山口銀行

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山口銀行のデータ
英名 The Yamaguchi Bank, Ltd.
統一金融機関コード 0170
SWIFTコード YMBKJPJT
代表者氏名 福田 浩一 (頭取:)
店舗数 157
(2007年5月21日現在)
従業員数 2,609名
資本金 100億円
総資産 4兆8,535億8,400万円
貸出金残高 3兆2,775億4,900万円
預金残高 4兆665億500万円
設立日 1944年3月31日
所在地
〒750-8603
山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
電話番号 083-223-3411
外部リンク 山口銀行
  
山口銀行本店

株式会社山口銀行(やまぐちぎんこう、英称The Yamaguchi Bank, Ltd.) は、山口県下関市竹崎町に本店を置く地方銀行第百十国立銀行を前身とする。地元では「やまぎん」の愛称で親しまれている。山口県指定金融機関である。

2006年10月に広島に本拠を置くもみじ銀行第二地方銀行)と経営統合を実施、両行の株式移転により金融持株会社山口フィナンシャルグループ」を新設し、現在はその傘下の銀行となっている。

東京証券取引所大阪証券取引所市場第1部上場であったが、株式移転により現在の山口銀行本体は非上場となっている[1]

目次

[編集] 企業現況

  • 商号 株式会社山口銀行
  • 資本金 100億円
  • 従業員数 2868人
頭取に日本銀行出身者を迎えたことがこれまでに一度もない、全国的に珍しい普通銀行である。

[編集] 沿革

旧本店(現在は別館、県指定有形文化財)

第百十国立銀行#沿革」も参照

店舗の新設・統廃合については公式サイトのニュースリリースを参照

[編集] ATMについて

山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行とはATMCDの相互解放を実施しており、平日8:45-18:00の入出金手数料は無料、平日8:00~8:45・18:00-21:00の入出金、土曜・休日9:00-17:00の入出金は手数料が105円となるほか、山口銀・もみじ銀相互店舗間のATMによる振込手数料を無料としている。なお、ATMによる通帳扱いは共通化されておらず、店舗統廃合の際に山口銀行内にもみじ銀行のATMを設けた店舗(またはその逆)が複数存在する。

また、山口銀行は県下の各信用金庫(山口信用金庫西中国信用金庫防府信用金庫萩信用金庫岩国信用金庫東山口信用金庫)とのATM・CD相互無料提携(YSネットサービス)を行っており、平日日中の出金手数料を無料としている(ただし入金は不可)。

このほか、2004年7月9日よりコンビニATM最大手であるセブン銀行と提携している[3]。ただし、以下の点に注意が必要。

  • セブン銀行のATM・CDで山口銀行のキャッシュカードを使用することが可能。ただし、入出金は手数料がかかる。
  • 山口銀行のATM・CDでセブン銀行のキャッシュカードを使用することは不可。

他のコンビニATMについては現在はMICS扱いでの出金のみ可能(要手数料)だが、2010年夏頃を目処にイーネットおよびローソン・エイティエム・ネットワークス (LANs) との提携サービスを提供開始する予定[4][5][6]。これにより山口県内のローソン109店舗に山口銀行管理のLANsATMが設置される予定[6]だが、イーネットを含めサービス開始日や手数料等の詳細については調整中。

[編集] 余談

  • 三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の設立母体となった銀行に山口銀行があり、三和銀行系の企業グループであるみどり会の中核企業(いわゆる「三和御三家」)の一つに山口県を発祥とする宇部興産があるため、両者が混同されることがあるが、全く別の銀行である。三和銀行の母体の山口銀行は大阪にあった第百四十八国立銀行が発祥で、名称は創業者が山口財閥山口吉郎兵衛であることに由来する。なお、三和銀行の設立(山口財閥による山口銀行の消滅)が1933年、山口銀行の設立(合併)が1944年であるため、両者が同時に存在したことはない。
  • 都道府県唯一の地方銀行にもかかわらず、本店が県庁所在地山口市でなく下関市に置かれており(前身の一つである第百十国立銀行は山口市にて設立したものの、普通銀行転換前に下関市に移転している)、山口市には「山口銀行山口支店」が存在する[7]。同様に第二地方銀行の西京銀行周南市に本店を置いており(やはり「西京銀行山口支店」が設けられている)、山口市には銀行の本店が存在しない(山口市#産業の項も参照)。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 代わって山口フィナンシャルグループが東証1部に上場、大証1部は株式移転前の2006年7月30日付で上場廃止。
  2. ^ 週刊ダイヤモンドによると、2004年に頭取が交代した際に役員でない相談役が大きく関与したことについて、中国財務局より「ガバナンス上の問題がある」と批判され、これが遠因となって、経営不安があったもみじホールディングスとの経営統合(事実上の救済合併)を余儀なくされたと報じられている。
  3. ^ 山口銀行とATM利用提携開始 - アイワイバンク銀行(当時)2004年6月16日付けニュースリリース
  4. ^ 「コンビニATM」の提携拡充についてPDF - 山口銀行2009年6月2日付ニュースリリース
  5. ^ 山口銀行との提携について - イーネット2009年6月2日付ニュースリリース。なお、イーネットへは設立時から山口銀行が出資していた。
  6. ^ a b ローソンATMへサービス提供 2010年夏に山口県内全域のローソン店舗にATMを設置 - ローソン2009年6月2日付ニュースリリース
  7. ^ 都道府県庁所在地に都市名を冠した支店が存在する事例としては足利銀行宇都宮支店・西日本シティ銀行福岡支店などの事例があるが、いずれも合併前の金融機関の本店に由来するものであり、純然たる支店として設置されている事例は少ない。

[編集] 外部リンク

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