沖縄土地住宅

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沖縄土地住宅株式会社
Okinawa Tochi-Jutaku
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
900-0021
沖縄県那覇市泉崎1-21-13
設立 1969年6月1日
業種 不動産業
事業内容 不動産の売買・賃貸・管理
代表者 代表取締役会長 竹野一郎
代表取締役社長 竹野一穂
資本金 4200万円(2005年3月31日現在)
売上高 25億6,195万8,000円(2005年3月期)
純利益 11億1,400万円(2011年3月期)[1]
総資産 195億581万5,000円(2005年3月31日現在)
従業員数 5人
決算期 3月
主要株主 竹野一郎52%、竹野一穂24%、竹野穂波14.3%、沖縄製糖8.8%
主要子会社 オキタクリアルティ
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沖縄土地住宅株式会社(おきなわとちじゅうたく)は、沖縄県で不動産業を営む会社。

概要[編集]

沖縄海邦銀行沖縄製糖の大株主であり代表取締役を共通としていたこともあるなど密接な関係をもつ。在日米軍嘉手納基地の土地を多く所有し、防衛施設庁から支払われる地代が事業収入の多くを占める、いわゆる「軍用地主」である。

嘉手納弾薬庫地区の土地約115万(約380ヘクタール)を所有し同弾薬庫地区内の私有地の3割近くを占める[2]。嘉手納基地の土地所有は、沖縄製糖株式会社、戦前の台南製糖株式会社に由来している。

2006年に発表された法人申告所得では沖縄県全体7位の21億3,499万1,000円となっている。不動産業の他、沖縄県の有力企業に投資を行っており、沖縄県の企業に大きな影響力を持っている。

  • 沖縄海邦銀行 - 竹野一郎が筆頭株主、沖縄土地住宅が2位株主である。
  • 沖縄製糖 - 沖縄土地住宅が1位株主、竹野一穂が2位株主、竹野穗波が3位株主、竹野一郎が4位株主である。沖縄土地住宅と竹野家だけで発行済株式の98.93%を保有する(2007年6月30日現在)。経営陣についても、竹野一郎が会長を務めるなど竹野家出身者による経営が行われている。
  • 沖縄銀行 - 沖縄土地住宅が2.76%の株式(株式数にして59万1,000株)を保有する第7位の株主である(2011年3月31日現在)。
  • 大同火災海上保険 - 沖縄海邦銀行が第6位の株主(2011年3月31日現在)。
  • オリオンビール - 沖縄土地住宅が第5位の株主(2011年3月31日現在)。

旧沖縄製糖株式会社小作人訴訟[編集]

現在の在日米軍嘉手納弾薬庫地域に第二次世界大戦前から居住し耕作をしていた住民202人が「旧沖縄製糖株式会社小作人組合」を結成し、「米軍に接収された小作地には賃借権が残っている」として、現在の土地所有者である沖縄土地住宅を相手取り、借地権の確認などを求めた訴訟を提起したが、1993年10月26日、福岡高等裁判所那覇支部は、「米国が賃借権を得、土地を占有使用したことで賃借権は消滅した」とした一審判決を支持し、組合側の控訴を棄却している[3]

関係会社[編集]

  • オキタクリアルティ(子会社)

脚注[編集]

  1. ^ 「総額横ばい、減益42社増 10年度県内企業利益ランキング」 琉球新報の記事。2011年12月29日配信・2012年5月15日閲覧。
  2. ^ 外部リンク1996年2月8日付沖縄タイムス記事
  3. ^ 1993年10月27日付 朝日新聞朝刊

外部リンク[編集]