沖縄海邦銀行
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沖縄海邦銀行本店
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場
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| 本社所在地 |  日本沖縄県那覇市久茂地2-9-12 |
| 設立 | 1964年（昭和39年）4月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 金融機関コード | 0596 |
| SWIFTコード | OKWAJPJ1 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 嘉手納成達 |
| 資本金 | 45億円 |
| 発行済株式総数 | 3,400千株 |
| 純資産 | 28,857百万円（単体） |
| 総資産 | 614,848百万円（単体） |
| 従業員数 | 588人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 竹野一郎 7.56% 沖縄土地住宅 6.04% 沖縄海邦銀行行員持株会 4.91% みずほコーポレート銀行 4.05% 三菱東京UFJ銀行 4.04% |
| 主要子会社 | かいぎんビジネスサービス株式会社 かいぎんシステム株式会社 株式会社かいぎんカード 株式会社海邦総研 |
| 外部リンク | 沖縄海邦銀行 公式サイト |
| 沖縄海邦銀行のデータ | |
|---|---|
| 店舗数 | 52店 (うち6出張所) |
| 貸出金残高 | 3,973億円 |
| 預金残高 | 5,781億円 |
| 特記事項: 2011年3月31日のデータ |
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株式会社沖縄海邦銀行（おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. ）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。
目次 |
[編集] 沿革
- 前身は沖縄無尽と那覇無尽で、1949年（昭和24年）に創立。その後、立法院において相互銀行法（1953年（昭和28年）立法第68号）が成立したのに伴い同年11月に、それぞれ（旧）沖縄相互銀行・第一相互銀行に行名を改めた。
- 1964年（昭和39年）4月に前述の2行が合併し、中央相互銀行になる。同行の設立はこの中央相互銀行の合併を基点としている。
- 1972年（昭和47年）3月に日本への本土復帰に備えて社名を沖縄相互銀行に変更（本土には名古屋市に本店を置く別の中央相互銀行（現愛知銀行）が存在した）。5月日本の相互銀行法に基づき金融機関となる
- 1974年（昭和49年） - 外国為替業務の認可下りる
- 1987年（昭和62年）6月 - 本店の増改築工事行う
- 1989年（平成元年） - 相互銀行の普通銀行転換（第二地方銀行化）に伴い、行名を現在の沖縄海邦銀行に改める
- 1990年（平成2年） - 地方銀行、都市銀行との銀行連携システムMICSの連携
- 1999年（平成11年） - 郵便貯金（現：ゆうちょ銀行）とのオンライン提携
- 2000年（平成12年） - インターネットバンキングの開始
- 2001年（平成13年） - 傷害保険の取り扱い開始
- 2002年（平成14年） - 生命保険の取り扱い開始
- 2010年（平成22年）
[編集] ATM提携
九州地区の第二地方銀行各行（と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の流れから西日本シティ銀行）とATMの相互開放サービスを行っている。ただし、当行は、九州の第二地銀各行が加盟するシステムバンキング九州共同センターには加盟していないし、加盟歴もない。
以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料はかからない。（但し後述のMMK利用の場合は対象外。）
土曜日の14:00までの時間帯において、上記提携銀行のカードでは手数料がかからないが、海邦銀行のカードの場合は出金手数料がかかってしまう。
また、同行と沖縄銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク（MMK）「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している（カードのみの利用で、通帳による取引はできない。また、同行が独自にこれら上記に掲載の金融機関相互間などと言った、各業態間の相互無料提携については対象外となる）。
注：なお、これまで沖縄県労働金庫も「うちな～ネット」共同ATM提携に参加していたが、同労金が他行ATMキャッシュバックサービス実施を始めることに合わせ、2010年（平成22年）10月以降順次撤退することになった。[1]
[編集] 社史・記念誌
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 沖縄県労働金庫による案内より。 （日本語）
[編集] 外部リンク
- 沖縄海邦銀行 公式サイト （日本語）
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