北日本銀行
北日本銀行本店
|
|||
| 種類 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 市場情報 |
|
||
| 略称 | きたぎん | ||
| 本社所在地 | 〒020-8666 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 |
||
| 設立 | 1942年(昭和17年)2月 (岩手県興産無尽株式会社) |
||
| 業種 | 銀行業 | ||
| 金融機関コード | 0509 | ||
| SWIFTコード | KNPBJPJT | ||
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など | ||
| 代表者 | 佐藤安紀(頭取) | ||
| 資本金 | 77億6,100万円 | ||
| 売上高 | 単体248億9,500万円 連結274億3,800万円 (経常収益、2010年3月期) |
||
| 営業利益 | 単体23億0,000万円 連結25億1,700万円 (経常利益、2010年3月期) |
||
| 純利益 | 単体14億6,000万円 連結15億5,200万円 (2010年3月期) |
||
| 純資産 | 単体526億4,400万円 連結539億6,800万円 (2010年3月31日現在) |
||
| 総資産 | 単体1兆2,043億8,000万円 連結1兆2,059億6,900万円 (2010年3月31日現在) |
||
| 従業員数 | 959人 (単体、2010年3月31日現在) |
||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6.15% 明治安田生命保険5.26% 損害保険ジャパン3.41% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.85% CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.75% 北日本銀行従業員持株会1.70% みずほコーポレート銀行1.70% 住友生命保険1.55% 東京海上日動火災保険1.41% NCT信託銀行(信託口)1.36% |
||
| 主要子会社 | きたぎんビジネスサービス きたぎんユーシー きたぎんリース・システム |
||
| 外部リンク | www.kitagin.co.jp/ | ||
| 特記事項:経営指標はいずれも2010年3月期決算によった。 | |||
| 株式会社 北日本銀行のデータ | |
|---|---|
| 店舗数 | 81店 ※出張所1ヶ店を含む |
| 貸出金残高 | 8,557億5,600万円 |
| 預金残高 | 1兆1,230億6,400万円 |
株式会社北日本銀行(きたにっぽんぎんこう、The Kita-nippon Bank, Ltd.)は、岩手県盛岡市に本店を置き、北東北地方に唯一現存する第二地方銀行。
長期信用格付けはA-(JCR)[1]。 自己資本比率 - 10.19%(連結、国内基準、2010年3月期)。
管轄税務署は盛岡税務署。
目次 |
[編集] 幻に終わった「平成銀行」
1994年(平成6年)に、徳陽シティ銀行(仙台市)、殖産銀行(現・きらやか銀行、山形市)との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本の行員の間が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年(平成9年)、徳陽シティは経営破綻している。
[編集] 営業政策
[編集] 店舗展開
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に計81店舗を有している。
- 青森県
青森支店は青森市役所の近接しており、市民にもなじみが深い。なお、県下最大の製パン会社である工藤パン工場敷地内にもATMが単独で設置されているが、これは当行が同社の主取引行であるためとされる。
- 秋田県
秋田支店は、2009年(平成21年)12月7日、旧店舗裏手の駐車場跡地に新築した新店舗での営業を開始した。
- 宮城県
仙台市の他、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また、同県内にはローンプラザも置いている。
- 福島県
- 東京都:1店舗
[編集] 店舗画像
-
看板表記が「きたぎん」と表記されている湊支店(八戸市)
[編集] 地方公共団体取引
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年(平成17年)10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。
[編集] 自動機サービス
詳細は「ATM/CD利用手数料」を参照
[編集] 沿革
- 1942年(昭和17年)2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
- 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
- 1966年(昭和41年)7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
- 1982年(昭和57年)12月 - 東証2部に上場(証券コード:8551)。
- 1984年(昭和59年)9月 - 東証1部に上場。
- 1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。
[編集] システム
[編集] 勘定系システム移行への経緯
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年(平成20年)1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。
[編集] その他
[編集] 総合口座通帳で利用可能な科目
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・(それら3つの)合計が別途記帳できる欄がもうけられている(ただし、この欄だけはATM記帳できず、窓口でのみ記帳する)。
それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある。
なお、キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年(平成23年)8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。なお、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。
[編集] 利息付与時期
2007年(平成19年)までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。通帳への印字も、これまでは、摘要欄に「利息」、お支払い金額欄に「xx/カミキ(シモキ) ブン」(正確には半角の印字。xxには平成の年度の数字が印字される)となっていたものが、摘要欄に「お利息」とだけ表示される形に変更された。
[編集] 地域社会への貢献
- きたぎん少年サッカー大会
[編集] 出典
- ^ JCR|格付け情報|リリース詳細 - 日本格付情報センター(2010年7月2日閲覧)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||