬電気軌道(現在の阪急電鉄)の創業者で鉄道経営の実績があり、すでに田園都市株式会社を実質的に経営していた小林一三[注釈 13][注釈 14][注釈 15]は、その役員会で「僕が毎月上京して役員会で方針を定めて行くが、さっぱり実行出来ない。実行力のある人を役員に入れて貰わねば、せっかく毎月来ても何にもならぬ」と自身の代わりに鉄道省出身で未開業の武蔵電気鉄道(後の(旧)東京横浜電鉄、現在の東横線の母体)の経営に携わっていた五島慶太を推挙した[注釈 16][注釈 17][注釈 18]。こうして1922年(大正11年)10月、目蒲入りした五島慶太は陣頭指揮を執って同社を東都最大の私鉄に育成することとなる[注釈 19]

まず、1923年(大正12年)3月に目黒 - 丸子(現在の沼部)間を開業、洗足田園都市の居住者に交通の便を提供し、8月には多摩川台地区の分譲も始めた。同年9月11日、関東大震災が発生し東京市内は壊滅的な被害を受けたが、洗足田園都市の分譲地にはほとんど被害が無く[注釈 20]、11月には目黒 - 蒲田間を全通させることができ目蒲線(現在の目黒線の一部および東急多摩川線)と呼んだ。次に、目黒蒲田電鉄の姉妹会社である(旧)東京横浜電鉄(武蔵電気鉄道の後身)[注釈 21]1926年(大正15年)2月に丸子多摩川(現在の多摩川) - 神奈川間 (神奈川線、14.7km) を開通させ、目蒲線との相互乗り入れにより、目黒 - 神奈川間の直通運転を開始した[注釈 22]。そして翌1927年(昭和2年)8月には渋谷 - 丸子多摩川間 (渋谷線、9.1km) を開通させ、渋谷 - 神奈川間(23.9km)の直通運転を開始して、東横線と呼んだ[注釈 23]。1932年(昭和7年)3月には桜木町まで延長、東横線が全線開業した。これら沿線に1925年(大正14年)12月、多摩川園を開園、1934年(昭和9年)11月、渋谷に東横百貨店を、田園調布に田園テニス倶楽部を、1936年(昭和11年)に田園コロシアムを作るなど沿線住民の利便性を高めた。「乗客は電車が創造する」と言った小林一三が阪急で用いた手法を五島慶太も用いたのである[注釈 24][注釈 25]。しかしそれだけでなく、大学等の学校を誘致する。まず、1924年(大正13年)、関東大震災で被災した東京工業大学蔵前から目蒲線の大岡山に土地の等価交換により移転させることに成功した[注釈 26]。そして、1929年(昭和4年)には慶應義塾大学日吉台の土地を無償提供し[注釈 27]、1934年(昭和9年)日吉キャンパスが開設された。1931年(昭和6年)に日本医科大学武蔵小杉駅近くの土地を無償提供し、1932年(昭和7年)に東京府立高等学校(後の東京都立大学、現:首都大学東京[注釈 28])を八雲に誘致、1936年(昭和11年)に東京府青山師範学校(現:東京学芸大学[注釈 29])を世田谷・下馬に誘致するなど、東横沿線は田園都市としてだけでなく学園都市としての付加価値も高まっていくことになり、かつ多くの通学客という安定的な乗客の獲得にもつながった[5]。また、1927年(昭和2年)7月から1929年(昭和4年)12月にかけて大井町 - 二子玉川間を開通させ大井町線と呼んだ[注釈 30]

その後、五島慶太は事業拡大に乗り出す。まず、目黒蒲田電鉄が池上電気鉄道(現在の池上線を運営)を買収・合併した。目黒蒲田電鉄と池上電気鉄道は開業当初から開発地域が競合していたが、その一方で合併話も持ち上がっていた。「当時の池上電鉄は経営が苦しいのに有利な条件を出しゴタゴタ言ってきた」そこで、経営者の後藤国彦とオーナーの川崎財閥とはうまくいっていないことを利用し、1933年(昭和8年)5月、五島慶太は、川崎財閥の総師川崎肇から「池上電鉄の株、全部で一二万株のうち八万五千株を一夜にして買ってしまい、万事うまくいった[6]」と買収して乗っ取ってしまったのである[7]。次に、(旧)東京横浜電鉄は玉川電気鉄道玉川線(現在の田園都市線の一部となった新玉川線の前身)および、世田谷線の母体)を買収・合併した。(旧)東京横浜電鉄は、当時渋谷の開発をめぐり玉川電気鉄道と競合していたが、五島慶太は同時に抱えていた地下鉄道建設を目的で設立された東京高速鉄道の案件で、渋谷駅の建設をするのに玉川電気鉄道の協力が必要だった。また玉川電気鉄道の電灯電力供給事業も欲しかった。そこで千代田生命内国貯金銀行が持っていた玉川電気鉄道の株五万六千株を買収、1936年(昭和11年)10月、五島慶太が社長に就任、乗っ取りに成功し、1938年(昭和13年)4月には(旧)東京横浜電鉄は玉川電気鉄道を合併した[8]

そして、目黒蒲田電鉄は1939年(昭和14年)10月1日に(旧)東京横浜電鉄を合併し、10月16日に、名称を逆に(新)東京横浜電鉄(とうきょうよこはまでんてつ)と改称した[注釈 31][注釈 32]。この時に、現在の東急の基本となる路線がほぼ一元的に運営されるようになっている。なお、田園都市株式会社は1928年(昭和3年)5月に、多摩川台地区などの分譲が完了したため、子会社である目黒蒲田電鉄に吸収合併されたが[9]デベロッパーとしての東急不動産の始祖でもあった[10]

「大東急」の時代[編集]

1938年(昭和13年)4月、電力国家管理法が公布され、1939年(昭和14年)4月に国策会社日本発送電が発足する。このことにより小田原急行鉄道[注釈 33]の親会社である鬼怒川水力電気は、得意先(売電先)を失うなどして経営が悪化する。それに伴い小田原急行鉄道も経営が悪化し、社長であった利光鶴松が五島慶太に経営を委ね、1939年(昭和14年)10月、五島は小田原急行鉄道の取締役会で取締役に選任された。1941年(昭和16年)3月に小田原急行鉄道は、経営再建のため鬼怒川水力電気と合併し(旧)小田急電鉄と社名変更し、同年9月には五島慶太が社長に就任した[11]

前節で触れた東京高速鉄道は、渋谷 - 新橋 - 東京間の地下鉄建設を行う会社として、大倉財閥の門野重九郎、脇道誉と小田原急行鉄道の利光鶴松が組んで設立しようとした会社で、当時の東京市山手線内の鉄道施設権を独占していたが財源が無く東京高速鉄道に地下鉄道の施設権を譲渡したのであった。しかし東京高速鉄道も資金難であり第一生命の創業者である矢野恒太[注釈 34]に相談すると「東横電鉄の五島慶太を参加させること」を条件に出資し五島が常務(事実上の経営者)に就任、1934年(昭和9年)9月、会社は設立された。五島は、東京高速鉄道の渋谷から新橋までの運営は、すでに浅草 - 神田 - 新橋間で開業(1934年(昭和9年)6月に全通)していた東京地下鉄道と結んだ方が経営上の効率が良いと判断し、また東京市との約束「将来において東京地下鉄道と合併を条件に施設権を譲渡する」もあり、東京地下鉄道と交渉し両社間で直通することで半ば強引に合意した。しかし、東京地下鉄道側は合意に反し、1937年(昭和12年)3月、京浜電気鉄道と結んで京浜地下鉄道を設立し、東京高速鉄道との直通ではなく新橋から品川方面への延伸計画を発表した。これに対し五島は、東京地下鉄道の提携先である京浜電気鉄道株式の買い占めにかかり、1938年(昭和13年)1月、まず同社の大株主であった前山久吉(内国貯金銀行頭取)から株式を入手、次いで1939年(昭和14年)3月、京浜電鉄会長である望月軍四郎からも入手、東京高速鉄道は京浜電鉄株の過半数を所有、同年4月、京浜電気鉄道を傘下にし、同時に姉妹会社である湘南電気鉄道も傘下におさめ[注釈 35]、6月に五島慶太は京浜電鉄の専務に就任、1941年(昭和16年)11月には社長に就任した[12]。その東京高速鉄道であるが、1938年(昭和13年)12月、渋谷から虎ノ門間を開通し、1939年(昭和14年)1月には新橋まで延伸したが、前述の東京地下鉄道側の抵抗により東京高速鉄道の新橋駅を別に建設しての運行を余儀なくされていた。しかし同年8月には、東京地下鉄道の株も大株主の穴水熊雄から買収して乗っ取り、やっと9月に東京高速鉄道と東京地下鉄道の相互乗り入れが始まった。結局、陸上交通事業調整法により1941年(昭和16年)9月、両社は京浜地下鉄道と共に帝都高速度交通営団に併合され、地下鉄に関しては五島の乗っ取りはかなわなかった[13]

そして、1942年(昭和17年)5月1日に、陸上交通事業調整法による戦時統制の背景もあり、同じ五島慶太が社長を務める(旧)小田急電鉄を譲受・合併、京浜電気鉄道を買収・合併して、商号を東京急行電鉄と改称した[14]。さらに、1944年(昭和19年)5月31日には、やはり電力国家管理法により電灯電力給電事業が奪われて経営が悪化していた京王電気軌道を買収・合併した[15]。前述の通り(旧)小田急電鉄は五島慶太に経営の再建を委ねたのであるが、その他の池上電気鉄道、玉川電気鉄道、京浜電気鉄道、京王電気軌道の買収・合併は、つまりこの「ライバルや敵を身内にしてしまう」やり方は、主に株式の買い占めを図ることで行われ[注釈 36]、これらの会社を「あたかも札束をもって白昼強盗を働くように買収」し、その強引なやり方から、五島は名字をもじって「強盗慶太」なる異名をとっていた[注釈 37]。またこれら4社以外にも、1941年(昭和16年)11月までに、その資本力にもの言わせ買収した会社は、相模鉄道静岡電気鉄道江ノ島電気鉄道神中鉄道など、30社以上に達した[16]。さらに1944年(昭和19年)2月には五島慶太が運輸通信大臣に就任した。この時期までに路線延長は約320kmにもおよび、北は中央線から南は三浦半島、西は箱根までをテリトリーとするいわゆる「大東急」の時代となる。

しかし、戦後は一変、独占禁止法過度経済力集中排除法が施行される。「大東急」はこれらの法律の適用から除外されたものの、「大東急も当てはまる」と主張する(旧)小田急電鉄関係者を中心にかつての4社への復元運動が勃発する。これを受けて経営陣は会社経営の民主化に乗り出す。また、戦中の空襲での被害が沿線地域に集中しており、復興するためには一企業での資金調達が限界があり困難となったため、まず1947年(昭和22年)相模鉄道や静岡鉄道など傘下会社の持株の大部分をその会社の役職員などに譲渡し放出(相模鉄道の運営受託は持株放出直前の同年5月31日に終了している)。そこへ8月、五島慶太が公職追放に追い込まれる。そして1948年(昭和23年)5月に百貨店部門を東横百貨店(現・東急百貨店)に分離し、6月に小田急電鉄、京浜急行電鉄(京急)、京王帝都電鉄(現・京王電鉄)[注釈 38]を分離させ、大東急の「再編成」を行った。ただし、三私鉄の分離独立後も、各社の幹部人事は五島慶太が指示しており、長男の五島昇を京王帝都、京急、小田急の取締役に就任させていた(五島昇が死去する1989年(平成元年)まで続いた)。その他、京王帝都の三宮四郎社長(東急出身)が大映曾我正史専務と組んで、映画会社日映設立の動きを見せると、当時、財務基盤が脆弱だった京王帝都の中核事業以外への過剰投資を憂慮した東急側の意向により、日映設立を中止させ、三宮社長を事実上更迭した例(日映事件)や、西武鉄道と激しく抗争した箱根・伊豆開発では小田急の安藤楢六社長を通じて代理戦争を演じた例(箱根山戦争)など、戦後しばらくは東急系三私鉄は、東急の衛星企業として機能した。

東京急行電鉄再発足以後[編集]

その後、公職追放から1951年(昭和26年)8月に復帰した五島慶太は、自ら提唱した多摩田園都市構想に基づき、その動脈である田園都市線を建設する。「東京都の人口が750万人以上になれば公共施設が追いつけず、その機能が失われると思われる。人口膨張により東京都自身がゆき詰まってしまう。そこで大山街道(現在の国道246号線)沿いに500万坪(1650万平米)[注釈 39]を買収して第二の東京都をつくる事を計画した。これを実施するのは、田園調布などの街づくりに実績のある当社が適当である。大山街道沿いに沿って10カ所ほどの小都市をつくって、同時にこの地方全体の発展を図りたいと考えている。(五島慶太口述「城西南地区開発趣意書」より)」1953年(昭和28年)1月に発表されたこの構想により、城西南地区(川崎市中部、横浜市北部)を4ブロックに分け、それぞれの地区に新都市を建設する計画を立てた。その後、横浜市港北区(現都筑区)に当る第3ブロックは鉄道建設区域から離れているため東急電鉄自体での開発は断念し(後に横浜市の港北ニュータウンとなる)、元の第4ブロックを第3ブロックとし、新たに町田市南部、大和市北東部を第4ブロックとし開発を推進した[17]。まず1963年(昭和38年)10月、大井町線(大井町 - 溝の口間)を田園都市線と改称し、1966年(昭和41年)4月、これを延長する形で溝の口 - 長津田間を開業、その後徐々に延伸した。1977年(昭和52年)4月、1969年(昭和44年)5月に廃止された玉川線の継承路線である新玉川線(渋谷 - 二子玉川園間)が開通、11月には田園都市線と快速列車が直通運転を開始した。1979年(昭和54年)8月には、 全列車が田園都市線から新玉川線を経由して半蔵門線方面へ直通運転を開始し、同時に大井町 - 二子玉川園間を大井町線として分離した。1984年(昭和59年)4月には、つきみ野 - 中央林間が全線開業し、多摩田園都市の基礎的インフラが完成する。また2009年(平成21年)7月には、沿線の人口増加による混雑対策として、田園都市線の二子玉川 - 溝の口間が複々線化され、バイパス路線として大井町線が溝の口駅まで乗り入れを開始した。

その五島慶太に東急の祖業であるとまで言わしめた東横線であるが、1964年(昭和39年)8月に営団(現:東京メトロ日比谷線と、中目黒 - 日吉間で直通運転を開始した。1988年(昭和63年)3月からやはり混雑対策として、東横線の複々線化工事に着手、最初の工事である日吉駅改良工事に伴い、同年8月から菊名まで日比谷線との直通運転区間が延長された。そして2000年(平成12年)8月、田園調布 - 武蔵小杉間の複々線化工事が完了、うち2線を利用し、目蒲線の目黒 - 田園調布間と直通運転することにより目黒 - 小杉間を目黒線[注釈 40]とし、東横線のバイパス路線とした。そして同時に目蒲線の多摩川 - 蒲田間は東急多摩川線として分割され、東急電鉄が最初に施設した路線である目蒲線の名称は消滅した。2000年9月に、目黒線は東京メトロ南北線都営三田線との相互直通運転を開始し、続いて2001年3月には、南北線を介して埼玉高速鉄道線との相互直通運転も開始し、2008年6月には、日吉まで延長開業した。2004年(平成16年)2月1日、横浜駅から横浜高速みなとみらい線の横浜 - 元町・中華街と直通運転を開始し、これに伴い前日の1月31日に横浜 - 桜木町間が廃止となった。2013年(平成25年)3月16日、渋谷 - 代官山間の地下化が完成し、東横線は東京メトロ副都心線と直通運転を開始、副都心線を介して東武東上線西武池袋線との相互乗り入れも開始され、横浜高速鉄道も含め5社による相互直通運転となった。同時に、49年間続いた日比谷線直通運転は終了となり、同線はすべてが中目黒での折り返しとなった。

1991年(平成3年)にはバス部門を分離し、東急バスとしている。

大東急の名残として、東横目蒲電鉄健康保険組合(1935年4月1日設立)を祖とし、東京急行電鉄、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、東映、関東バスおよび小田急電鉄の母体事業所および子会社などを含めた健康保険組合である、東京西南私鉄連合健康保険組合(1948年改組)の存在があげられる。近年、小田急グループは分離独立したが、2003年(平成15年)4月1日、東急車輛健康保険組合との合併を経て現在に至っている。また、合併されていた4私鉄は現在でも電動車の形式記号に「モ」ではなく「デ」を使用している。また、五島昇が社長・会長をつとめていた当時は、東急系の京王帝都、京急、小田急各社の非常勤取締役に就いており、系列の東急エージェンシー東急レクリエーションは、現在でも上記3社とは資本的、人的関係を有するのも大東急の名残といえる。

なお、現在の京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄は、東京急行電鉄の全額出資のもと設立された新会社であり、現在でも東京急行電鉄が各社の株式200万株程度を保有する主要株主である。さらにこの東急系4社は相互に株式の持ち合いをおこなっており、親密な関係にある。また、大東急記念文庫は、東急のほか、発足後の京急、小田急、京王各社が出資して設立され、現在もなお、東急系4社が経営している。

年表[編集]

※前身企業である田園都市(株)、目黒蒲田電鉄、および(旧)東京横浜電鉄から大東急までの各会社の時代の詳細な年表は、それぞれ「田園都市(株)」、「目黒蒲田電鉄」、および「東京横浜電鉄」の各社史年表を、多摩田園都市開発に関しては「多摩田園都市開発年表」を参照のこと。

前史[編集]

「大東急」の時代[編集]

東京急行電鉄再発足以後[編集]

  • 1948年(昭和23年)
  • 1949年(昭和24年)5月16日 東京急行電鉄、東京証券取引所に再上場。
  • 1950年(昭和25年)
  • 1951年(昭和26年)
    • 6月30日 日本交通の東急系持株(約5割超)のほとんどを日東自動車の創業家の川鍋家に譲渡。
    • 8月6日 五島慶太が公職追放を解除。
  • 1952年(昭和27年)5月6日 五島慶太が取締役会長に就任。
  • 1953年(昭和28年)
  • 1954年(昭和29年)
    • 5月1日 国民相互銀行がグループ入り。
    • 5月6日 五島昇が取締役社長に就任。
    • 10月16日 東横線に5000系(旧型)車両を導入。
  • 1955年(昭和30年)4月1日 学校法人五島育英会を設立。
  • 1956年(昭和31年)
  • 1957年(昭和32年)
  • 1958年(昭和33年)
    • 7月21日 東京ヒルトンホテル設立。
    • 11月4日 上田丸子電鉄(現・上田交通、鉄道部門は上田電鉄に分社)グループ入り。
  • 1959年(昭和34年)
  • 1960年(昭和35年)
  • 1961年(昭和36年)
  • 1962年(昭和37年)
  • 1963年(昭和38年)10月11日 大井町線を田園都市線と名称変更。
  • 1964年(昭和39年)
  • 1965年(昭和40年)
  • 1966年(昭和41年)4月1日 田園都市線溝の口 - 長津田間が開通。
  • 1967年(昭和42年)
  • 1968年(昭和43年)
    • 4月1日
      • 東横線でATS(自動列車停止装置)の使用開始。
      • 田園都市線長津田 - つくし野間が開通。
    • 6月1日 東急ホテルチェーンを設立。
    • 12月6日 東急海外ホテルを設立。
  • 1969年(昭和44年)
    • 5月10日 玉川線(渋谷 - 二子玉川園間)と砧線(二子玉川園 - 砧本村間)を廃止。
    • 5月10日 玉川線(三軒茶屋 - 下高井戸間)を世田谷線と名称変更。
    • 11月30日 東横線に8000系を導入。
  • 1970年(昭和45年)3月1日 池上線にATS(自動列車停止装置)を設置、鉄道全線にATS設置完了。
  • 1971年(昭和46年)2月20日 祐天寺、学芸大学、桜木町の3駅が自動化駅に。祐天寺、学芸大学にオープンカウンターを開設。
  • 1972年(昭和47年)
    • 4月1日
      • 東急広報委員会を設立。
      • 田園都市線つくし野 - すずかけ台間が開通。
    • 4月28日 第1回苗木プレゼント(東急グリーニング運動)実施。
    • 7月12日 東急グループのスローガンを「人間の豊かさを求める - ヒューマナイザー東急グループ」と決定。
    • 9月1日 東京急行電鉄、創立50周年式典を挙行。
    • 10月5日 長津田車両工場を竣工。
  • 1973年(昭和48年)
    • 5月1日 現行の社章が制定される。この社章色にちなみ、以後の新車もをシンボルカラーに採用。
    • 11月1日 イン事業の直営第1号店として京都東急インを開業。
  • 1974年(昭和49年)8月28日 とうきゅう環境浄化財団を設立。
  • 1975年(昭和50年)10月23日 とうきゅう外来留学生奨学財団を設立。
  • 1976年(昭和51年)10月15日 田園都市線すずかけ台 - つきみ野間が開通。
  • 1977年(昭和52年)4月7日 新玉川線渋谷 - 二子玉川園間が開通。
  • 1978年(昭和53年)11月16日 田園都市線 - 新玉川線(現:田園都市線渋谷 - 二子玉川)が直通快速列車を運転開始(1996年4月、すべての快速列車を急行列車に変更)。
  • 1979年(昭和54年)
    • 4月1日 東横線にTTC(列車運行総合制御装置)を導入。
    • 8月12日 田園都市線 - 新玉川線(現:田園都市線) - 営団(現:東京メトロ)半蔵門線の全列車直通運転開始。
  • 1980年(昭和55年)
    • 9月2日 各地域における東急グループの組織である「東急会」の再編および「東急会連合会」の発足。
    • 12月27日 東横線に軽量ステンレスカー8090系を導入。
  • 1981年(昭和56年)7月29日 マウナ ラニ リゾートにゴルフ場が完成。
  • 1982年(昭和57年)
  • 1983年(昭和58年)
    • 2月14日 マウナ ラニ ベイ ホテル(現:マウナ ラニ ベイ ホテル アンド バンガローズ)をオープン。
    • 3月2日 東急有線テレビ(現:イッツ・コミュニケーションズ)を設立。
    • 10月3日 カルチャースクール 東急クリエイティブライフセミナー渋谷BEを開設。
    • 11月30日 クレジット・イチマルキュウ(現:東急カード)を設立。
  • 1984年(昭和59年)
  • 1985年(昭和60年)9月20日 香林坊第一開発ビル(金沢東急ホテル(現:金沢エクセルホテル東急)、KOHRINBO 109)がグランドオープン。
  • 1986年(昭和61年)
    • 2月5日 ニューステーションプラン1号店として、自由が丘駅総合サービスセンター(現:テコプラザ)開業。
    • 3月9日 東横線に新型車両9000系を導入。
    • 10月1日 東急グループのスローガンを「21世紀へ豊かさを深める - とうきゅうグループ」と制定。
    • 11月21日 東急総合研究所を設立。
  • 1987年(昭和62年)
    • 8月14日 軽井沢72女子オープンゴルフトーナメントを開催( - 1991年)
    • 10月2日 東急ケーブルテレビジョン(現:イッツコミュニケーションズ)が開局、渋谷区と横浜市緑区で営業放送を開始。
    • 12月25日 横田二郎副社長が取締役社長に、五島昇社長が会長に就任。
  • 1988年(昭和63年)
    • 3月11日 東横線複々線化工事および目蒲線改良工事の最初の工事として日吉駅改良工事に着手。
    • 4月12日 多摩田園都市が日本建築学会賞を受賞。
    • 12月26日 日比谷線乗り入れ車両として新型車両1000系を導入。
  • 1989年(平成元年)
    • 1月26日 こどもの国線ワンマン化。
    • 3月19日
      • 3000系車両(旧型)が営業運転終了、鉄道の全車両がステンレス車体になる。
      • 池上線旗の台 - 戸越銀座間の連続立体交差化工事が完了、13か所の踏切を解消。
    • 3月20日 五島昇会長が死去。
    • 9月3日 東京渋谷に複合文化施設Bunkamuraを開業。
    • 10月26日 多摩田園都市が緑の都市賞で内閣総理大臣賞を受賞。
    • 11月4日 田奈一号踏切道を廃止、田園都市線は踏切ゼロの路線になる。
  • 1990年(平成2年)
    • 3月16日 五島記念文化財団を設立。
    • 4月18日 東急アクションプラン21を発表。
  • 1991年(平成3年)
    • 3月16日 田園都市線・新玉川線(現:田園都市線)に新型ATC(自動列車制御装置)を導入。
    • 5月21日 東急バスを設立。
    • 5月29日 池上線の連続立体交差化工事が土木学会技術開発賞を受賞。
    • 10月1日 自動車事業を分離独立、東急バスが営業開始。
  • 1992年(平成4年)
    • 3月19日 東急インチェーン(現:東急ホテルズ)の新ブランド「エクセルホテル東急」の1号店として、富山エクセルホテル東急を開業。
    • 3月31日 田園都市線・新玉川線に新型車両2000系を導入。
    • 7月14日 東急南平台町ビル(現本社ビル)が竣工。
    • 11月1日 鉄道現業部門の制服を一新。
    • 12月18日 福島県裏磐梯にグランデコ ホテル&スキーリゾートをオープン。
  • 1993年(平成5年)
  • 1994年(平成6年)
    • 2月7日 MM21地区・24街区プロジェクト(クイーンズスクエア横浜)に着手。
    • 4月29日 田園都市線田奈駅に「多摩田園都市まちづくり館」をオープン。
    • 10月1日
      • フィットネス&アクアアトリオあざみ野をオープン。
      • 第1回 とうきゅう Thanks Daysを開催。
    • 10月4日 世田谷ビジネススクエアが都市景観大賞を受賞。
  • 1995年(平成7年)
  • 1996年(平成8年)
    • 2月1日 インターネット上にホームページを開設。
    • 3月12日 田園調布 - 多摩川園間改良工事地下化完成。
    • 4月26日 田園都市線・新玉川線、大井町線でダイヤ改正(日中時間帯、急行列車を中央林間まで延長)。
    • 6月1日 横浜市青葉区の社有地で定期借地権事業(事業用)に参入。
    • 10月1日 東急車輛製造の 東急インテリジェント・パーキング (TIP) システム一号機が上大岡で稼働。
    • 11月18日 三軒茶屋・太子堂四丁目地区市街地再開発事業が竣工、キャロットタワーが開業。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月27日 八王子駅北口地区市街地再開発事業が竣工(3月14日に商業施設 八王子東急スクエアが開業)。
    • 3月20日 東横線渋谷 - 菊名間にATC(自動列車制御装置)を導入。
    • 4月1日 会員制インターネットサービス 246-netがサービス開始、プロバイダ事業に参入。
    • 7月18日 MM21・24街区 クイーンズスクエア横浜が街びらき(7月18日に専門店街アット!が、8月7日にパン パシフィック ホテル横浜が、9月5日に百貨店クイーンズ イーストがそれぞれ開業)。
    • 9月1日 次の時代に向けた東急グループ理念体系を決定、新スローガン 「美しい時代へ - 東急グループ」を制定。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月16日 池上線でワンマン運転を開始。
    • 4月1日 東急ケーブルテレビジョン(現:イッツ・コミュニケーションズ)がCATV網を活用した超高速インターネット接続サービスを開始。
    • 6月1日 東急アニバーサリービデオ事業が始動。
    • 7月1日 環境活動を全社的な統一テーマとして取り組むために 環境活動推進委員会を設置。
  • 1999年(平成11年)
    • 1月25日 タイムシェアリゾート事業に進出(商品名:ビッグウィーク)。
    • 1月31日 東急百貨店日本橋店閉店。
    • 3月19日 長津田車両工場が民鉄の鉄道車両整備工場としては初めて、環境管理の国際規格ISO 14001の認証を取得。
    • 4月16日 東横線に新形式車両3000系を導入(現在は目黒線で運用)。
    • 5月15日 環境共生型住宅 市が尾邸宅を販売開始。
    • 6月24日 クイーンズスクエア横浜が建設大臣賞受賞。
    • 7月2日 タイムシェアリゾート事業・利用権交換システム会社として東急ビッグウィークステーションを設立。
    • 7月11日 世田谷線に更新車両300系を導入。
    • 10月1日 東急インチェーン(現:東急ホテルズ)がインターネットリアルタイム予約システムを導入。
  • 2000年(平成12年)
    • 1月7日 東急百貨店日本橋店跡地の再開発計画、計画促進を東京急行、三井不動産で合意。
    • 1月15日 田園調布駅旧駅舎を復元。
    • 2月12日 田中勇相談役が死去。
    • 3月1日 東急インチェーン・東急ホテルチェーンの宿泊予約サイト「東急チェックインドットコム」を開設。
    • 3月29日 こどもの国線通勤線化、中間駅として恩田駅を開業。
    • 4月7日
      • 東京急行、トヨタが共同で、広帯域・インターネット・アプリケーションサービスを提供するために AII企画株式会社(現:AII株式会社)を設立。
      • 東京急行、帝都高速度交通営団(現:東京メトロ)、京王電鉄の3社共同プロジェクト 渋谷マークシティが開業。ホテル棟に 渋谷エクセルホテル東急がオープン。
    • 4月10日 東京急行、小田急電鉄、相模鉄道、東武鉄道の4社が発起人となって、CATVのデジタル化のための 日本デジタル配信株式会社を設立。
    • 4月18日 東急グループ経営方針を発表。
    • 4月21日 田園都市線・南町田駅前にオープンモール型ショッピングセンター グランベリーモールを開業。
    • 6月30日 東京急行、ソニー、東急ケーブルテレビジョン(現:イッツ・コミュニケーションズ)の3社で、ブロードバンド・ネットワーク事業で戦略的に提携していくことで合意。
    • 8月6日
      • 東横線の多摩川 - 武蔵小杉間を複々線化。目蒲線の運行系統を目黒 - 武蔵小杉間の目黒線[注釈 40]と多摩川 - 蒲田間の東急多摩川線の2系統に分割。目黒線・東急多摩川線でワンマン運転を開始。
      • 田園都市線・新玉川線を田園都市線に統一。多摩川園駅を多摩川駅に、二子玉川園駅を二子玉川駅に駅名変更。
    • 8月15日 東急ファンのための専用サイト レールファン東急を開設。
    • 9月26日
      • 目黒線と営団(現:東京メトロ)南北線・都営三田線との相互直通運転を開始。
      • 自動改札機で利用客の乗降を確認する フェアスルーシステムを導入。
    • 10月14日 首都圏の20鉄道事業者で共通乗車カードシステム パスネットを導入。
    • 10月16日 携帯電話電源OFF車両(列車の偶数車両)を全国で初めて設置。
    • 11月29日 本社部門でISO14001の認証取得。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月9日 東急ホテルマネジメント設立。
    • 1月15日 東急沿線の生活サイト「salus(サルース)」開設。
    • 2月11日 世田谷線がノンステップ化、新型300系車両への置き換え完了。
    • 3月11日 天文博物館五島プラネタリウム閉館。
    • 3月28日
      • 目黒線が埼玉高速鉄道と相互直通運転を開始。
      • 東横線に特急を新設。
    • 3月30日 ソニー、東急ケーブルテレビジョン(現:イッツ・コミュニケーションズ)と次世代型CATVインターネットサービス提供開始で合意。
    • 3月31日 石油販売事業の営業を終了。
    • 4月1日 東急沿線の情報誌salus(サルース)創刊。
    • 4月20日 東横線複々線化事業が平成12年度土木学会賞技術賞を受賞。
    • 5月24日 セルリアンタワーがグランドオープン。
    • 6月27日 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメントを設立。
    • 6月28日 清水仁社長が会長に、上條清文副社長が社長に就任。
    • 7月11日 日本橋一丁目計画着工。
    • 7月17日 株式交換により東急ホテルチェーンを完全子会社化。
    • 7月23日 東急ホテルズ予約センターを開設。
    • 7月29日 渋谷駅構内に新業態店舗ranKing ranQueen(ランキンランキン)開業。
    • 8月1日 東急ケーブルテレビジョンが、イッツ・コミュニケーションズに社名変更。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月4日 東急グループコンプライアンス指針を制定。
    • 1月29日 東横線と営団13号線(現:東京メトロ副都心線)の相互直通運転実施(2012年度)を決定。
    • 3月1日 青葉台東急スクエアがグランドオープン。
    • 3月23日 乗車券を2枚同時投入できる自動改札機を導入。
    • 3月28日 田園都市線、大井町線ダイヤ改正、あざみ野駅を急行停車駅に変更。
    • 3月29日 平塚市五領ケ台特定土地区画整理事業(湘南めぐみが丘)が完成。
    • 4月1日
      • 東急ホテルチェーンと東急インチェーンのホテルチェーン名を東急ホテルズに統一。
      • 東急運輸、東京通運の2社経営を相鉄運輸に統合(新社名:東急ロジスティック)。
      • 東急保険コンサルティングの営業を開始。
      • 246-netの営業をイッツ・コミュニケーションズに譲渡。
      • JR東急目黒ビル、グランドオープン。
    • 5月2日 田園都市線に新形式車両5000系を導入。
    • 5月27日 国内ホテル経営機能の集約(ホテル事業を東急ホテルチェーンに譲渡)を発表。
    • 5月28日 東急文化会館の閉鎖、解体(2003年6月)を決定。
    • 6月27日 インターネットによる株主総会の議決権行使、決算公告に代えて、ホームページによる貸借対照表および損益計算書の開示を導入。
    • 7月1日 東急サービスと東急管財が合併(会社名:東急ファシリティサービス)。
    • 7月7日 世田谷線にICカード乗車券 せたまるを導入。
    • 8月1日 携帯端末向け列車運行情報提供サービスを開始。
    • 10月1日 株式交換により、東急車輛製造を完全子会社化。
    • 10月20日 横浜市青葉区で市内初のコミュニティ放送FMサルースを開局。
    • 12月27日 固定資産の信託設定ならびに信託受益権の譲渡を発表(東急南平台町ビル、東急桜丘町ビル、第2東急鷺沼ビル)。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月15日 東急109センターの名称を「東急お客さまセンター」に改称、営業時間拡大、土日の営業を開始。
    • 3月19日 東急線ダイヤ改正(世田谷線をのぞく)。
      • 営団地下鉄(現:東京メトロ)半蔵門線水天宮前 - 押上間延伸開業、同時に押上駅から東武伊勢崎線を経由して日光線南栗橋駅までの相互乗り入れを開始。
      • 東横線に通勤特急を新設。
    • 3月20日 電車とバスの博物館が宮崎台駅に移転、リニューアルオープン。
    • 3月26日 東京急行電鉄中期2カ年経営計画を策定。
    • 4月1日
      • 事業持株会社化に向けた機構改革を実施、事業部門を鉄道事業、都市生活事業の2本部体制に。
      • ホテル事業を東急ホテルチェーンに営業譲渡。
    • 5月1日
      • 全駅を終日禁煙化。
      • 映像制作支援事業 tokyu C&C(トーキュウシーアンドシー)が本営業を開始。
    • 6月30日 東急文化会館閉館。
    • 9月10日 東急リアル・エステート投資法人が東京証券取引所に上場。
    • 9月15日 電車内における携帯電話マナーのご案内を、関東17の鉄道事業者で統一。
    • 9月26日 株式交換による東急観光の完全子会社化(2004年1月1日)を決定。
    • 10月1日 東急建設が建設事業と不動産事業に会社を分割、建設事業を継承するTCホールディングスが商号を東急建設に変更し、東証一部に再上場。
    • 10月10日 オープンモール型ショッピングセンター「箕面マーケットパーク ヴィソラ」。
  • 2004年(平成16年)
    • 1月1日 株式交換により東急観光を完全子会社化。
    • 1月30日 東横線横浜 - 桜木町間の営業を終了。
    • 2月1日 みなとみらい線開業、東横線が相互直通運転を開始。
    • 3月1日 箱根ターンパイク(自動車道事業)を豪マッコーリーグループに営業譲渡。
    • 3月31日 東急観光株式の約85%をアクティブ・インベストメント・パートナーズに譲渡。
    • 4月1日 障害者の雇用促進を目的とした会社 東急ウィルを設立。
    • 4月7日 あざみ野に遊水池の上部空間を利用した商業施設 悠・粋・知 三規庭が開業。
    • 6月26日 横田二郎相談役(元社長)が死去。
    • 9月27日 株式交換により東急百貨店を完全子会社化することを発表。
    • 10月1日 株式交換により伊豆急行を完全子会社化。
    • 12月1日 東急セキュリティが本格営業を開始。
    • 12月15日 東急エアカーゴ株式の当社保有分をバンテックホールディングスに譲渡。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月10日 東横線渋谷 - 横浜駅間改良工事が特定都市鉄道整備事業計画として認定。
    • 2月14日 田園都市線で使用されている5000系車両の5号車と8号車に6ドア・座席格納車両を導入、以降順次同系に拡大導入。
    • 3月4日 二子玉川東地区再開発組合の設立が認可。
    • 3月20日 運賃改定で、特定都市鉄道整備事業計画で行われてきた田園都市線渋谷 - 溝の口間を含む区間に対する10円の加算運賃廃止。
    • 3月28日 東京急行電鉄中期3カ年経営計画を発表。
    • 4月1日
      • 執行役員制度導入と機構改革実施。
      • 株式交換により東急百貨店を完全子会社化。
    • 5月9日 田園都市線に女性専用車両を導入。
    • 6月15日 東急ロジスティック株式の当社保有分をエスビーエスに譲渡。
    • 6月29日 上條清文社長が会長、越村敏昭専務が社長に就任。
    • 7月25日 東横線に女性専用車両を導入。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月18日 田園都市線・半蔵門線、東武伊勢崎線久喜駅へも乗り入れ開始。
    • 7月2日 目黒線不動前 - 洗足間地下化。
    • 9月24日 東横線武蔵小杉 - 日吉間高架化。
    • 9月25日 目黒線で急行の運転を開始。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月18日 共通ICカード乗車券PASMOを導入。同時にJR東日本Suicaと相互利用開始。
    • 4月5日 混雑平準化を目的として、田園都市線の平日朝最混雑時間帯の急行を準急に格下げ。
    • 12月25日 池上線・東急多摩川線に新型車両7000系(2代)を導入。
  • 2008年(平成20年)
    • 2月22日 8000系全車両が運用から離脱(譲渡車をのぞく)。
    • 3月28日 大井町線に新型車両6000系(2代)を導入し、同時に急行運転開始。
    • 4月1日 駅係員、乗務員の制服をリニューアル。創立70周年の1992年以来となる。
    • 5月7日 同社が川崎市から購入した同市宮前区内の土地の土壌汚染に関して、同市が搬入した焼却に原因があると訴えていた件に関し、公害等調整委員会は、川崎市に損害賠償の支払いを命じる。
    • 6月22日 目黒線武蔵小杉 - 日吉間延伸開業。
    • 7月1日 東急ストアを株式交換により完全子会社化。
    • 10月11日 鉄道線自動改札の半数以上を、ICカード専用化。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月10日 田園都市線で運用されている5000系車両の4号車を6ドア・座席格納車両に差し替えると発表(2009年12月まで順次実施)。
    • 7月11日 大井町線が溝の口駅まで延伸開業。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月上旬 全駅に順次、駅ナンバリングを導入[19]
    • 3月30日 「〜スマートモデル自由が丘駅あかりプロジェクト〜」として、東急線ではじめて自由が丘駅構内すべてを調光・調色LED照明およびLEDサインとし、さらにシースルー改札口と定期券うりばには、一般照明としては日本初の実用的設置となる次世代照明「有機EL(有機エレクトロルミネッセンス)照明器具」を導入。
    • 4月26日 東急文化会館跡地に複合商業施設渋谷ヒカリエ」が開業。
  • 2013年(平成25年)
    • 3月16日 東横線渋谷 - 代官山間が地下化され、東京メトロ副都心線東武東上線西武有楽町線西武池袋線との相互直通運転を開始、日比谷線との直通運転を終了。
    • 3月23日 KitacamanacaTOICAICOCAPiTaPanimocaはやかけんSUGOCAがIC乗車カード全国相互利用開始で利用可能になる。
    • 4月2日 「武蔵小杉東急スクエア」が開業。
    • 4月20日 緑が丘駅の照明やサインが東京急行電鉄で2番目となる全面LED照明化され、ホームやコンコースでは調光するLED照明が導入される。
    • 8月1日 窓口・自動券売機の定期券販売でJCBAmerican ExpressDiners Clubの取扱開始[20]
    • 3月20日 蒲田駅が東京急行電鉄で3番目となる全面LED照明化され、調光するLED照明が導入される。

歴代経営陣[編集]

歴代社長
氏名 在任期間 出身校 備考
竹田政智 1922年10月2日 - 1928年5月7日 創業者渋沢栄一の縁戚、東京造園社長
2 五島慶太 1928年5月7日 - 1944年2月19日 東京帝国大学(法) 鉄道省運輸通信大臣東條内閣
3 篠原三千郎 1944年2月21日 - 1945年3月12日
4 平山孝 1945年3月12日 - 1945年8月20日
5 小宮次郎 1945年8月20日 - 1946年3月1日
6 小林中 1946年3月1日 - 1947年10月16日 早稲田大学(政経)中退 富国生命社長
7 井田正一 1947年10月16日 - 1948年12月27日 京浜電気鉄道出身、京浜急行電鉄社長
8 鈴木幸七 1948年12月27日 - 1954年5月6日
9 五島昇 1954年5月6日 - 1987年12月25日 東京帝国大学(経) 東芝日本商工会議所会頭
10 横田二郎 1987年12月25日 - 1995年4月28日 東京帝国大学(電気)
11 清水仁 1995年4月28日 - 2001年6月28日 一橋大学(経)
12 上條清文 2001年6月28日 - 2005年6月29日 早稲田大学(政経) イン事業部出身、五島(慶)派閥
13 越村敏昭 2005年6月29日 - 2011年4月1日 早稲田大学(法) イン事業部出身、五島(慶)派閥
14 野本弘文 2011年4月1日 - 早稲田大学(土木) 東急不動産イッツ・コミュニケーションズ(旧東急ケーブルテレビジョン)元社長

鉄・軌道事業[編集]

路線[編集]

営業中の路線[編集]

鉄道99.9km(第1種鉄道事業96.5km(東横線と目黒線、田園都市線と大井町線の並行部分もそれぞれ計上)、第2種鉄道事業3.4km)と軌道線5.0kmの計104.9kmの路線を保有する。併記した色はラインカラーである。各線の沿革、列車の運行(相互直通運転)などについてはそれぞれの記事を参照。

路線図(クリックで拡大)
色名 記号 路線名 区間 キロ程 備考
鉄道線   赤色 TY 東横線 渋谷 - 横浜 24.2km -
  水色 MG 目黒線 目黒 - 日吉 11.9km このうち田園調布 - 日吉間5.4kmは東横線と並行
  緑色 DT 田園都市線 渋谷 - 中央林間 31.5km -
  橙色 OM 大井町線 大井町 - 溝の口 12.4km このうち二子玉川 - 溝の口間2.0kmは田園都市線と並行
  桃色 IK 池上線 五反田 - 蒲田 10.9km -
  紫色 TM 東急多摩川線 多摩川 - 蒲田 5.6km -
  青色 KD こどもの国線(第2種鉄道事業) 長津田 - こどもの国 3.4km 第3種鉄道事業者(施設の保有)は横浜高速鉄道
軌道線   黄色 SG 世田谷線(軌道) 三軒茶屋 - 下高井戸 5.0km -

一般的に鉄道路線はその正式名称や運行区間を変えることはあまりなく、運行形態が変わった場合は正式名称とは別に愛称などを用いる場合が多いが、東急は正式名称や区間の変更を度々行ってきた。近年では、2000年8月に目黒線と営団地下鉄南北線都営地下鉄三田線との相互直通運転開始に関連して大幅な整理、変更を行っている。変遷については「路線名称変更・区間変更」を参照。

直通運転[編集]

実施中[編集]
廃止[編集]
  • 東横線
    • 東京メトロ日比谷線:中目黒駅 - 北千住駅間(2013年3月15日まで)
      • 菊名駅(一部列車は武蔵小杉駅発着)から中目黒駅を経由して日比谷線との相互直通運転を行っていた。日中は毎時2本、平日朝夕ラッシュ時間帯は最大毎時5本運行されていた。
      • 日比谷線は北千住駅から先、東武伊勢崎線東武動物公園駅まで[注釈 41]相互直通運転を実施しているが、東武動物公園駅から日比谷線を介して東横線まで乗り入れる3社(東武・東京メトロ・東急)直通列車は設定されておらず、東武の車両も中目黒駅までしか乗り入れない。逆に、東横線の車両も北千住駅から先の東武線内には乗り入れなかった。
      • 日比谷線との相互直通運転は、2013年3月15日をもって廃止された。日比谷線直通列車の運行枠は、渋谷・副都心線方面の列車に置き換えられた。
共同使用駅の管理[編集]

渋谷駅中目黒駅横浜駅目黒駅は他社接続の共同使用駅であるが、東急がこれらすべての駅を管理している。

田園都市線の渋谷駅は、1977年(昭和52年)4月7日の同駅 - 二子玉川園(現・二子玉川)駅間の新玉川線開業当初は東急が管理していたが、新玉川線(後に田園都市線)と半蔵門線の相互直通運転が始まる1978年(昭和53年)8月1日から2007年(平成19年)12月1日までは、営団地下鉄(後に東京メトロ)が管理していた。

東横線の渋谷駅についても、東横線と副都心線の相互直通運転が始まる前の2008年(平成20年)6月14日の副都心線開業当初から東急が管理している。これは、副都心線建設時に既に東横線との相互直通運転が決定していたことと、同一構内にある田園都市線の渋谷駅と一体的に管理するためである。

廃止路線[編集]

部分廃止や前身会社の路線も含む。特記がない路線は地方鉄道法鉄道事業法による鉄道。廃止日は最終営業日の翌日。

  • 玉川線(軌道):渋谷 - 二子玉川園(現・二子玉川駅)(9.1km) - 1969年5月11日廃止
    • 天現寺線(軌道):渋谷 - 天現寺橋 (2.7km) - 1948年3月10日東京都に譲渡
    • 中目黒線(軌道):渋谷橋 - 中目黒 (1.4km) - 同上
    • 砧線(軌道→鉄道に変更。実態は玉川線と同規格):二子玉川園 - 砧本村(2.2km) - 1969年5月11日廃止
  • 新奥沢線:雪ヶ谷(現・雪が谷大塚) - 新奥沢(1.4km) - 1935年11月1日廃止
  • 東横線横浜 - 桜木町 (2.0km) - 2004年1月31日廃止

未成路線[編集]

路線名称変更・区間変更[編集]

廃止日は最終営業日の翌日。

  • 1963年10月11日 - 大井町線を田園都市線に改称。
  • 1969年5月10日 - 玉川線のうち渋谷 - 二子玉川園(現・二子玉川)間を廃止、残存区間である三軒茶屋 - 下高井戸間を世田谷線に改称。
  • 1979年8月12日 - 新玉川線の営団半蔵門線との相互直通運転開始に伴い、田園都市線と新玉川線の相互直通運転開始。同時に、田園都市線から旧・大井町線区間を大井町線として再分割。
  • 2000年8月6日 - 目蒲線の営団南北線・都営三田線との相互直通運転の開始(9月26日)および多摩川 - 武蔵小杉間複々線化に伴い、目蒲線を目黒線(目黒 - 多摩川 - 武蔵小杉・ただし田園調布 - 武蔵小杉は正式には東横線の複々線扱い)と東急多摩川線(多摩川 - 蒲田)に分割。同時に相互直通運転を行っていた田園都市線と新玉川線を田園都市線に名称統合。
  • 2004年1月31日 - 横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転開始に伴い、東横線のうち横浜 - 桜木町間を廃止。
  • 2008年6月22日 - 東横線の武蔵小杉 - 日吉間複々線化工事完成に伴い、目黒線を武蔵小杉から日吉まで延伸。
  • 2009年7月11日 - 田園都市線の二子玉川 - 溝の口間複々線化工事完成に伴い、大井町線を二子玉川から溝の口まで延伸。

事業中の区間[編集]

東京メトロ副都心線方面との相互直通運転開始にともない、10両編成の列車が停車できるようにするため、特急・通勤特急・急行停車駅ではホーム延伸工事を行った。

  • 大井町線大井町 - 二子玉川間改良工事
    • 大井町線内でも急行運転するためのホーム延伸工事ならびに待避線新設工事。これらはほぼ完了しているが、等々力駅では計画中である地下化工事が諸事情により未だ着工されずにいる(詳しくは「等々力駅#地下化計画」を参照)。

構想中の区間[編集]

車両[編集]

2006年5月24日現在、鉄道線用1,041両と軌道線用20両の計1,061両を保有する(緊急予備車[注釈 42]・横浜高速鉄道所有車両をのぞく)。各系列の詳細、使用線区、運用などについては、それぞれの記事を参照されたい。

制御装置は2代目5000系の登場以降東横線・田園都市線は日立製作所製、目黒線・大井町線・池上線・多摩川線は東芝製と分けられており、他には東洋電機製造(同社または東急初のIGBT素子を用いたVVVFインバータを採用した7700系7915編成を最後に採用されていないがモーターは以後も2代目5000系などで見られる)、三菱電機(デハ300形のみ)製がある。

東急の形式記号は制御電動車および電動車を「デ」、制御車を「ク」、付随車を「サ」、次の桁に普通車を「ハ」、事業用車を「ヤ」、有蓋貨車荷物電車を「ワ」、無蓋貨車を「ト」、電気機関車を「キ」とし、3000から付番している。これは大東急時代に小田急・帝都(現京王井の頭線)の車両を1000番台、京王の車両を2000番台、京浜の車両を5000番台としたためである。現在は貨物、荷物輸送を廃止し、「ワ」、「ト」、「キ」が形式消滅したため使用されていない。 その後大東急分離後も東急は3000系はそのままとし、4000を飛ばして5000、6000と付番していった。9000の次は1000から再度付番し、現在7000までが与えられている。ちなみにこのときも4000を飛ばしているが、2011年に投入された新車からは初めて4000番台が使用された。

編成の組み方については原則として固定編成とし、分割・併結は行わない。また、異系列との併結も行わないが、例外として5200系に初代5000系、8500系に8000系が併結されていた実績があった。その他、現在のところ付随車が電動車を上回る構成の編成はない。

鉄道線用[編集]

現有形式[編集]

2014年3月15日時点での現有車両は、すべて電車である。

東横線
  • みなとみらい線・東京メトロ副都心線・西武有楽町線・西武池袋線・東武東上線直通
目黒線
  • 東京メトロ南北線・都営三田線・埼玉高速鉄道線直通
田園都市線
  • 東京メトロ半蔵門線・東武伊勢崎線・東武日光線直通
  • 東京メトロ半蔵門線直通・東武線非直通
大井町線
池上線・東急多摩川線
事業用
旧在籍形式[編集]
東京急行電鉄成立以前に消滅した形式
東京急行電鉄成立後の在籍・消滅形式

このほか、車両不足の応援やイベント用、軌道検測などを目的に、他社から短期間の借入車(相模鉄道モハ1050形、国鉄モニ13形伊豆急行2100系JR東日本マヤ34形など)が存在した。

軌道線用[編集]

世田谷線(軌道線)300系車両
現有形式[編集]
旧在籍形式[編集]

車両についての特記事項[編集]

グループに東急車輛製造(現在の総合車両製作所)を持っていたことから、日本で最初のステンレスカー5200系を導入、さらにアメリカバッド社との技術提携により1962年に日本で最初のオールステンレスカー7000系(初代)も導入した。

車両の技術面に関しては先進的で、初代6000系回生ブレーキ装備、1台車1モーターと、経済性を追求した。8000系からは日本初の省エネ性に優れ、かつ製造コストが安い界磁チョッパ制御を導入したほか、動作性に優れた「全電気指令式電磁直通ブレーキ」を装備した。またコンピュータを用いた軽量車体の設計にも挑み、8000系に試験車を組み込んだ(2005年までに廃車)。その試験結果を元に製造したのが8090系である。VVVFインバータ制御への取り組みも早く、1984年には、初代6000系の一部を改造して実用試験を行いその結果を元に1986年には量産車として9000系を登場させている。このように、様々な先進技術を積極的に導入し、日本の鉄道界の模範となってきた。

しかし、その一方で車両デザインはきわめてシンプルであった。これは車体に加工が難しいとされるステンレスを古くより本格採用したために箱型の平妻正面が数多く登場し、これを比喩して「弁当箱スタイル」と呼ばれることも多かった。3000系(2代)以降はFRPを多用することで平妻正面をやめている。このように、技術的には世界的にもかなり高いレベルにあるものの、車両デザインとしてはステンレス無塗装や切妻形態の正面などのシンプルなデザインが続いていた。しかし新たに、正面に赤帯と黒帯を縦に入れた塗装が登場し、俗に歌舞伎塗装と呼ばれている。

1989年、東急の鉄道線最後の旧性能車両である初代3000系列が運行終了したことによって、日本の鉄道で初めて鉄道線の全車両が回生ブレーキ装備車両となった。また同時に大手私鉄では初めて鉄道線の営業車両のすべてがステンレス車(またはアルミ車)といった軽量車体の車両に統一されたことになる。2001年には軌道線の世田谷線でもデハ150形が運行終了し、軌道線も含めて全車ステンレス車となり、釣り掛け駆動車、抵抗制御車が全廃となった。

5000系(2代)の導入により(田園都市線5000系・東横・みなとみらい線5050系・同Y500系・目黒線5080系の第3編成以降)全車両のドアの上に液晶ディスプレイ(LCD)を当初は1基(5101F)、その後2基設置(5102F以降、路線情報とその他の情報)している。のちにその他の情報を流すLCDは『TOQビジョン』と命名された。さらに5000系では2005年4月27日から1編成に2両(5・8号車)ずつ6ドア・座席格納車両を順次連結している。これは朝ラッシュ時の上り電車で長津田駅から半蔵門駅まで座席を格納する。

LED式行先表示器を装備する車両の書体は、田園都市線・東横線・目黒線・大井町線・世田谷線がゴシック体のみ、池上線・東急多摩川線はゴシックと明朝体の両方が存在する。

東急で営業運転を終了した旧型車両は地方の中小私鉄で使用されているものもある。弘南鉄道十和田観光電鉄福島交通秩父鉄道伊豆急行上田電鉄、松本電気鉄道(現在のアルピコ交通)、長野電鉄豊橋鉄道北陸鉄道伊賀鉄道水間鉄道熊本電気鉄道などに譲渡されているほか、過去には大手私鉄である名古屋鉄道への譲渡(3700系)もあった。

車両基地・工場[編集]

検車区とは、職場の名称。

廃止になった施設

電車区・車掌区・乗務区[編集]

東急電鉄の運転士、車掌の職場で東急線各所に点在しており、主に車庫がある場所にある。

  • 田園都市線、こどもの国線
    • 長津田電車区
    • 長津田車掌区
  • 大井町線
    • 二子玉川乗務区
  • 東横線、みなとみらい線
    • 元住吉電車区
    • 元住吉車掌区
  • 池上線、多摩川線
    • 雪が谷大塚乗務区
  • 目黒線
    • 奥沢乗務区
  • 世田谷線
    • 世田谷線管区

管理駅[編集]

東急電鉄の駅業務は、複数の駅を「○○駅管内」としてまとめて管理下に置いており、この「○○」に入る駅名が駅長所在駅である。渋谷駅や比較的小規模な路線や駅、東横線と相互直通運転を行っている横浜高速鉄道みなとみらい線の横浜駅をのぞく各駅は子会社である東急レールウェイサービスに一部または全部管理が委託されている(いずれも本項参照)。

運賃[編集]

大人普通旅客運賃(小児半額・端数は1円単位で切り捨て)。2014年4月1日改定。世田谷線(軌道線)とこどもの国線の運賃は鉄道線(両線以外)とは別に定められており、キロ程は通算できない。

  • 下表はICカードの運賃である。切符(世田谷線(軌道線)は現金)の運賃は10円単位で、10円未満は切り上げる(小児半額・端数は10円単位で切り上げ)。
鉄道線
キロ程 (km) 運賃(円)
初乗り3km 124
4 - 7 154
8 - 11 195
12 - 15 216
16 - 20 247
21 - 25 267
26 - 30 299
31 - 35 329
36 - 40 370
41 - 45 401
46 - 50 432
51 - 56 463
こどもの国線
大人154円・小児77円(切符は大人160円・小児80円)均一。他路線とのキロ程の通算は行わない。
ただし、こどもの国線こどもの国駅恩田駅 - 田園都市線青葉台駅田奈駅つくし野駅すずかけ台駅間の運賃は各線の運賃を合算した額から大人20円・小児10円引きとなる。
世田谷線(軌道線)
大人144円・小児72円(現金は大人150円・小児80円)均一。他路線とのキロ程の通算は行わない。

定期券[編集]

東急線全駅に設置されているオレンジ色の自動券売機の一部では、定期券クレジットカードで購入できる。以前は東急グループ(東急カード)で発行しているTOP&およびDCカード、VISA・Mastercardブランド付帯のカードしか利用できなかったが、2013年8月1日より前述のクレジットカードに加えJCBAmerican ExpressDiners Clubのいずれかが付帯したカードでも利用可能となった[20]

割引乗車券[編集]

世田谷線散策きっぷ以外の乗車券は、こどもの国線恩田駅こどもの国駅世田谷線各駅での購入はできない。

世田谷線散策きっぷ
発売当日に限り何回でも世田谷線各駅で乗り降り自由。大人330円、小児170円。世田谷線三軒茶屋駅上町駅下高井戸駅で販売。
みなとみらいチケット
東急線各駅から東横線横浜駅までの往復乗車券と「みなとみらい線一日乗車券」のセット。みなとみらい線内は乗り降り自由。上記の駅のほか、横浜駅での購入はできない。
東急ワンデーオープンチケット
こどもの国線・世田谷線を含む東急線全線を乗車できる一日乗車券。大人660円、小児320円(2014年4月1日改定)。ただし、こどもの国線・世田谷線の各駅では購入できない。イベントがある場合に限り発売されていたが、2013年10月5日以降は、イベントにかかわらず土日祝日および年末年始に発売されるようになった[21][22]
トライアングルチケット
渋谷駅 - 自由が丘駅 - 二子玉川駅 - 渋谷駅間が乗り降り自由の一日乗車券。大人400円、小児200円(左記エリア内の場合)。発売は2013年3月15日まではフリーエリア内の各駅窓口および定期券売場のみで、エリア外の駅からは本チケット発売駅(=フリーエリア内)までの運賃が別途必要であった。2013年3月16日からは、発売箇所が東横線全駅の券売機(こどもの国線・世田谷線のぞく)・東武東上線全駅・西武線全駅に拡大され、エリア外の駅から購入した場合は購入駅からエリア内までの往復乗車券がセットとなる[23]
東急東京メトロパス
東急線各駅から東京地下鉄(東京メトロ)接続駅(渋谷駅・中目黒駅目黒駅)までの往復乗車券と「東京地下鉄一日乗車券」のセット。東京メトロ線内は乗り降り自由。往路と復路で異なる接続駅を選択することも可能。上記の駅のほか、東横線渋谷駅・中目黒駅・目黒駅での購入はできない。
東急お台場パス
東急線各駅から大井町線大井町駅までの往復乗車券と東京臨海高速鉄道りんかい線大井町駅 - 新木場駅間が乗り降り自由となる一日乗車券のセット。2008年3月28日発売開始。上記の駅のほか、大井町駅での購入はできない。また、りんかい線の一日乗車券とは違い、大崎駅 - 大井町駅間はフリー区間に含まれない。
東急東武東上線小江戸川越クーポン
東急線各駅から渋谷駅までおよび東武東上線和光市駅から川越駅までの往復乗車券と東京メトロ副都心線(渋谷駅 - 和光市駅間)および東武東上線川越駅・川越市駅が乗り降り自由となる一日乗車券のセット。東武バスウエストの川越市内指定区間も乗り降り自由となる。上記の駅のほか、渋谷駅での購入はできない。
東急東武東上線ハイキングきっぷ
東急線各駅から渋谷駅までおよび東武東上線和光市駅から坂戸駅までの往復乗車券と東京メトロ副都心線(渋谷駅 - 和光市駅間)および東武東上線坂戸駅 - 寄居駅間・越生線が乗り降り自由となる一日乗車券のセット。上記の駅のほか、渋谷駅での購入はできない。
東急西武線まるごときっぷ
東急線各駅から渋谷駅までの往復乗車券と東京メトロ副都心線渋谷駅 - 小竹向原駅間および西武線全線が乗り降り自由となる一日乗車券のセット。西武線へは小竹向原駅のほか、池袋駅新宿三丁目駅経由で西武新宿駅での乗り換えも可能である。西武線全線には孤立路線である多摩川線も含まれるが、武蔵境駅までの交通費等は別途必要となる。上記の駅のほか、渋谷駅での購入はできない。

その他[編集]

株主優待乗車証は、こどもの国線と世田谷線を含む東急全線を通しての利用が可能となっている。ただし、渋谷駅三軒茶屋駅両駅で改札外乗り換えをする際は有人改札などで駅係員に提示する必要がある。

回数乗車券は、関西地区でよく見られる金額式(額面の運賃の区間であればどの区間でも利用できる)を2004年1月31日発売分より採用している(こどもの国線・世田谷線はのぞく)。

女性専用車[編集]

東急では、東横線田園都市線女性専用車を導入している。

女性専用車は、小学6年生までの児童や身体の不自由な客及びその介助者(いずれも男女不問)も乗車対象者である。ダイヤ乱れなど不測の事態が発生すると中止する場合がある[要出典]

東横線
平日始発から9時30分までの全列車(上下線とも)が対象であり、設定車両は渋谷寄り先頭車両である1号車。乗り入れ先を含めた以下の矢印の区間内で実施される。
なお、東横線・みなとみらい線・副都心線内を運行中の列車は、9時30分になった時点で女性専用を終了する。
2005年7月25日から平日の特急・通勤特急・急行に導入した。導入当初の設定位置は元町・中華街方の8号車で、首都圏の鉄道路線として初となる終日の女性専用車導入であった。2006年7月18日から終日設定を取りやめ、設定車両を5号車に変更した。副都心線との直通運転を開始した2013年3月16日から実施時間を平日始発から9時30分までに変更し設定車両を1号車に変更した。
2013年3月15日まで運行されていた東京メトロ日比谷線直通列車には渋谷方先頭車両(1号車)に女性専用車のステッカーが貼られていたが、これは朝ラッシュ時間帯に中目黒方面行の運用時に日比谷線内において実施されるのみであり、東横線内では女性専用車としての運用はしていなかった。
田園都市線
平日始発から9時30分までの渋谷方面行の全列車が対象であり、設定車両は渋谷寄りから数えて最後尾にあたる車両である(10号車)。乗り入れ先の東京メトロ半蔵門線押上駅まで継続して実施される。田園都市線・半蔵門線内においては、運行中に9時30分になった時点で女性専用を終了する。押上駅から先の東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)方面直通列車は、同駅到着をもって女性専用を終了し、東武線内では実施されない。
なお、渋谷寄り先頭車両である1号車にも「女性専用車」と書かれたステッカーが貼付されているが、これは東武線内から半蔵門線渋谷駅までの区間を運行する列車が女性専用となるためであり、田園都市線内においては無関係である。

サービス・ソフト面の特徴[編集]

  • 単に鉄道とその沿線に不動産や百貨店を置くのでなく、古くからカレンダーなどの鉄道グッズを多数発売したり、沿線の乗客から専属モニターとして意見を聞くなど、鉄道と沿線住民が一体となった鉄道として知られる。こうした手法は関西の阪急電鉄が発明したもので、東急もその模倣であると言われている。
  • 最近は京成電鉄京王電鉄や阪急電鉄、しなの鉄道などと同様に、テレビ番組映画ドラマ撮影でも時折東急線が登場している。これは『Tokyu C&C事業』として東急グループの施設での撮影が可能となったことによる。
  • 2007年現在、在籍するすべての編成に1 - 2か所ずつ車椅子スペースを設置している。
  • ダイヤ改正時に冊子形の時刻表を発行していた。かつては有料で、2005年6月10日のダイヤ改正からJTBパブリッシング発行のものを無料で配布していたが、2012年3月のダイヤ改正時には時刻表利用のネットへの移行を理由に発行されなかった[24][注釈 43]
  • 安全対策に関係する投資に積極的で、保安装置は田園都市線東横線目黒線大井町線ATC池上線東急多摩川線ATSとなっている。このうち目黒線はホームゲートとTASC(定位置停止支援装置)、池上線と東急多摩川線がホーム柵と赤外線センサー、TASCを導入し、安全性の向上と省力化の両立を図っている。また、世田谷線は「車内警報装置」(過速防止機能付き)と「列車無線」を導入している。
  • 東急では路線によって車体前面・側面に「各停」種別を表示する路線(東横線・目黒線・大井町線)と表示しない路線(田園都市線・池上線・東急多摩川線・世田谷線)がある。東横線は、みなとみらい線開業を控えた2004年1月までに開始。目黒線は2006年の急行運転開始を機に、大井町線は田園都市線直通急行運転開始を前に実施を開始した。
  • フルカラーLEDや方向幕上の「各停」表示色も路線ごとによって違っており、東横線は青地に白文字で表示し、目黒線は緑地に白文字(3000系は緑文字)、大井町線は田園都市線溝の口駅乗り入れ開始時より高津駅二子新地駅での停車の有無により緑色(通過)・青色(停車)を区別して使用している。各駅停車のみの路線(池上線、東急多摩川線、こどもの国線、世田谷線)と田園都市線では「各停」の表示は行っていない。
  • 線路の立体化にも積極的であるが、単によくある高架線にするのでなく、現在の地上線の真下に浅いトンネルを掘る、「直下地下工法」を最近は多く使っている。田園都市線とこどもの国線以外にはすべて直下地下区間が存在し、とくに目黒線は地下鉄南北線との直通運転にそなえて工事をしたため、全区間の半分近くが直下地下区間となる。
  • 東急というと高級住宅街や最新技術の電車というイメージがあるが、池上線や東急多摩川線などの開業当時からの古くからの町並みを残し、田園調布駅の旧駅舎を復元するなど、それを維持するよう努めている。こうした路線でも、新型車両が導入が行われている。
  • 駅の表示については2000年の地下鉄南北線との直通運転開始を皮切りに今のものに切り替えられ、ほぼ全駅で更新が完了されている。また横浜高速鉄道での管轄路線も同じ仕様が使われている。後にユニバーサルデザイン仕様のピクトグラムも導入されている。2012年2月より駅ナンバリングが導入され、駅名板がナンバリング表記付きの物に順次交換されている。
  • 主要駅には「テコプラザ」の名称で旅行サービスなどを展開するカウンターを設置している。東急グループには東急観光があったがグループ外になり「トップツアー」になったこともあり、現在はJTBと提携し同社の営業拠点としての役割も持っている。
  • 駅の売店は「toks」であるが、子会社である東急ステーションリテールサービスがローソンに加盟することにより、順次ローソンの店舗(駅売店型)になる予定である[25]
  • 東横線が副都心線との直通運転を開始を機に、副都心線・西武線・東武東上線への企画乗車券やおすすめスポットなどに力を入れている。

マスコットキャラクター[編集]

のるるん
2012年に東急線の広報活動の一環として作成された、東急の主力車両として運用されている5000系をモチーフにしたキャラクター。2012年8月に公開された当初は名前が決まっていなかったが、公募により11月に「のるるん」という名前に決定した。東急バスのマスコットキャラクター「ノッテちゃん」とはいとこという設定がある[26]

乗降人員上位15位[編集]

  • 乗降人員は東京急行電鉄の駅のもの。増加減少増減なしは前年度に比較した増(増加)減(減少)増減なし(増減なし)を表す。
東京急行電鉄の駅別乗降人員上位15位(2013年度)[27]
順位 駅名 人数
(人)
前年比
(%)
前年
順位
前年人数
(人)
所在地 備考
増減なし 1 渋谷駅 1,106,911 増加 1.3 1 1,092,861 東京都渋谷区 日本の私鉄で最多。東横線は副都心線、田園都市線は半蔵門線の直通人員含む。各社局線総合では日本・世界第4位
増減なし 2 横浜駅 351,652 増加 4.7 2 335,988 横浜市西区 みなとみらい線の直通人員含む。各社局線総合では日本・世界第5位
増減なし 3 目黒駅 248,074 増加 2.6 3 241,718 東京都品川区 南北線三田線の直通人員含む。
増加 4 武蔵小杉駅 201,859 増加 6.6 6 189,331 川崎市中原区  
減少 5 溝の口駅 198,831 増加 2.9 4 193,197 川崎市高津区  
増加 6 日吉駅 193,935 増加 4.7 7 185,299 横浜市港北区  
減少 7 中目黒駅 185,929 減少 2.5 5 190,774 東京都目黒区 日比谷線の相互乗換人員含む
増減なし 8 蒲田駅 157,566 増加 2.7 8 153,443 東京都大田区  
増減なし 9 自由が丘駅 149,110 増加 4.1 9 143,303 東京都大田区  
増減なし 10 長津田駅 138,615 増加 1.3 10 136,795 横浜市緑区  
増減なし 11 大井町駅 137,025 増加 3.4 11 132,564 東京都品川区  
増減なし 12 菊名駅 135,171 増加 2.3 12 132,140 横浜市港北区  
増減なし 13 あざみ野駅 134,569 増加 2.3 13 131,497 横浜市青葉区  
増減なし 14 三軒茶屋駅 128,457 増加 3.0 14 124,713 東京都世田谷区 世田谷線の乗降人員は含まない。
増減なし 15 二子玉川駅 126,395 増加 2.0 15 123,911 東京都世田谷区  

住宅開発事業[編集]

住宅開発は近年ではノイエあざみ野(2008年から)、ノイエたまプラーザ(2008年から)、ジェネヒルあざみ野(横浜市青葉区荏子田・すすき野地区、2003年から)、イデアリーナ(横浜市青葉区あざみ野南地区、2007年)などの沿線のほか、東急線沿線外では湘南めぐみが丘(神奈川県平塚市)、小郡・筑紫野ニュータウン(福岡県、美しが丘プレステージアベニューで都市景観大賞受賞)、千福ニュータウン(静岡県裾野市)などを開発している。

提携など[編集]

主要グループ企業[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 東急の単体売上高は2,473億3,300万円、営業キロ数は97.5km。一方、東京地下鉄の単体売上高は3,320億800万円、営業キロ数は192.1kmである(2011年度)。
  2. ^ これは当時東映のオーナーだった大川博と東急側との間に溝ができ、東映側が独立したが、大川の没後東映社長となった東急派の岡田茂が取締役を務めるなど、東急との関係は部分的に残った
  3. ^ 堤家は、国土計画(後のコクド、株式非上場、2006年プリンスホテルに吸収合併され解散)を名義株(株式の虚偽記載)により支配し相続税を払わず、そのコクドの子会社であった西武鉄道の株の過半数を、これも名義株を使い実効支配することにより西武鉄道グループを私物化していた。
    『西武事件「堤家」支配と日本社会』吉野源太郎、日本経済新聞社、2005年5月20日。
    『西武争奪-資産2兆円をめぐる攻防』安西巧、日本経済新聞社、2006年4月20日。
  4. ^ 「コクド株や西部株を信頼出来る人々に、分散して持たせておいて、後で義明の元に全部戻してもらったのであった」「堤康次郎は選挙に金を注ぎ込まなければならないと考えた。陸運局の公聴会を利用して、選挙民を動員して公聴会に連れて行き、その謝礼という名目で金を渡した」株式の名義株(虚偽記載)の方法や選挙における買収の方法が西武の専属弁護士によって具体的に書かれている。 - 中島忠三郎『西武王国–その炎と影』サンデー社、2004年12月10日
  5. ^ 五島は資本による会社支配は行わなかったが、池上電鉄玉川電鉄京浜電鉄京王電鉄などの会社を、あたかも札束(資本)をもって白昼強盗を働くように買収し「強盗慶太」と異名を頂戴した。 - 『私の履歴書』第一集 P20、日本経済新聞社1957年2月10日
  6. ^ 「理想的住宅地」の要件として1、土地高燥にして大気清純なること。2、地質良好にして樹木多きこと。3、面積少なくとも十万坪を有すること。4、一時間以内に都会の中心地に到着し得べき交通機関を有すること。5、電信、電話、電灯、ガス、水道などの完整させること。6、病院、学校、倶楽部等の設備あること。7、消費組合の如き社会的施設も有すること。をあげている。 - 『田園都市案内パンフレット』田園都市株式会社、1922年(大正11年)、1923年(大正12年)
  7. ^ 「理想的住宅地」における住宅の守るべき項目として1、他の迷惑となる如き建物を建造せざること。2、障壁はこれを設くる場合にも瀟洒典雅のものたらしむること。3、建物は三階建て以下とすること。4、建物敷地は宅地の五割以下とすること。5、建築線と道路との間隔は道路幅員の二分の一以上とすること。6、住宅の工費は坪当たり百二、三十円以上にすること。をあげている。 - 『田園都市案内パンフレット』田園都市株式会社、1922年(大正11年)、1923年(大正12年)
  8. ^ 「洗足のサイトプランが出来上がると、図面を印刷し、電車開通前に売り出した。1922年(大正11年)の5月頃だったと思う。畑の土を掘って計画通りの道筋だけをつけた。だから道筋以外には青麦がはえ、馬鈴薯の花が咲いていた。そこをお客さんたちは図面をてにして、気に入った場所を物色して歩いた」分譲は好調であった。 - 『随筆 街づくり わが町』渋沢秀雄、沿線新聞社、1971年(昭和46年)
  9. ^ 田園都市株式会社は渋沢栄一が、「日本橋の紳商で日本橋クラブ(経済人の集まり)に出資を求め設立された。」中野武営服部金太郎などそうそうたるメンバーが出資し参加していたが、「事業のほうは経営者が素人ばかり。」つまり設立当時は、とても営利を目的としている企業とは言えなかったのである。 - 『矢野恒太伝』矢野恒太記念会、1957年(昭和32年)
  10. ^ 高級住宅地の代名詞となった田園調布-『高級住宅街の真実 セオリー2008 vol.2』講談社 2008年3月25日
  11. ^ 「私は田園調布の西側に半円のエトワール型を取り入れてもらった。この分譲地のサイト・プランを依頼した矢部金太郎君に注文をつけたのである」田園調布の街はエトワール型の道路を造り、街路樹を植え、広場と公園を整備し、塀は生け垣とし、庭を広くとり緑地の一部とし、街全体が庭園のようになっている。 - 『随筆 街づくり わが町』渋沢秀雄、沿線新聞社、1971年(昭和46年)
  12. ^ 「交通機関としては、目黒駅からこの住宅地まで電気鉄道を開通させます。すなわち、この電鉄は田園都市株式会社が巨費を投じて特に居住者に交通の便を提供するものであります」 - 『理想的住宅案内』田園都市株式会社、1922年(大正11年)
  13. ^ 渋沢栄一が45万坪の土地を抱えていた田園都市株式会社の経営に困っている時、第一生命の創業者で田園都市株式会社の大株主であった矢野恒太に経営を見てくれないかと言ったところ、同じ第一生命の役員であった和田豊治が「小林一三に知恵を借りたらどうか」とアドバイスした。矢野は小林に会って助力を求めた。最初は固辞したが、上京して話だけでも聞くだけならと月に一度役員会に出席するようになり、田園都市株式会社を経営していった。 - 『矢野恒太伝』矢野恒太記念会、1957年(昭和32年)
  14. ^ 田園都市株式会社の経営に関し、小林は名前を出さず、報酬も受け取らず、日曜日のみ、という約束で経営を引き受け、玉川、調布方面の宅地開発と鉄道事業を進めたという。
    『中野武営と商業会議所』1017頁
    大阪府池田市にある小林一三記念館パネル展示(2011年9月閲覧)
  15. ^ 小林一三は、田園都市株式会社の役員に名は連ねていないが、実質的に経営しており、また1928年(昭和3年)5月から1936年(昭和11年)11月まで目黒蒲田電鉄および(旧)東京横浜電鉄の取締役に就き、五島慶太の後ろ盾となっていた。 - 東京横浜電鉄沿革史、第二章役員、第一節、移動、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  16. ^ 「僕がどうやって五島慶太君をつかまえて矢野恒太さんに推薦したか内輪話を聞かせてあげる」小林一三は武蔵電鉄が持っていた田園調布から蒲田までの鉄道施設権が欲しかったのである。既に目黒蒲田電鉄は目黒から田園調布の施設権を持っていたが、蒲田まで延長すれば省線の駅同士を結ぶことができ、かつ乗車効率が高まるからである。また国からの補給利子(補助金)もより多く受けることができた。そこで武蔵電鉄の五島慶太をスカウトし、武蔵電鉄の施設権と五島慶太を一挙に手に入れたのである。 - 『小林一三と矢野一郎との対談』実業之日本、1952年(昭和27年)2月
  17. ^ 小林一三が五島慶太を目黒蒲田電鉄にスカウトする時「もしコンガラがった場合、目黒電車の開通がのびのびになると困る。そこで考えた」その当時、阪急神戸線の神戸乗り入れ線は、高架線で神戸に乗り入れるか地下線で乗り入れるかでゴタゴタしていた。神戸市会が地下線で建設することを条件に許可したのだが、阪急は高架線に変更し建設し始めたからである。そこで、小林一三は元鉄道省総務課長であった五島慶太を、まず阪急の顧問として招聘したのである。その関係を保ちながら目黒電車入りを勧め成功した。そして1927年(昭和2年)10月、阪急神戸線を全線高架式に変更すると申請しなおした。その後、五島の働きかけもあり内務省、鉄道省は阪急神戸線の高架計画の申請を許可した。「神戸市内高架線の成功は、五島顧問のおかげだった」阪急にとっても役立ったのである。 - 『篠原三千郎氏を偲ぶ』東京急行電鉄、1954年(昭和29年)
  18. ^ 小林一三から「荏原電鉄(後の目黒蒲田電鉄)を先に建設し、田園都市の45万坪の土地を売り、その利益で武蔵電鉄をやればいい」と説得され専務就任を決心した。- 私の履歴書 第一集 P12、日本経済新聞社1957年2月10日
  19. ^ しかし、田園都市株式会社、及び目黒蒲田電鉄の経営も「私自身本来の眼目であった」武蔵電気鉄道((旧)東京横浜電鉄)の開業を期すための手段という位置づけであった。 - 『東京横浜電鉄沿革史』序文、1943年(昭和18年)
  20. ^ 「東京市内の地獄絵みたいな無残さ、惨たらしさとはうらはらに、洗足地区は何と美しかったろう。まさに天国と地獄だった。最大の被害でも壁に亀裂が入り、レンガがズレ落ちた程度だった。」 - 『随筆 街づくり わが町』渋沢秀雄、沿線新聞社、1971年(昭和46年)
  21. ^ 東京横浜電鉄沿革史では姉妹会社と言う表現を使っているが「田園都市株式会社」「目黒蒲田電鉄」「(旧)東京横浜電鉄」は、その成立経過から資本も同じ、経営者も同じ、つまり事実上の同一会社である。 - 東京横浜電鉄沿革史、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  22. ^ 「渋谷〜丸子多摩川間は、目蒲線と並行路線であるので、目蒲線への影響が大きい。まず、丸子多摩川〜神奈川間を建設して目蒲線と直通運転を行うこと、そして目蒲線が成長してから渋谷線に着手すること」渋谷線の建設は目蒲線の経営が安定してからとなったのである。- 東急急行電鉄50年史、Ⅱ 充実編、第一章 鉄道業の充実、1 東横線の建設、2)神奈川線の建設 神奈川線から着手した理由 東京急行電鉄、1973年(昭和48年)4月18日
  23. ^ 東横線は五島慶太が最も精魂を傾けて建設した路線だと言われている。- 『日本の私鉄 東京急行電鉄』毎日新聞社 2011年1月30日
  24. ^ 「私は小林一三の知恵をかりた。まま教えを受けたというところだ。実業家になって以来三十年間というもの、何でも彼に相談した。そして小林一三を後ろのつっかい棒にした。倒れかかると小林がつっかい棒をしてくれた。私は小林一三に敬意を表している」東急は「阪急の小林の手法」を用いたというより、小林一三が五島慶太の後ろ盾となり、田園都市株式会社、目黒蒲田電鉄、(旧)東京横浜電鉄の経営に直接、間接に関与していたのである。 - 五島慶太「70年の人生」要書房、1953年(昭和28年)
  25. ^ 「東急の経営は阪急の方針をとり、全て小林イズムを踏襲して参りました」 - 五島慶太、小林一三追悼式での言葉、1957年(昭和32年)3月8日、東京宝塚劇場に於いて。
  26. ^ 「蔵前の1万2千坪の土地は、間もなく復興局の材料置き場として240万円(売却益は150万円以上、簿価より計算、五島は180万円と記載)で買収されたので、私はこの金で武蔵電鉄の株式の過半数を買収した。名称を東京横浜電鉄と改め、いよいよ東横線の建設に着手した」1924年(大正13年)1月8日、田園都市株式会社は、大岡山所在の社有地9.2万坪と蔵前所在の東京高等工業学校(現・東京工業大学)敷地1.2万坪と等価交換、同年6月、蔵前の土地は震災復興局に転売、震災による土地高騰もあり、240万円で買収され、その売却益で武蔵電鉄の株を購入することにより東横線建設の資金とした。 - 五島慶太『70年の人生』要書房、1953年(昭和28年)
  27. ^ 「慶応義塾の敷地を拡張移転せしむべしとの論が起り、関東大震災で被害復旧が一段落を告げる頃から、ようやく郊外に広き土地を買い入れ、主に予科を移転し、候補地を神奈川県に求める」との論起り「かくするうち、東京横浜電鉄から、日吉台の土地七万二千余坪を無償提供すると申出あり」「この間、東京横浜電鉄株式会社の関係者の一人である塾員小林一三は終始好意的に斡旋につとめた」、慶応の卒業生であった小林一三は母校の日吉への誘致に積極的に関与する。 - 『慶応義塾100年史』慶応義塾大学、1964年(昭和39年)
  28. ^ 最寄りの駅・都立大学駅の名称は、柿の木坂駅から、府立高等前駅、府立高等駅、都立大駅に、校名と伴に改称された。大学は移転し名称も変更されたが駅名は変更されず存続している。
  29. ^ 最寄りの駅・学芸大学駅の名称は、碑文谷駅から、青山師範駅、第一師範駅、学芸大学駅に、校名と伴に改称された。大学は移転したが駅名は存続している。
  30. ^ 1920年(大正9年)3月6日、田園都市株式会社傘下の荏原電気鉄道に大井町 - 調布村間の地方鉄道敷設免許がおり、同年5月18日、田園都市株式会社は施設免許を譲り受け、1921年(大正10年)2月15日には大崎町 - 碑衾村間の鉄道敷設免許もおりる。しかし鉄道省が「文化住宅地からの通勤線としては山手線と直結すべき」と助言したため、大井町までの建設より、まず目黒から多摩川台(田園調布)まで目黒線の工事を先行し、大井町線の建設はその後となったのである。 - 「田園都市株式会社、設立趣意書・目論見書・定款」認可申請の添付書類より。田園都市株式会社、1922年(大正11)
  31. ^ この合併にあたり、歴史が長く東急電鉄の幹線となる東横線を運営する(旧)東横電鉄を主体とし、目鎌電鉄をこれに併合する予定であったが、資本の流れの問題もあり、まず目蒲電鉄が東横電鉄を併合し、目蒲電鉄を形式上の存続会社とし、名称を逆に東横電鉄とした。 - 東京横浜電鉄沿革史、第二編 目蒲・東横両社並立飛躍時代、第七章 目蒲・東横両電鉄会社の合併、第一節 合併の機運熟す、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  32. ^ 五島慶太が「東横線が我々の祖業である、この線が滞りなく走っていれば東急の事業は安泰だ」と語ったように(旧)東京横浜電鉄は(新)東京横浜電鉄における事実上の主力となった。-『日本の私鉄 東京急行電鉄』毎日新聞社 2011年1月30日
  33. ^ 大東急発足前の小田原急行鉄道、その後の(旧)小田急電鉄は、現在の小田原線江ノ島線京王電鉄井の頭線(元の帝都電鉄)を経営していた。
  34. ^ 田園都市株式会社の大株主であり1921年(大正13年)10月から1928年(昭和3年)5月まで(旧)東京横浜電鉄の会長・社長を務め、1927年(昭和2年)4月から1928年(昭和3年)5月まで田園都市株式会社と目黒蒲田電鉄の社長を務めていた。この経緯もあり、現在でも第一生命が東急電鉄の筆頭株主である。 - 東京横浜電鉄沿革史、第二章役員、第一節、移動、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  35. ^ 1939年(昭和14年)4月21日、五島慶太が京浜電鉄の取締役に、また湘南電鉄の専務取締役に選任された。
  36. ^ 五島は「時にはやむを得ず、株買い占めという強硬手段も採らざるをざるをえないこともあったが」と言っている。 - 『私の履歴書』第一集 P20、日本経済新聞社1957年2月10日
  37. ^ 五島は「世間で言うような単に私の征服欲、事業欲のためのみでなく、東横電鉄の社員を愛し、その老後の生活までを考え、あわせて会社の総経費を分割して、経費を下げるということからやったことである」と言っている。 - 『私の履歴書』第一集 P20、日本経済新聞社1957年2月10日
  38. ^ (旧)小田急系の帝都電鉄は、乗り換え運賃の問題もあり、(旧)小田急電鉄とは分離、京王帝都電鉄に合併され、京王井の頭線となった。
  39. ^ 田園都市株式会社が開発した45万坪(148万平米)の約11倍の規模である。
  40. ^ a b 目黒線は線路戸籍上は目黒 - 田園調布間であるが、東横線の複々線のうち2線を利用して2000年8月6日から武蔵小杉駅まで運行、2008年6月22日に日吉駅まで延長して運行している。
  41. ^ 東横線との直通運転終了後の2013年3月16日からは東武日光線南栗橋駅まで相互直通運転を実施している。
  42. ^ 運用離脱した車両のうち、廃車や転用を前提にした車両の呼称であるが、事故等で使用不能になった車両と代替できるように常に運行可能状態としているため、実態は特別休車と同類の呼称である(イカロス出版『私鉄車両年鑑2013』p269)
  43. ^ 各駅時刻表 - 冒頭部に『<3月17日ダイヤ改正に伴う、東急電車時刻表(冊子タイプ)の発行について>今般、パソコンや携帯電話等の普及により、時刻表への需要が減少傾向にあることから東急電車時刻表の発行は見送らせていただきます。 冊子タイプの時刻表をご希望のお客さまにおかれましては、市販の時刻表等をご利用頂きますようお願い申し上げます。』と記載(東急電鉄ウェブサイト 2012年5月27日閲覧)

出典[編集]

  1. ^ 『渋沢栄一伝記資料』第53巻 目次詳細 第13節 土木・築港・土地会社 第3款 田園都市株式会社
  2. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』 口絵(国立国会図書館デジタルコレクションより)
  3. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第一編 沿革、第一章 田園都市株式会社、第一節 田園都市設立の目的と渋沢栄一子爵、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  4. ^ 『東急急行電鉄50年史』Ⅴ 拡充編、第一章 本業の充実、1 新機軸による発展、3)城西南地区の開発計画 - 東京急行電鉄、1973年(昭和48年)4月18日
  5. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第一編 沿革、第四章 目蒲東横電鉄時代、第八節 不況時代に於ける潜勢力の培養、三 沿線開発と諸学校招致、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  6. ^ 五島慶太『70年の人生』要書房、1953年(昭和28年)
  7. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第二編、第四章 目蒲電鉄が併合せる会社、第一節 池上電気鉄道株式会社、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  8. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第二編、第五章 (旧)東横電鉄が併合せる会社、第一節 玉川電気鉄道株式会社、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  9. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第一編 沿革、第一章 田園都市株式会社、第五節 目黒蒲田電鉄株式会社に合併、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  10. ^ 「街づくり50年」東急不動産、1973年(昭和48年)
  11. ^ 『小田急五十年史』小田急電鉄、1980年(昭和55年)
  12. ^ 『京浜電気鉄道沿革史』京浜急行電鉄株式会社、1949年(昭和24年)
  13. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第二編、第六章、他会社との関係、第一節、東京高速鉄道及びその開通、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  14. ^ 『東京横浜電鉄沿革史』第二編 目蒲・東横両社並立飛躍時代、第六章 他会社との関係、第二節 京浜・湘南・小田急との関係、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  15. ^ 『京王帝都電鉄三十年史』京王帝都電鉄、1978年(昭和53年)
  16. ^ 東京横浜電鉄沿革史、第二編 目蒲・東横両社並立飛躍時代、第三章 買収せる諸会社、東京急行電鉄、1943年(昭和18年)
  17. ^ 『東急急行電鉄50年史』V 拡充編、第一章 本業の充実、1 新機軸による発展、3)城西南地区の開発計画、五島慶太の構想 城西南地区の状況 - 東京急行電鉄、1973年(昭和48年)4月18日
  18. ^ 日本一のブランド力を誇る「田園調布」- 東京の高級住宅街、住むならどこがベスト
  19. ^ 東急線全駅で駅ナンバリングを導入します (PDF) - 東京急行電鉄、2012年1月26日、2012年1月26日閲覧。
  20. ^ a b 2013年8月1日より、東急線の定期券がより便利に購入できます|東急線からのお知らせ|東急電鉄
  21. ^ 東急線からのお知らせ - ウェイバックマシン(2013年11月5日アーカイブ分)
  22. ^ 土日祝日限定「東急ワンデーオープンチケット」4月以降も継続販売します - 東京急行電鉄、2014年4月1日(2014年5月4日閲覧)
  23. ^ 「トライアングルチケット販売エリア拡大キャンペーン」を実施します (PDF) - 東京急行電鉄、2013年2月27日。
  24. ^ HOTほっとTOKYU 2012年4月号より
  25. ^ 東急線駅売店全店をローソンに転換 (PDF) - 東京急行電鉄、2012年3月22日。
  26. ^ 東急線マスコットキャラクターの愛称が「のるるん」に決定!東急線のPRに活躍します (PDF) - 東京急行電鉄、2013年3月16日閲覧
  27. ^ 東急電鉄 - 2013年度乗降人員 2014年7月3日閲覧
  28. ^ ソウル特別市都市鉄道公社(SMRT社)と鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印 (PDF) - 東京急行電鉄ニュースリリース、2012年3月12日

参考文献[編集]

  • 東京急行電鐵株式會社編『東京横濱電鐵沿革史』、東京急行電鐵、1943年3月
  • 東京急行電鉄株式会社総務部文書課編『東京急行三十年の歩み』、東京急行電鉄、1952年10月
  • 東京急行電鉄株式会社社史編纂事務局編『東京急行電鉄50年史』、東京急行電鉄、1973年4月
  • 東京急行電鉄(株)田園都市事業部編『多摩田園都市 : 開発35年の記録』、東京急行電鉄、1988年10月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]